The Asahi Shinbun 29-march- 2013

防衛調達、不透明な「手数料」　メーカーから商社に

【金子元希】防衛省が装備品を海外メーカーから調達する際、仲介する商社にメーカー側から不透明な資金が渡っているとして、会計検査院が１年前に実態の把握や改善を求めたにもかかわらず、防衛省が放置していることがわかった。
　防衛省は商社の取り分として正規の仲介手数料を支払っているが、これとは別に、メーカーに支払った代金の一部が商社に還流している疑いがある。検査院は改めて改善を求めている。
　問題の防衛装備品は航空機や兵器を組み立てる前の段階の部品など。海外からの調達は、大半が専門の商社が仲介する形で行われている。海外の軍需メーカーと代理店契約を結んだ商社に対し、防衛省は（１）装備品の代金や輸入で生じる経費に加え、（２）商社の利益として１９６２年に定めた計算基準で算定する仲介手数料を支払っている。このうち装備品の代金を商社がメーカーに支払う仕組みだ。

 

 関電９．７５％、九電６．２３％　値上げ幅圧縮して決定

政府は２９日、物価問題に関する関係閣僚会議（議長・菅義偉官房長官）を開き、関西電力と九州電力が申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅を縮めることを決めた。関電の値上げ幅は申請段階の平均１１・８８％から同９・７５％に、九電は申請段階の同８・５１％から同６・２３％へとそれぞれ圧縮する。５月１日から実施する。
　企業向けの値上げ幅は、関電が申請していた平均１９・２３％から同１７・２６％へ、九電が申請していた同１４・２２％から同１１・９４％に圧縮する。関電と九電にとって３３年ぶりの本格的な値上げになる。
　茂木敏充経済産業相が来週にも認可する。茂木氏は２９日の閣議後の記者会見で「電力会社に最大限のコスト削減を求め、引き下げるよう査定した」と語った。

 

脱法ドラッグ中学生５万人初調査　１２０人「経験あり」

厚生労働省は２８日、ハーブなどとして売られる脱法ドラッグの使用経験を中学生に尋ねた初の調査結果を公表した。全国５万人のうち、シンナー遊びの２８３人に次ぐ１２０人が「経験あり」と答えた。「中学生でも身近になっている。大麻や覚醒剤に走る新たな入り口になる」と注意を呼びかけている。
　国立精神・神経医療研究センターなどが昨年１０月、全国から抽出した中学校を通じアンケートし、１２４校５万４４８６人から回答を得た。身近に脱法ドラッグを使っている人がいると答えたのは１・２％にあたる６７１人。４０４人が誘われた経験があると答えた。

 

「野田さん好きだったのに」　有権者最多の船橋市分割へ

　一票の価値が全国の衆院小選挙区で最も軽かった千葉４区（船橋市）が分割される見通しになった。衆院選挙区確定審議会は２８日の勧告で、４区の一部を隣の１３区に編入するように求めた。今回の見直しで千葉県内すべての選挙区で一票の格差が２倍以内に収まる見込みとなったが、抜本的な解決にはなお遠い状況だ。
■４区の一部、１３区に編入
　有権者数が最多の千葉４区と、最少の高知３区との格差は２・４３倍に達していた。勧告は、北総線沿線など船橋市北部を４区から切り離し、隣の１３区に編入する内容。勧告通りに実施された場合、県内の区割り変更は１３区が新設された２００２年７月以来となる。
　１３区に編入されるのは、船橋市北部の二和（ふたわ）、豊富（とよとみ）両出張所の管内だ。管内の人口は２０１０年の国勢調査で７万６４人で、市人口の１１・５％を占める。

ＳＢのスプリント買収、米政府認可へ　中国製品禁止条件

 【ニューヨーク＝畑中徹】米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが２８日、ソフトバンクによる米携帯電話３位のスプリント・ネクステルの買収を米政府が認める方向だと報じた。米国では中国メーカーのネットワーク機器を事実上使わないことを条件にするという。
　ソフトバンクのスプリント買収計画に対して、米政府や議会は「ソフトバンクと取引のある中国の通信機器メーカーが、通信インフラの整備にかかわると、（スパイ行為など）米国の国家安全保障を損なうおそれがある」と懸念を表明していた。同紙によると、米政府は、ソフトバンクとスプリントが米国の通信インフラ整備を進めるうえで、中国製品を買うときには当局に報告することを要求するという。中国メーカーを名指しはしないが、事実上、中国製品を除外することになるとみられる。

 

 

ＮＥＣ携帯電話事業撤退　沈みゆくガラケー

【上栗崇】ＮＥＣが２０１３年度中にも携帯電話の自社生産を打ち切る方針を固めた。開発部門もパソコン大手の中国レノボへの売却を目指しており、携帯電話事業から事実上撤退する。国内の携帯メーカーは米アップルなど海外勢に押されて採算が悪化しており、「Ｎ」シリーズが人気だったＮＥＣも黒字化が見通せないと判断した。
　４月末に発表する経営計画に盛り込む。ＮＥＣの携帯電話は２０００年代前半まで国内シェア２０％前後で１位だったが、近年は１０％足らずと低迷し、３年連続営業赤字の見通しだ。
　従来型携帯は開発も生産もやめ、生産拠点のＮＥＣ埼玉（埼玉県神川町）は無線装置や人工衛星関連など社会インフラ事業の工場に衣替えする。スマートフォンは１２年から海外メーカーへの生産委託に切り替えており、当面は「メディアス」ブランドでの販売を続ける。開発部門がある「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」は、レノボへの売却に向け昨年から交渉を進めており、売却が決まれば日本メーカーの携帯事業が海外勢に買収される初の例となる。