The Asahi Shinbun 20-April-2013

 

米警察、ボストン爆破容疑者の身柄確保　ボート内に潜伏

 

【ボストン＝中井大助】ボストン・マラソンを 襲ったテロ事件で、警察は１９日午後８時４５分（日本時間２０日午前９時４５分）ごろ、逃走を続けていたジョハル・ツァルナエフ容疑者（１９）の身柄を確 保した。ボストン郊外のウォータータウンの住宅の庭に止めてあったボートの中に潜んでいた。重傷を負っているが、意識はあるという。
　ジョハル容疑者は兄のタメルラン・ツァルナエフ容疑者（２６）＝１９日に死亡＝とともに、１５日にあったボストン・マラソンで爆発物をしかけた疑いがあるとして、連邦捜査局（ＦＢＩ）が行方を追っていた。
　また、１８日夜にマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）で警察官が射殺された事件なども起こした疑いがある。捜査当局はジョハル容疑者を病院に搬送したが、今後逮捕して事件の経緯などを調べるとみられる。テロ事件では３人が死亡し、１７０人以上がけがを負った。

 

 

天皇陛下、魚類の解説書執筆　皇后さま命名のハゼなど

 

【北野隆一】魚類学者として知られる天皇陛下が執筆に加わった「日本産魚類検索　全種の同定」（東海大学出版会）の第３版が出版され、２２日に東京都内で出版記念会が開かれる。国内の淡水と近海に生息する魚類全種を網羅し、形態と特徴で分類。和名と学名が検索できるよう図と解説を掲載した、国際的にも類書がないという専門書だ。
　執筆したのは天皇陛下を含む国内の魚類分類学者１９人。編者の中坊徹次・京都大教授によると、日本魚類学会会員でもある陛下は第１版（１９９３年）から「ハゼ亜目」を担当。ムツゴロウや天皇陛下が発見し、皇后さまが命名にかかわったアケボノハゼなど５１８種の特徴や形態を、陛下自筆のものを含む約５００点の図入りで約３５０ページにわたって紹介している。
　中坊教授は今年１月までの４年間、皇居内の生物学研究所に月１回通い、陛下や共同執筆した研究所職員３人とともに毎回数時間、議論を重ねた。「陛下は、 少しでもあいまいな点があったら『ちょっと標本を見てみましょう』と魚の実物を観察し、『ああ、こうなっていたのね』と丁寧に確認されていた」。ハゼが種 類により頭部感覚器官の形状が違うことを発見したのも陛下の業績という。

 

 

中国・四川でＭ７・０地震　死傷者１００人超との情報も

 

 【北京＝奥寺淳、林望】中国国営の新華社通信などによると、四川省雅安市蘆山県で２０日午前８時すぎ（日本時間同９時すぎ）、マグニチュード（Ｍ）７・０の地震があった。震源は深さ約１３キロ。同省の各地だけでなく、重慶市、湖南、陝西両省でも強い揺れを感じたという。死傷者が出ているとの情報がある。
　中国版ツイッター・微博の中国中央テレビ公式サイトなどによると、四川省の成都空港は一時閉鎖され、四川省の多くの地区で携帯電話が不通になっている。
　微博に は蘆山県で民家が倒壊しているとの書き込みもあり、幼稚園や民家が倒れている写真も投稿されている。インターネットのニュースサイトによると、同省地震局 の初歩的な見通しとして、死傷者は１００人を超えると伝えている。うち、蘆山県などで２人が死亡したとの情報もある。成都軍区から約２千人の兵士が救援に 向かったという。

水産特区、復興庁が初認定へ　企業に漁業権　宮城・石巻

 

　水産庁は１９日、宮城県石巻市桃浦地区の漁場について、東日本大震災の被災地で漁業権を民間企業に開放する初めての「水産業復興特区」とすることに同意した。「被災地の活性化に効果がある」などの要件を満たすと判断した。これを受け、復興庁は来週に申請を認める。
　県が１０日に申請していた。復興庁の認定を受け、県は９月、仙台市の水産物商社と被災した地元漁師がつくった「桃浦かき生産者合同会社」に漁業権を与える。
　水産特区制度は、震災からの復興目的の規制緩和策。水産物の加工や流通を手がける民間企業に、漁業者との連携を条件に漁業権を与える。県は、桃浦地区をモデルケースに、漁協中心だった水産業の活性化をめざす。

国会議員１７人、寄付還流　党支部介し税優遇受ける

 

 現職国会議員の少なくとも１７人が、自らが代表を務める政党支部を通して自身の資金管理団体などに寄付し、税の優遇を受けていたことがわかった。いずれの議員も適法で問題はないとしている一方、多くは「徴税する側の政治家として、納税者の理解を得られない」などと今後は優遇を受けない考えを示した。
　衆参両院の全議員の政治資金収支報告書を調べたところ、１７人は２０１１年までの３年間に、自らが代表を務める政党支部に７０万～２８３５万円を寄付し、同年内に資金管理団体に移すなどしていた。朝日新聞の取材に対し、いずれも税の優遇を受けたと認めた。このほか党支部を介した寄付はあるが、優遇の有無を答えない議員も数人いる。
　１７人の内訳は、自民党の議員が１１人、民主党と日本維新の会が各２人、みんなの党と生活の党が各１人。

Ｂ７８７の運航再開へ　新バッテリーを米当局が承認

 

【ワシントン＝山川一基】米連邦航空局（ＦＡＡ）は１９日、米ボーイング７８７型機のバッテリーについて、出火トラブルを防止する新たな設計を承認したと発表した。７８７型機の運航再開を実質的に認めたことになる。
　ＦＡＡは来週、正式な認可手続きをする。新バッテリー搭載の指導書を公表し、各航空会社はそれに従ってバッテリーを交換する。新バッテリーが適切に搭載されたことをＦＡＡが確認した後、７８７の運航が再開される。
　新設計についてＦＡＡは「バッテリー、バッテリーのセル、航空機、いずれをとってもリスクに対応できるものだ」としている。