パナソニック前名誉会長の役員報酬１５億円 開示対象外
昨年６月にパナソニックの取締役を退任し、７月に死去した松下正治・前名誉会長が昨年度に受け取った役員報酬が、約１５億円とみられることが関係者の話でわかった。カシオ計算機名誉会長だった故・樫尾俊雄氏が１１年度に得た１３億３３００万円を超え、１億円以上の役員報酬の開示制度が始まった２０１０年以降で最高額となった模様だ。
松下氏は創業者・松下幸之助氏の娘婿で、１９４７年から約６５年にわたって取締役を務めた。パナソニックは昨年度、取締役４人に計１８億５５００万円の退職慰労金を支払ったことを公表している。在任期間などで計算すると、４分の３程度が松下氏へのものだった。
ただ、パナソニックが２７日に公表した有価証券報告書には、この退職慰労金を含めた役員報酬の記載がない。同社は０６年度に退職慰労金制度を廃止し、すでに権利を得ていた額だけを退任時に支払うことにした。この費用は同年度に会計処理したため、「昨年度の支出ではなく、今回の開示の対象外」（広報）という。
橋下氏の慰安婦発言、３０地方議会が抗議 海外でも決議
大阪市は２８日、旧日本軍の慰安婦をめぐる橋下徹市長（日本維新の会共同代表）の発言について、国内で少なくとも３０の地方議会が抗議や非難の決議をしたことを明らかにした。市議会財政総務委員会の質疑で市の調査結果が示された。
一方、大阪市役所に寄せられた意見は、市長の発言があった５月１３日から今月１２日までの１カ月間で計９１３９件。うち手紙や電報３３２０件、ファクス３１２２件、電話やメールが２６６２件、直接提出されたものが３５件。批判的な内容が大半だったという。
このほか大阪市の姉妹都市で、橋下氏が６月の訪問予定を中止した米サンフランシスコ市の市議会も今月１８日、議員１１人の全会一致で発言を非難する決議をしたという。
サンフランシスコ市議会のホームページによると、決議は橋下氏について「日本が戦時中に国家権力の意思に基づいて女性や少女を誘拐し人身売買したことを否定した」などと批判している。橋下氏は「強制連行の証拠はない」と強調しており、２８日のツイッターでも「サンフランシスコ市議会の決議に列挙している事実は受け入れ難い。事実と異なるところはしっかりと異議を出さなければならない」と主張した。
政府、被曝量の自己管理を提案 「除染完了」説明会で
【青木美希】政府が福島県田村市の除染作業完了後に開いた住民説明会で、空気中の放射線量を毎時０・２３マイクロシーベルト（年１ミリシーベルト）以下にする目標を達成できなくても、一人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる「個人線量」が年１ミリを超えないように自己管理しながら自宅で暮らす提案をしていたことが分かった。
「その気なら増産してもらう」
田村市都路（みやこじ）地区は避難指示解除準備区域に指定され、自宅に住めない。政府が計画した除染作業は一通り終わったが、住宅地は平均毎時０・３２～０・５４マイクロにとどまり、大半の地点で目標に届かなかった。政府は今月２３日に住民説明会を一部非公開で開いた。
朝日新聞が入手した録音記録によると、住民から「目標値まで国が除染すると言っていた」として再除染の要望が相次いだが、政府側は現時点で再除染に応じず、目標値について「１日外に８時間いた場合に年１ミリを超えないという前提で算出され、個人差がある」と説明。「０・２３マイクロと、実際に個人が生活して浴びる線量は結びつけるべきではない」としたうえで「新型の優れた線量計を希望者に渡すので自分で確認してほしい」と述べ、今夏のお盆前にも自宅で生活できるようにすると伝えた。
説明会を主催した復興庁の責任者の秀田智彦統括官付参事官は取材に「無尽蔵に予算があれば納得してもらうまで除染できるが、とてもやりきれない。希望者には線量計で一人ひとり判断してもらうという提案が（政府側から）あった」と述べた。除染で線量を下げて住民が帰る環境を整える従来の方針から、目標に届かなくても自宅へ帰り被曝（ひばく）線量を自己管理して暮らすことを促す方向へ、政策転換が進む可能性がある。
環境省は取材に対して説明会での同省の発言を否定した。録音記録があり、多くの住民も証言していると伝えたが、明確な回答はなかった。
８３４社増益、回復鮮明に ３月期決算上位５０社リスト
  企業業績は、リーマン・ショックから回復途上だ |
【上地兼太郎、永島学】東京証券取引所第１部に上場する企業の２０１３年３月期決算の純損益を朝日新聞社が集計したところ、純利益が増えた企業は８３４社で前年から２１・８％増え、業績回復が鮮明となった。ただ、赤字企業は１３３社で前年（１４０社）から微減にとどまり、電機や電力を中心に苦境から抜け出せない企業も多い。
北半球、数年後に寒冷化？ 海洋機構が海水温から解析
【瀬川茂子】北半球は数年後に寒冷化するかもしれない。そんな可能性を示す解析を、海洋研究開発機構の中村元隆主任研究員が、２８日付米専門誌に発表する。グリーンランド海の水温が気候に及ぼす影響を解析した結果だが、二酸化炭素の増加による温暖化との関係の研究も必要という。
北大西洋を中心に、約７０年周期で寒冷化と温暖化が繰り返される傾向がある。北半球は１９４０～７０年代にかけて寒冷化し、８０年代以降は温暖化している。グリーンランド海の水温が海水の大循環を通じて、北半球の気候に影響を与える可能性が指摘されてきた。
１９５７年以降の海水温度を解析した結果、グリーンランド海の水温が７０年周期の気候変動の先行指標になる可能性が示された。現在の温暖化は１９７９年にグリーンランド海の水温が２度上昇したことがきっかけで始まったとみられ、２０１５年前後には寒冷化が起こる可能性があるという。
血液１滴からクローンマウス 理研チームが成功
チームは血液に含まれる白血球の細胞の核を移植した。白血球は遺伝子が組み換わっているものがあり、クローンには不向きとされていたが、顕微鏡で直径千分の８ミリ以上の細胞を選べば、組み換えを起こしていない細胞を高い確率で選べることがわかった。作製されたクローンマウスは正常な繁殖能力を示すことを確認したという。
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