The Asahi Shinbun 26-Aug-2014

女性管理職の壁、４６％「家庭との両立」　朝日世論調査

 

女性管理職を増やすのに、一番大きな問題になるのは…

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　朝日新聞社が２３、２４日に実施した全国世論調査（電話）で、管理職など指導的地位の女性を増やす政府の目標に８割近くが「賛成」と答えた。一方で、最大の壁は「家庭と仕事の両立」とする回答が５割近かった。

• 世論調査―質問と回答　（８月２３、２４日実施）

安倍晋三首 相が「女性の活用」を打ち出す中で、調査では政府が掲げる目標や政策について尋ねた。「指導的地位にある女性を２０２０年に３０％にする」政府目標につい て４択で聞いたところ、「賛成」は「強く」２６％、「やや」５３％をあわせて７９％。女性が上司になることへの抵抗も、「ない」が８２％。女性が指導的地 位に立つことについて、自然なこととして受け止めている様子がうかがえる。
　指導的地位にある女性を増やそうとするときに、「何が一番大きな問題になるか」を聞いたところ、「家庭と仕事の両立」と答えた人は４６％。「個人の意欲や適性」２８％、「会社の姿勢」２２％だった。
　この質問に対する回答を男女別に見ると、男性では「家庭と仕事の両立」３８％、「個人の意欲や適性」３３％、「会社の姿勢」２４％と分散。これに 対し、女性は「家庭と仕事の両立」が５２％で、「個人の意欲や適性」「会社の姿勢」はそれぞれ２割ほど。女性が管理職を目指すうえで、重い課題として受け 止めている様子が浮かび上がった。
　さらに、女性の活用を掲げている首相の政策が、「女性にとって働きやすい社会の実現につながると思うかどうか」については、「実現につながる」３８％、「そうは思わない」４４％だった。
　安倍内閣の支持率は４２％、不支持率は３５％（７月支持率４２％、不支持率３６％）だった。
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　〈調査方法〉　２３、２４の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３４３３件、有効回答は１５８１人。回答率４６％。

低所得の家庭多い小中校に教員２千人増　文科省が方針

 子どもの貧困率が悪化する中、文部科学省は所得の低い家庭が多い公立小中学校の教員を来年度からの１０年間で２千人増やす方針を固めた。塾に行けない子に放課後補習を行うことで貧困の連鎖を断ち切るのが狙い。低所得者対策としての教員増は初めてという。

　世帯収入から計算した所得が全体の真ん中の半分に満たない１８歳未満の割合を示す「子どもの貧困率」は２０１２年で１６・３％と、１９８５年の １０・９％から増加している。さらに全国学力調査では、年収の低い家庭ほど成績がふるわない傾向にある。このため、貧困家庭の子が、放課後の補習や少人数 教育を受けやすくしようと、教員の定数を増やすことにした。

　教員を増やすのは、所得が低い世帯が２５％を占める生徒数１００人以上の学校で、全国に約２千校ある。今後１０年で各校に１人ずつ配分する計画だ。来年度の概算要求に２００人分の約４億円を盛り込む。

広島土砂災害、死者６０人に　行方不明は２６人

 広島市の大規模土砂災害で、広島県警は２６日、死者が２人増えて６０人になったと発表した。行方不明者は２６人。広島市災害対策本部によると、２５日午後６時現在で７２６世帯１６２３人が避難している。

 

広島土砂災害、６割以上が窒息死　即死に近い状態か

 広島市の大規模土砂災害で死亡した６０人のうち、広島県警の調べで死因が判明した５７人の６割以上が窒息だった。専門家は「土砂災害は建物の隙間などができにくい。即死に近い状態で亡くなったのではないか」とみている。

• 広島の土砂災害

　県警によると、死因は窒息死が３６人、脳挫傷１８人だったほか、溺死（できし）、肺挫傷、長時間の圧迫からの解放後に全身へ毒素が回る「クラッシュ症候群」がそれぞれ１人だった。

　阪神大震災で約３００人の遺体を検視した神戸大大学院の上野易弘教授（法医学）は「倒壊した建物の中でも体の周りの空間ができやすい地震に比べ、土砂災害は 家の中まで土砂が入り込むため、窒息の危険性が高まる。全身が土砂に覆われると、重みで体が圧迫され、呼吸運動もできなくなる」と話す。いったん土砂に巻 き込まれれば口や鼻の周りを覆っても効果が薄いといい、「とにかく早い避難が大切になる」と呼びかけている。（藤森かもめ）

米軍オスプレイの佐賀移転、困難に　米・地元ともに難色

 

政府が自衛隊のオスプレイ配備を要請している佐賀空港

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　政府が検討していた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの佐賀空港（佐賀市）への移転が困難な状況になった。１１月の沖縄県知事選を前に米軍基地の負担軽減策として先月打ち出したが、米側が難色を示し、佐賀県側の反発も大きく、暗礁に乗り上げた。
■米、移転寝耳に水
　小野寺五典防衛相は２５日、佐賀県庁で古川康知事と会談し、自衛隊が来年度から導入するオスプレイの佐賀空港への配備を改めて説明した。その際、米軍普天間飛行場のオスプレイについては、佐賀空港への訓練移転の要請にとどめ、移転については一切触れなかった。
　７月２２日に古川氏と会談した防衛省の武田良太副大臣は、「暫定的に（普天間飛行場の移設先の）辺野古が完成するまで佐賀空港を利用させて頂くことを考えている」と述べ、移転に向けた検討を求めた。そこから一転してトーンダウンした格好だ。
　小野寺氏はこの日の会談後、記者団に「訓練移転については米側も『歓迎する』と言っている。その先の負担軽減に何が出来るか、政府全体で検討したい」と述べるにとどめた。防衛省幹部は「佐賀空港は自衛隊のオスプレイ配備と米軍の訓練移転にとどまる」と打ち明ける。
　なぜ政府は、オスプレイの佐賀移転を打ち出したのか。背景には、１１月の沖縄知事選に向けて、米軍の基地負担の軽減策を早急に打ち出したい首相官邸の強い意向があった。

紙に書くだけで電子データに　コクヨがデジタルノート

 

デジタルノート「ＣａｍｉＡｐｐ　Ｓ」＝コクヨ提供

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