米紙「記事に絶対の自信」 五輪招致巡る都知事の反論に
【ニューヨーク＝中井大助】２０２０年の夏季五輪招致に関する猪瀬直樹・東京都知事の発言を掲載したニューヨーク・タイムズの記事で、猪瀬知事が「真意が正しく伝わっていない」と反論したことに対し、同紙のジェイソン・スタルマン・スポーツ・エディターは２９日、「記事の取材に絶対の自信を持っている」とコメントした。スタルマン氏によると、インタビューをした記者は２人とも日本語を話すうえ、猪瀬知事はインタビューのために自ら通訳を用意した。記事で引用した言葉はその通訳が話した内容で、録音もされているという。
３月の完全失業率、前月から０．２ポイント改善
総務省が３０日発表した３月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月から０・２ポイント改善して４・１％だった。改善は２カ月ぶり。２０１２年度の完全失業率は前年度より０・２ポイント改善の４・３％だった。また、厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（同）は前月を０・０１ポイント上回る０・８６倍だった。１２年度の有効求人倍率は前年度を０・１４ポイント上回る０・８２倍で、リーマンショックのあった０８年度の０・７７倍を上回った。
米当局もＭＲＩを査察、納税申告に虚偽か 資産消失疑惑
ＭＲＩや同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長は現在、日本の国税当局にあたる米国の内国歳入庁（ＩＲＳ）の査察を受け、その調査が違法だとして、米国政府を相手取って訴訟を起こしている。
訴訟記録によると、ＩＲＳはＭＲＩの２００９年度の納税申告内容について査察を実施。日本の顧客への支払いの実態を含めて、米国での税の申告が適正だったかどうかについて調べているとみられる。
消えるアスペルガー症候群 米診断手引１９年ぶり改訂で
【行方史郎＝ワシントン、土肥修一】日本でも広く使われている米精神医学会の診断の手引（ＤＳＭ）が５月に改訂され、発達障害の一種「アスペルガー症候群（ＡＳ）」の分類が消える見通しだ。「適切な支援が受けられなくなる人が出る」などの不安が米国で出ており、日本の臨床現場への影響も出そうだ。ＡＳは、言語発達の遅れや知的障害はないが、対人関係を築くのが苦手なのが特徴で、「アスペルガー障害」とも呼ばれる。「軽い自閉症」と見なされることもあり、１９年ぶりに改訂されるＤＳＭ第５版では、重い自閉症からＡＳまでを連続的に捉える「自閉症スペクトラム（連続体）障害」に一本化される。
診断に使う項目も改訂版では、「社会コミュニケーションの障害」「限定した興味や反復行動」に絞る。改訂に関わったグループは「第４版の基準は医師によって診断名が違ってくる」などとし、「より正確な診断が可能になる」としている。
だが、米エール大の研究グループが、第４版でＡＳと診断される人のデータを第５版で診断し直したところ、４分の３の人が、自閉症スペクトラム障害に該当しなくなった。
そのため、今後は同じような障害を抱えていても診断で除外され、コミュニケーション技術の支援教育などが受けられない可能性があるという。さらに、現在、ＡＳと診断されている人の間でも、診断名がなくなることへの不安の声が出ている。
沖縄攻撃 ゆがみ増幅（敵がいる：3）
【岩崎生之助】１月２７日、東京・銀座。米軍輸送機オスプレイの配備撤回を訴え、デモ行進する沖縄県の市町村長や議員、労働組合員らに沿道から罵声が浴びせられた。「売国奴！」「日本から出て行け！」
その様子を撮影した動画が３日後にネットに投稿された。愛知県の５０代の主婦は自宅のパソコンで見つけ、コメントを書き込んだ。「公務員はいい身分で、反日活動ご苦労様」
領土問題で中国の脅威が高まっているのに、デモは日米安保に水を差す利敵行為だ。中国は反基地運動に資金を出している――。女性は記者に力説した。
昼は税理士事務所で働き、ガーデニングとインターネットが趣味。沖縄には行ったことはないが、ネットで「正しい情報」を集めているという。
デモをつぶせと集結を呼びかけたのは、女性団体「そよ風」など。動画はネットに多数投稿され、拡散した。「沖縄左翼はシナの工作員」「活動資金を受け取っている」。根拠不明の書き込みが続いた。
「オスプレイに反対しているのは在日朝鮮人」。４０代男性も動画を見て書き込んだ一人。記者がメールを送ると「大半の沖縄県民はアメリカの駐留を嫌がっていない」と返信があった。
だが、デモの中心にいた首長や議員は沖縄の人々が選挙で選んだ代表だ。「会いたい」と再びメールを送ったが返事はなかった。
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沖縄タイムスは、デモの周囲で配備反対を訴える特別版約１千部を配るのをやめた。社員の安全が確保できないと判断した。
怒声に包まれた現場で平良武・編集局次長（５１）は「僕が知っている本土とは明らかに違う」と感じた。
沖縄ブームと言われた十数年前、東京支社に勤務した。今も在日米軍基地の７４％が集中する沖縄へのまなざしはもう少し温かかった。取材したベテラン政治家たちは、基地を押しつける後ろめたさを口にした。
デモの２日前のこと。近くのギャラリーで戦後の沖縄で起きた米軍機事故の写真展を開いた。取材で分かった死者は３２人、負傷者は２３４人。危険と隣り合わせの歴史を本土に伝えたかった。
ほどなく２０人ほどの男女が会場に現れた。ぐるっと見て回った後、平良局次長らに「オスプレイ反対のための展示か」と詰めよった。先導したのは政治団体「頑張れ日本！全国行動委員会」。取材に水島総（さとる）幹事長（６３）は「どんなことを発表しているかみんなで見に行った。抗議でも何でもない」と言った。
沿道でののしる人たちは極端な一部の集団なのか。平良局次長は沖縄への関心が薄い本土の空気と無関係ではないと思う。
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３月、「琉球独立論」を主張する沖縄出身の松島泰勝・龍谷大教授（５０）のもとに１本の電話があった。
電話の主は中部地方に住む男性。「殺されるぞ」「無責任なことを書くな」。不在の教授に代わり応対した職員のメモに、むき出しの敵意が残る。
「国益」の名の下で米軍基地を押しつけられ、本土は同じ痛みを引き受けてくれない。いっそ独立してはどうか。沖縄では「琉球独立論」が注目を集める。松島教授も「沖縄返還の日」の５月１５日、仲間と独立論の研究会を立ち上げる。
松島教授のもとには批判のファクスやメールがいまも届く。
「中国脅威論にあおられた人たちが『日本を裏切るのか』と攻撃してくる」
松島教授は思う。裏切られ続けてきたのは私たち沖縄ではなかったか。
都知事「イスラム国けんかばかり」 五輪招致規範抵触か
２０２０年の夏季五輪招致をめぐり、猪瀬直樹・東京都知事が米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで他の立候補都市と東京を比較し、「イスラム諸国は互いにけんかばかりしている」と述べた。イスタンブール（トルコ）を意識した発言で、２７日付同紙が伝えた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は五輪招致の行動規範として「各都市は他都市の批判や他都市との比較を行ってはならない」としており、規範に抵触する可能性がある。ＩＯＣは「都知事の真意は分からないが、我々はすべての立候補都市にルールにのっとって行動するように念を押したい」としている。
同紙によると、猪瀬氏は「競技者にとって一番いい場所はどこか。インフラが整っておらず、洗練された設備もない二つの国と比べて下さい」と述べ、立候補都市のマドリード（スペイン）とイスタンブールへの東京の優位性を訴えた。
さらに、「イスラム諸国が共有しているのはアラー（神）だけで、お互いにけんかばかりしている。そして、階級がある」とも語った。
同紙がインタビュー後、改めて発言の趣旨を猪瀬氏側に確認したところ、「単に最初に五輪を開くイスラム国というだけでは選ばれるに十分な理由ではない、という意味で述べた」との釈明があったという。
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