ネット選挙運動解禁 改正公選法が成立
インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が１９日午前の参院本会議で可決、成立した。７月の参院選から適用される。これまで禁じられていたホームページやツイッター、フェイスブックなどを利用した選挙運動が可能になる。
Ｇ２０開幕、日銀緩和議論へ 黒田総裁、理解求める考え
【ワシントン＝西山明宏】世界経済の課題を話し合う主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１８日夜（日本時間１９日午前）から、ワシントンで始まった。日本銀行の新しい金融緩和について議論されるとみられ、黒田東彦総裁は会議前、各国に政策への理解を求めていく考えを示した。
安倍政権の掲げる経済政策「アベノミクス」で円安が急に進んだため、世界では「通貨安競争」を引き起こすとの懸念が広がっている。今年２月にモスクワであったＧ２０で競争を避けることで合意したが、日銀の新しい金融緩和で円安が進み、再び注目が集まった。
黒田総裁は記者団に、通貨安競争が指摘された場合について、「為替安は全く意図しておらず、２％の物価安定目標達成のためと当然説明する」と語った。Ｇ２０ではこのほか、緩和マネーが新興国に流れ込んで、不動産や株など資産バブルを起こすリスクなどが議論される見通しだ。
また、アベノミクスの３本の矢のうちの残り２本である「財政出動」「成長戦略」についても、議論される可能性がある。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が日本について「政府の債務削減にはもっと意欲的な計画が必要だ」と発言するなど、金融緩和後の景気回復への道筋がどうなるか意識されているからだ。
オバマ氏「来年もマラソン。かけてもいい」 テロ追悼式
【ボストン＝中井大助】オバマ米大統領は１８日、ボストン・マラソンのテロ事件で亡くなった犠牲者を追悼する式典に参列した。訴えたのは、テロに屈せず、連帯して立ち向かう姿勢だった。
ボストンは、オバマ氏にとってもゆかりの都市。自身も、妻のミシェルさんも近郊にあるハーバード・ロースクールに通い、周辺に住んだ。あいさつではこうした点にも触れ、「テロの犯人が我々を恐れさせようとしたのなら、選択する都市を間違えた」「あなたたちの決意が、この卑劣な行為をした者たちに対する、最大の拒絶となる」と呼びかけた。
犯人たちに対しては「必ず見つけ、責任を問う」と通告、「建設ではなく、破壊をする小さな、未熟な者」と非難した。
東海道新幹線の大改修、ＪＲ公開 ２０２３年度完了予定
開業から４８年が過ぎた東海道新幹線の老朽化を食い止めるため、今年度から始まった大規模改修工事で、ＪＲ東海は１８日、滋賀県内で試験的に施工した高架橋部分を公開した。総工費は７３０８億円。２０２３年度に完了見込みで、工期中も新幹線の運休はしない。同社は「新幹線史上、最も大規模な改修だ」としている。
この日、公開されたのは、実際の工事に先立って昨年度に試験施工された大津市瀬田のコンクリート高架橋。防音壁を支える土台が鋼板で覆われている。外気から遮断してコンクリートの劣化を防ぐという。
今回の改修は、東海道新幹線５１５・４キロのうち、５割弱を占める高架橋、鉄橋、トンネルの計約２３９キロが対象。鉄橋は床下の結合部などを補強し、列車通過時の負担を軽減。トンネルは、山とのわずかな隙間にモルタルを注入して強度を高める。
１９６４年に開業した東海道新幹線は、昭和５０年代にレールなどを交換する「若返り工事」を行ったが、高架橋や鉄橋、トンネルといった施設本体を大幅改修するのは初めて。開業時に耐用年数は７０～８０年とされ、００年以降、トンネルでひび割れが見つかるなど劣化が徐々に進んでいた。同社は今回の改修工事で、耐用年数はさらに数十年延びるとみている。
「世界のキタノ」政府会議のメンバーに 文化面から提言
安倍政権が１９日に首相官邸で初会合を開く「アジア文化交流懇談会」に、映画監督の北野武さんが参加する。アジアとの関係強化を目指す安倍政権に、文化面から政策助言するのが役目だ。北野さんが政府関係の会議メンバーになるのは初めて。「官邸ってものを見てみたいね」と話しているという。
メンバーは菅義偉官房長官が１８日の記者会見で発表した。所属事務所「オフィス北野」の森昌行社長によると、北野さんは団体などには属さず、特定の政権を支援しないのも信条。今回は、北野さんが携わる映画祭を支援する国際交流基金を通じて打診があったため応じた。
１９９８年に「ＨＡＮＡ―ＢＩ」が製作資本などの点で純粋な日本映画として初めて韓国で一般上映されるなど、アジアとは縁がある。北野さんは「結果的に自分の作ったものがアジアに受け入れられている」と話しているという。
入院中の子、２割が治療薬で健康被害 兵庫医科大調査
【下司佳代子】入院している子どもの５人に１人が、治療薬で下痢や意識の低下などの健康被害を受けていることが、兵庫医科大などの調査でわかった。激しいアレルギー反応が起きたり、呼吸がほぼ止まったり、命にかかわる重い被害もあった。子どもの体重に応じて薬の量を調整しないなど、医師らの不適切な対応が招いた被害も起きていた。
兵庫医大の森本剛教授（総合内科）らは２００９年の３カ月間、総合病院と大学病院の協力を得て、小児科病棟などに入院していた０～１５歳前後の１１８９人を対象に薬による健康被害の実態を調べた。２年かけ、カルテや検査データなどを詳細に分析した。
この結果、薬による健康被害は４８０件発生し、２割、２３４人が少なくとも１回は健康被害を受けていた。最多は、下痢や嘔吐（おうと）などの消化器症状で２１４件。じんましんなどのアレルギーが５７件、麻酔などの効きすぎによる意識レベルの低下、ふらつきが４６件だった。激しいアレルギー反応のアナフィラキシーショック、出血など深刻な例も１７件あった。
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