水飲ませず走らせる…運動部こんな指導ダメ 指針通知へ
【阿久津篤史】文部科学省の有識者会議は２７日、中学、高校の運動部活動での体罰などの許されない指導と、認められる指導の例を盛り込んだガイドラインを定め、下村博文文科相に提出した。許されない指導例として「長時間にわたって無意味に正座をさせたり立たせたりする」などを挙げた。６月にも全ての中学、高校に通知する。
このほか許されない例として、「熱中症を起こすかもしれない状況で、水を飲ませず長時間ランニングさせる」「相手の生徒が受け身をできないように投げたり、まいったと意思表示しているのに攻撃を続けたりする」「防具で守られていない特定の部位への攻撃を繰り返す」なども示した。
また、「殴る、蹴る」やパワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントにあたる発言も許されないとした。特定の生徒に対して独善的に過度に負荷を与えることや、身体や容姿、人格を否定する発言も禁止。「生徒との間に信頼関係があれば許されるとの認識は誤り」と明記した。
一方、「生徒が反抗して指導者の足を蹴ったため、背後に回ってきつく押さえる」「危険な行為をした生徒を指導するため、生徒の腕を引っ張る」ことは正当な行為と認めた。
日経平均、４６９円８０銭の大幅下落
２７日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前週終値より４６９円８０銭（３・２２％）安い１万４１４２円６５銭だった。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同４０・０１ポイント（３・３５％）低い１１５４・０７。出来高は３９億７千万株。
円相場が１ドル＝１０１円前後まで円高に振れたことなどを受け、輸出関連株を中心に幅広い銘柄で売り注文が先行した。下げ幅は一時５８０円を超え、１万４０００円を割り込みそうな場面もあった。
慰安婦問題、橋下氏「日本の過ち正当化するつもりない」
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２７日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、旧日本軍の慰安婦を「必要だった」などとした自らの発言について説明した。橋下氏は２６日に「私の認識と見解」と題する日本語と英語の文書（Ａ４判、各６ページ）を公表。この文書を読み上げながら、一連の発言に至った自らの考えを表明した。
橋下氏のこれまでの発言
同協会によると、会見には国内外から３００人を超える報道陣が集まった。会場に入りきらないため、一部は別室に用意されたモニターで会見の様子を見た。
会見の冒頭で橋下氏は、「私は表現の自由、報道の自由を一番重要な価値だと思っています」と切り出し、原則として毎日、記者の囲み取材に応じていると説明。その囲み取材の中から「私の一つのワードが抜き取られて報じられたのが今回の騒動のきっかけ」と、メディアの報道に問題があるとの認識を示した。
会見では、慰安婦について「『戦時においては』『世界各国の軍が』女性を必要としていたのではないかと発言したところ、『私自身』が必要と考える、『私が』容認していると誤報された」と釈明。記者から、慰安婦に対する国や軍の関与についての見解を求められると、橋下氏は「日本の過ちを正当化するつもりはない」とした上で、「国家の意思で女性を人身売買した点を裏付ける証拠はないというのが政府の考え方だ」などと説明した。また「戦場での性の問題を問いたい。世界各国は過去を直視していないのではないか」と主張し、「アメリカやイギリスは政府や軍が施設を設けることはしなかったが、現地の女性を利用したことは歴史的な事実」と指摘した。
橋下氏は今月１３日には記者団に「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と発言したが、会見ではこうした発言自体は撤回しなかった。
一方、今月１日に沖縄の米軍普天間飛行場を訪れた際、司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と勧めたとの発言について「アメリカ軍のみならずアメリカ国民を侮辱することにもつながる不適切な表現だった。撤回するとともにおわび申し上げる」と、発言を撤回して謝罪した。
議員の株、含み益７４億円 時価総額は１９０億円
【八尋紀子、蝶名林薫】衆院議員４８０人の３割にあたる１４７人が上場株を所有し、時価総額は１９０億円にのぼることが、２７日の資産公開でわかった。アベノミクスによる株価の上昇で、昨年１２月の衆院当選時からの「含み益」は７４億円になる。「売らないから株価なんて関係ない」との声が大勢の中、「上がって幸せ」「買うタイミングを逸した」と一喜一憂するセンセイたちの姿も――。
全衆院議員の資産報告書によると、日本の証券市場に上場する株を持つのは自民１１２人▽民主１４人▽維新８人▽公明５人▽みんな４人――など計１４７人。ほかに自民の１９人ら計２３人が非上場株や外国株だけを持つ。自民は２９５人のうち４４％の議員が株を持ち、その割合は他党（平均２１％）の倍以上だ。
報告書に記載された上場株の銘柄と株数をもとに、朝日新聞が今月２４日の終値で計算したところ、時価総額は約１９０億３千万円。
昨年の衆院選の投開票日時点（直近の１２月１４日の終値で計算）で、時価総額は約１１６億３千万円だった。安倍政権になった５カ月間で６４％値上がりし、約７４億円増えたことになる。この間の日経平均株価の値上がりは５０％で、議員の株はこれを上回る好調ぶりだ。
万引き客の顔写真、張り出し 大阪の鮮魚店が強硬自衛策
【沢木香織、吉浜織恵】万引き客の顔写真を、店内に張り出す鮮魚店が大阪市内にある。１品１万円の「罰金」を払えば撮影は原則免除される。ちょっとやり過ぎではと忠告されるが、一向に減らない被害に、経営者は「やめるつもりはない」と強硬だ。
「警告！」と題した店内の張り紙に、こうある。
当店で万引き等の行為を発見・確認した場合、警察には通報せず、犯人の顔写真を撮影し、店頭に貼らせていただきます（無期限）
「お小遣いかせげます！」という別の張り紙も。
万引き行為を発見・お知らせいただくだけで１万円！！
添え書きに「万引き犯の罰金（１品につき現金１万円）をそのままお渡しいたします」とも。
５月下旬、３０～７０代の男女４人の写真８枚が、壁に貼られていた。魚やすし数点を万引きしたという。女性２人は「私は万引きしました」と書いたカードを持たされている。みなこわばった表情だが、撮影には抵抗しなかったという。
No comments:
Post a Comment