辺野古埋め立て申請、沖縄県知事が承認 普天間移設問題
沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は27日午前、米軍普天間飛行場(宜野湾市)を名護市辺野古へ移設するための国の埋め立て申請を承認した。午後に記者会見を開いて表明する。1996年の日米合意から17年間にわたる普天間の移設問題は、大きな節目を迎えた。
仲井真氏はこの日午前、那覇市内の知事公舎にとどまり、副知事や部長ら県幹部による会議で、埋め立て承認を正式に決めた。県土木建築部が代理で承認書に知事公印を押して発送。条件として、環境保全措置を講じるための組織の設置を求めた。沖縄防衛局が午前11時前に受領し、承認手続きは完了。今後、着工に向けた調査、設計が始まる。
仲井真氏は、県政与党の自民、公明の幹部へも説明する。午後の会見では、承認の決定を表明する一方で、「県外移設の方が早い」という従来の主張も述べる見通しだ。
仲井真氏はこの日午前、那覇市内の知事公舎にとどまり、副知事や部長ら県幹部による会議で、埋め立て承認を正式に決めた。県土木建築部が代理で承認書に知事公印を押して発送。条件として、環境保全措置を講じるための組織の設置を求めた。沖縄防衛局が午前11時前に受領し、承認手続きは完了。今後、着工に向けた調査、設計が始まる。
仲井真氏は、県政与党の自民、公明の幹部へも説明する。午後の会見では、承認の決定を表明する一方で、「県外移設の方が早い」という従来の主張も述べる見通しだ。
中韓メディア「感情踏みにじる」 靖国参拝、米紙も懸念
【北京=林望、ソウル=中野晃】安倍晋三首相の靖国参拝について中国や韓国のメディアは27日、厳しく批判する記事を一斉に掲載した。米国メディアも相次いで懸念を伝えた。
中国共産党の機関紙、人民日報は論評で「中国やアジアの人民の感情を粗暴に踏みにじるもので、戦後の国際秩序に対する公然たる蔑視だ」と批判。靖国参拝が安倍首相の「誤った歴史観の新たな暴露」であり、「日本社会がさらに右傾化しつつある新たな証拠だ」とした。
北京紙の京華時報は「国内的には右翼に迎合し、対外的には中韓に強硬姿勢を示した」との見出しを立て、「参拝の目的の一つは、政権の支持率維持にある」などとする専門家の分析を紹介。国際情報紙の環球時報は「(中国政府が)『強烈』な批判を繰り返すのには飽きた」とし、一定の「報復措置」を促した。
韓国主要紙は安倍首相の写真入りで1面で報道。「安倍の挑発―韓日関係は絶壁に立つ」(中央日報)、「韓国人の胸に釘を打ちこんだ」(東亜日報)などの見出しを掲げ、両国関係に決定的な打撃を与えたと報じた。
中国共産党の機関紙、人民日報は論評で「中国やアジアの人民の感情を粗暴に踏みにじるもので、戦後の国際秩序に対する公然たる蔑視だ」と批判。靖国参拝が安倍首相の「誤った歴史観の新たな暴露」であり、「日本社会がさらに右傾化しつつある新たな証拠だ」とした。
北京紙の京華時報は「国内的には右翼に迎合し、対外的には中韓に強硬姿勢を示した」との見出しを立て、「参拝の目的の一つは、政権の支持率維持にある」などとする専門家の分析を紹介。国際情報紙の環球時報は「(中国政府が)『強烈』な批判を繰り返すのには飽きた」とし、一定の「報復措置」を促した。
韓国主要紙は安倍首相の写真入りで1面で報道。「安倍の挑発―韓日関係は絶壁に立つ」(中央日報)、「韓国人の胸に釘を打ちこんだ」(東亜日報)などの見出しを掲げ、両国関係に決定的な打撃を与えたと報じた。
インフルエンザ、関東で流行期に 高齢者の集団感染警戒
【土肥修一】インフルエンザが関東で流行期に入った。定点医療機関を対象にした調査では、最新の1週間(16~22日)で1医療機関あたりの患者数が、6都県で流行開始の目安となる1・00人を超えた。年末年始に面会者が増える高齢者施設では、集団感染の予防に警戒を強めている。
流行期入りしているのは、埼玉2・28、栃木1・43、千葉1・35、東京1・11、茨城1・04、神奈川1・03。群馬は0・91。
東京都豊島区の特別養護老人ホーム「アトリエ村」では、面会に来る家族などに、入り口で手洗いとうがいをお願いしている。職員と入所する高齢者にも予防接種を求めている。岡安喜久夫施設長は「一度感染が広がると抑えるのは難しく、集団感染を防ぐ対策が大切になる」と話す。
流行のピークはここ数年、1月下旬から2月にかけて。集団感染の場となる学校が始まり、子どもを中心に患者が増えることが一因とみられる。一方、持病をかかえる高齢者は、インフルをきっかけに肺炎などを起こし亡くなるケースも少なくなく、周囲がウイルスを持ち込まないように注意する必要がある。
川崎医科大の中野貴司教授(小児科)は「日頃から手洗いを心がけるほか、せきや鼻水などの症状がある場合は面会を控えるか、マスクをしてうつさないように注意してほしい」と話す。
流行期入りしているのは、埼玉2・28、栃木1・43、千葉1・35、東京1・11、茨城1・04、神奈川1・03。群馬は0・91。
東京都豊島区の特別養護老人ホーム「アトリエ村」では、面会に来る家族などに、入り口で手洗いとうがいをお願いしている。職員と入所する高齢者にも予防接種を求めている。岡安喜久夫施設長は「一度感染が広がると抑えるのは難しく、集団感染を防ぐ対策が大切になる」と話す。
流行のピークはここ数年、1月下旬から2月にかけて。集団感染の場となる学校が始まり、子どもを中心に患者が増えることが一因とみられる。一方、持病をかかえる高齢者は、インフルをきっかけに肺炎などを起こし亡くなるケースも少なくなく、周囲がウイルスを持ち込まないように注意する必要がある。
川崎医科大の中野貴司教授(小児科)は「日頃から手洗いを心がけるほか、せきや鼻水などの症状がある場合は面会を控えるか、マスクをしてうつさないように注意してほしい」と話す。
軽井沢プリンスに365泊できる福袋 お値段は1千万円
【桜庭泰彦】プリンスホテル(東京)は1月1日から、長野県軽井沢町にある系列4ホテルに365日宿泊できる福袋を1千万円で販売する。スイートも利用可能で、最高額の部屋ならば365泊の通常料金1億945万円に対し、9割引きになるという。
1室あたりの定員は2人から8人で、複数人で泊まっても1部屋の使用なら1泊扱い。3部屋利用だと3泊分と数える。通常料金は部屋によって1室約6万~30万円。
また、2014年にちなみ、14泊で41万~100万円の福袋も販売する。
販売数は未定だが、担当者は「1千万円の福袋であれば、10件程度は受けられる」と話している。企業などによる転売目的の購入は認めない。販売は
5日まで。軽井沢プリンスホテルイースト、同ウエストの売店で受け付ける。問い合わせは、軽井沢プリンスホテル予約係(0267・42・8686)へ。
モバイルで医療が変わる 病気予防、災害対応で活用も
【神崎ちひろ】スマートフォンやタブレットをはじめとするモバイル端末技術の発展は、保健医療の現場を変えつつある。個人の日常的な健康の「見守り役」としての研究が進む一方で、災害現場では情報を共有するツールとして活用が期待されている。
今年、日々の運動や睡眠の質などのデータ(ライフログ)を自動で記録する機器が相次いで発売された。リストバンド型やクリップ型で気軽に身につけ られ、パソコンやスマートフォンへのデータの転送も簡単。個人画面では運動量や睡眠の変化をグラフで確認でき、友人を登録すれば運動の達成度で競い合うこ とも可能だ。
モバイル端末の医療応用を研究する、厚生労働省の国立保健医療科学院、 水島洋・上席主任研究官さんは「今後、食事や運動など1日のリズムがわかる血糖値が採血なしで記録できれば、普及はもっと進むはず」と見る。健康時の記録 が蓄積されれば、症状はないが病気へ向かう健康との「境」の判明にもつながる。将来的には自覚症状が出る前に警告メールが来るなど、個人の「見守り役」と しての働きが期待されているという。
今年、日々の運動や睡眠の質などのデータ(ライフログ)を自動で記録する機器が相次いで発売された。リストバンド型やクリップ型で気軽に身につけ られ、パソコンやスマートフォンへのデータの転送も簡単。個人画面では運動量や睡眠の変化をグラフで確認でき、友人を登録すれば運動の達成度で競い合うこ とも可能だ。
モバイル端末の医療応用を研究する、厚生労働省の国立保健医療科学院、 水島洋・上席主任研究官さんは「今後、食事や運動など1日のリズムがわかる血糖値が採血なしで記録できれば、普及はもっと進むはず」と見る。健康時の記録 が蓄積されれば、症状はないが病気へ向かう健康との「境」の判明にもつながる。将来的には自覚症状が出る前に警告メールが来るなど、個人の「見守り役」と しての働きが期待されているという。
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