特養ホーム個室化進まず 自治体の７割、相部屋を容認
【長富由希子、板垣哲也】特別養護老人ホームの「原則個室化」という国の方針に反し、都道府県と政令指定都市の７割以上が、４人部屋などの新築を認めていることが朝日新聞の取材でわかった。１部屋の定員を決める権限はこれまで国にあったが、地方分権で自治体が決められるようになった。個室の利用者負担が低所得者には重いことなどを理由にあげる自治体が多い。
特養は長年、相部屋中心だった。厚生労働省は方針を転換し、２００３年度に個室を原則とした。入居者の尊厳を守るケアを実現するためだ。だが低所得のお年寄りの入居者負担などがハードルとなり、多くの自治体が相部屋容認に傾いている実態が浮き彫りになった。
厚労省は個室化を進めるため、施設に払われる介護報酬を個室の場合に手厚くした。１４年度までに定員の７割以上を個室化する目標も立てた。しかしなお、個室型の特養は全定員の４分の１にとどまっている（１０年）。
九電値上げ、自治体を直撃 「節電効果吹き飛んだ」
【八尋紀子、市川雄輝】九州電力が踏み切った電気料金値上げに、大量の電力を消費する地方自治体が頭を抱えている。一部では数千万円から数億円の負担増となるからだ。九電以外の新規参入業者から電力を買おうという自治体も現れたが、長らく敷かれた電力の地域独占体制の壁は厚く、決定的な値上げ対抗策は見つかっていない。
この結果、九州各県や各県庁所在地の市・政令指定市のうち、明らかになっている所だけでも、年間で約５億円から６千万円台の負担増となる。
シリア内戦の死者、８万人超える 半数近くは民間人
【カイロ＝北川学】英国に本拠を置く「シリア人権監視機構」は１２日、シリア内戦による死者が８万人を超えたことを明らかにした。
集計によると、民間人と反政府勢力の死者が７万２５７人で、全体の半数近い３万４４７３人は民間人だった。このうち４７８８人は子どもだったという。一方、アサド政権側民兵らも１万２千人以上が死亡したとしている。
もんじゅ、無期限の停止命令へ 機器１万個の点検放置で
【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。
もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。
もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ、運転再開の準備ができなくなる。
堺の女性、２カ月不明 「昨夏から困窮」「アザだらけ」
堺市堺区の無職北川睦子さん（６９）が、約２カ月前から行方不明になっている。一人暮らしだった部屋に血痕が残り、住民票が勝手に移された疑いがあるなど、事件に巻き込まれた可能性が強まっている。昨夏以降、近所の知人から暴力を受けるようになり、極度に生活費に困り、衰弱が激しくなっていたとの証言があり、大阪府警は、こうしたトラブルと失踪との関係を慎重に捜査している。
「痩せて髪が乱れ、顔や腕がアザだらけ。半分寝ているような疲れた様子」
今年１月下旬、大阪市内のカラオケ店で清掃アルバイトを始めた時の北川さんについて、同僚だった７０代女性が証言した。「電車賃がなく、数キロ歩いて出勤している」と話したという。
約１０年前から近所付き合いがあったが、約５年前を最後に見ておらず、店で偶然再会した。以前はよく笑うしゃきしゃきした人だったのに、別人のようだったという。しばらく一緒に清掃アルバイトをしたがまともに仕事ができず、採用から数日で店を辞めた。
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