The Asahi Shinbun 15-Nov-2014

女子大受験で男性提訴へ　「性別理由に不受理は違憲」

 福岡市の公立大学法人福岡女子大から入学願書を受理されなかった２０代の男性（福岡県在住）が大学側を相手取り、受験生としての地位があることの確認を求めて福岡地裁に提訴する。男性は「男性を受験させないのは法の下の平等をうたう憲法１４条に反する」と主張。不受理決定の無効の確認と慰謝料４０万円の支払いも求めるという。

　男性側は「運営に広い裁量が認められる私立ならともかく、国公立の教育施設が受験資格に性別を設けるのは不当」と主張。男性の代理人を務める弁護士によると、国公立の女子大の違憲性を問う初めての訴訟になる見通しという。

　訴えによると、男性は今月、栄養士の免許の取得に向けたカリキュラムがある福岡女子大の「食・健康学科」の社会人特別入試に出願したが、不受理とされた。福岡県内の国公立大でこうしたカリキュラムがあるのは福岡女子大だけで、男性は「公立に進めないと経済的な理由で資格取得を断念せざるを得ない」と主張。入学願書の不受理は憲法１４条や２６条（教育を受ける権利）、教育基本法にも反しているとしている。

高卒内定率が大幅改善、１７年ぶり高水準

 来春卒業する高校生の就職内定率は５４・４％（９月末現在）で、前年同期と比べて８・８ポイント増えた。内定率は１７年ぶりの高水準となり、これだけの大幅な改善は１９８８年（９・８ポイント）以来。景気回復や東京五輪の影響で、製造、建設業を中心に人手不足だという。

　厚生労働省が１４日発表した。内定率は２年連続で上昇し、内定者は２１・２％増の９万５９６０人。９万人台は２００８年（９万８２０３人）以来、６年ぶり。企業は０８年９月のリーマン・ショック後、 採用を抑えていたが、景気回復で人手不足になり、再び採用を増やした。求人数は前年同期比３２・６％増の２７万９９００人だった。製造業（８万４８３１ 人）が３３・９％、建設業（３万８８１５人）は３９・５％、医療・福祉（３万６１２９人）は２０・０％、それぞれ前年よりも増えた。

　厚労省の担当者は「人手不足だった建設や医療・福祉などの企業は大卒を採用していたが、人手確保のために対象者を高卒に広げている」と話す。

消費税１０％、先送りへ　１７年４月を想定、民主も容認

 来年１０月に予定されている消費税の税率１０％への再引き上げが１年半先送りされる方向になった。首相官邸は１４日までに、関係省庁に消費税率引き上げを１年半延期し、２０１７年４月からとする方向で準備をするよう指示。安倍政権は先送りへ最終調整に入った。自民、公明両党とともに消費増税を主導した民主党も１４日、増税先送りを容認した。これで増税を主張する主要政党はほぼなくなった。

　安倍晋三首相は麻生太郎財務相と協議し、１７日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報なども見極めて最終判断する見通しだ。首相が年内に踏み切る意向の解散・総選挙では、先送りの是非ではなく、アベノミクスの評価が争点の一つになるとみられる。

　民主、自民、公明３党が１２年に消費増税に合意した際は、増税をやめる景気の状況について「リーマン・ショック並みの経済危機」を想定していた。現在の景気状況で増税を先送りすることは３党合意時のそうした想定とは異なり、事実上３党合意は棚上げされた形となる。

橋下市長・松井知事、衆院選出馬を検討　公明の対立候補

 維新の党の橋下徹代表（４５）＝大阪市長＝と松井一郎幹事長（５０）＝大阪府知事＝が、年内の衆院解散・総選挙に向けて立候補する検討を本格的に始めた。党関係者によると、両氏は１３日に会談。立候補を検討する意向を確認したとみられる。看板政策の「大阪都構想」への悪影響の懸念も党内には根強く、最終的に踏み切れるかは流動的だ。

• トピックス：衆院解散

　両氏は公明党現職への対立候補となる考え。橋下氏は、佐藤茂樹・党大阪府本部代表（５５）がいる大阪３区に自ら立ち、松井氏が北側一雄党副代表（６１）の大阪１６区に回ることを検討している。

　２０１２年の衆院選では、維新の前身の日本維新の会は協力関係にあった公明党の候補がいる選挙区への擁立を見送った。だが、橋下氏は都構想の進め方や自身の出直し市長選をめぐり公明党と激しく対立。橋下氏らがまとめた都構想案は先月２７日の大阪府・市両議会で、公明党や自民党などの反対で否決された。

脳卒中リハビリ、全国屈指のロボット外来　佐賀大病院

 

指を動かす練習を手伝うタイプ

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　全国屈指のロボットリハビリテーション外来が、佐賀大学医学部付属病院（佐賀市）で本格稼働している。人間によるリハビリに比べ、よりポイントを絞った機能回復訓練が期待できるという。６種類のロボットが、脳卒中の患者たちの社会復帰を助けている。
　腕の筋肉の電気信号に反応して動く「義手」や、腰から足にかけて装着して体を動かそうとする微弱な信号をセンサーで読み取って歩行を助けるロボット――。同病院のリハビリテーション科に１０月に開設されたロボットリハビリ外来では、患者は６種類のロボットを選べる。
　従来のリハビリを終えた脳卒中患者で、手足の動きをもっとよくしたいと考える十数人が来院。１日６人ほどが１人１時間、交代で取り組んでいる。患者の状態にあわせてロボットを使い分け、１クール１カ月～１カ月半の計画だ。

日本郵便、３８６億円赤字　中間決算、純損失１０倍に

 

日本郵政３子会社は日本郵便が苦戦

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　国が１００％の株式をもつ日本郵政が１４日発表した２０１４年９月中間決算は３子会社のうち、郵便事業を担う日本郵便の純損失の幅が１０倍にふくらんだ。稼ぎを金融２子会社に頼る体質はあいかわらずで、来春以降に予定する株式上場に向け、課題が山積みだ。
■人件費高騰が響く
　日本郵政グループ全体の売上高は、前年同期より５・７％減の７兆１０５６億円、純利益は同１・２％減の２１７１億円だった。