首相「村山談話受け継ぐ」 飯島氏訪朝、説明拒む
村山談話をめぐり、首相は４月２２日の参院予算委で「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と答弁。この日は「アジアの国々に多大な損害と苦痛をあたえたことは安倍内閣としても歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」と強調し、「しかるべき時期に２１世紀にふさわしい、未来志向の談話を発表したい」と述べた。
ただ、旧日本軍による侵略の有無を問われた首相は「私は今まで『日本が侵略しなかった』と言ったことは一度もない」とかわし、「権力をもつ者として歴史に対して謙虚でなければならない。歴史認識は歴史家に任せるべき問題だ」と語った。
日経平均、１万５千円を回復 米株高や円安を好感
【琴寄辰男、畑中徹＝サンフランシスコ】１５日の東京株式市場で、日経平均株価が一時、前日終値より３５０円超上がり、１万５０００円の大台にのった。取引時間中に１万５０００円を上回るのは２００８年１月４日以来、約５年４カ月ぶり。米国の株高や円安を受けて、買い注文がふくらんだ。
米景気の回復で日本企業のもうけが増えることを見込んだ投資家が株を買っている。円安が進み、輸出企業の業績を押し上げるという期待が強まっていることも、株高につながっている。午前の終値は、前日終値より３３８円５５銭（２・２９％）高い１万５０９６円９７銭。一時は１万５１００円も上回った。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同２６・３８ポイント（２・１４％）高い１２５７・１８。出来高は３３億２千万株。
前日のニューヨーク株式市場では、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日比１２３・５７ドル（０・８２％）高い１万５２１５・２５ドルとなり、史上最高値を更新した。雇用情勢が改善し、米景気の回復期待が高まっている。一時は１万５２１９・５５ドルまで上がり、取引時間中での史上最高値もぬりかえた。
ホンダＦ１復帰正式決定 １５年、英名門にエンジン供給
【田村隆昭】ホンダが自動車レースの最高峰、フォーミュラ１（Ｆ１）への復帰を正式に決めたことがわかった。２０１５年からイギリスの名門「マクラーレン」チームに、エンジンのみを供給する。リーマン・ショックにより撤退した０８年以来７年ぶりで４度目の挑戦となる。近く伊東孝紳（たかのぶ）社長が会見し、復帰を決断した経緯やねらいを説明する。
ホンダ関係者が明らかにした。すでに国内でエンジンの設計は終えており、今夏までにテスト用エンジンを製造して１５年の復帰に備えるとしている。
Ｆ１では１４年からエンジンについてのルールが改定され、環境面を理由に欧州などで普及が進む１６００ｃｃの小排気量ターボエンジン搭載が義務づけられる。また減速の際にブレーキにかかる運動エネルギーと、排ガスから生じる熱エネルギーを電気エネルギーに変換して利用するというハイブリッド的なシステムも搭載される。
笹子事故遺族、中日本高速を提訴 天井崩落「点検怠る」
車３台が巻き込まれ、９人が死亡した中央自動車道・笹子（ささご）トンネル（山梨県）の天井崩落事故で、遺族１０人が１５日、中日本高速道路（本社・名古屋市）と関連会社に損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。
提訴したのは、ワゴン車に乗っていて死亡した、いずれも東京都の会社員、石川友梨さん、松本玲さん（ともに当時２８）、上田達さん、小林洋平さん、森重之さん（いずれも当時２７）の５人の両親たち。中日本高速と、トンネルの保守・点検を担っていた中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京（本社・東京都新宿区）は事故を予見しながら、ハンマーでたたく打音検査や目視点検などで事故を防ぐ注意義務を怠ったと主張する。賠償請求額は総額数億円で、１５日午後に記者会見をして正式に明らかにする。
中日本高速は「提訴の有無にかかわらず、引き続き誠心誠意対応していく」とコメントしている。
ドコモ、人気機種を大幅値下げへ 実売１万円程度に
ＮＴＴドコモは１５日、今夏の商戦からスマートフォン（多機能携帯電話）の人気機種を大幅に値下げすると発表した。従来は、人気の機種を高めの価格にしていたが、逆に安くすることで顧客増につなげ、ソフトバンクモバイルとＫＤＤＩ（ａｕ）に対抗する。
今夏の商戦では新たな１０機種をグループ分け、高い人気の機種には販売促進費を手厚くする。価格が最も安くなる「重点機種」グループは、ソニーの「エクスペリア Ａ（エース） ＳＯ―０４Ｅ」と、韓国サムスン電子の「ギャラクシー Ｓ４ ＳＣ―０４Ｅ」で、実売の価格はそれぞれ５千円前後と１万円台半ばとなる。ドコモの継続利用が１０年以上の顧客で、従来の携帯電話からスマホに機種変更する場合などの条件がある。それ以外の端末は３万円台後半～４万円台前半になる。
ドコモは昨年度、携帯番号はそのままで他社から乗り換えられる「番号持ち運び制度（ＭＮＰ）」の転出超過が過去最大の約１４１万件だった。一方で、ソフトバンクとＫＤＤＩは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の人気ぶりを背景に加入者を増やしており、ドコモは新たな販売戦略で新規の契約数を増やす考えだ。
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