The Asahi Shinbun 1-Aug-2013

警報・注意報「レベル」に統一へ　災害危険度を５段階で

 

気象庁の防災気象情報、こう変わる

［ＰＲ］

　【赤井陽介】気象庁は、警報や注意報、警戒情報など、災害ごとに混在していた防災気象情報の表現を「レベル１～５」に統一することを決めた。豪雨や土砂災害など、大きな被害が出るたびに新たな警告を設けた結果、呼び名や危険度が複雑になったためだ。３年後の運用開始を目指す。
　新たな防災気象情報では、「災害発生の可能性」がある場合を最低のレベル１とし、「重大な災害が起き、さらに拡大する」場合を最高のレベル５と設定。レベル分けのための指標は今後、検討する。
　運用開始を３年後としたのは、情報を受け取る市町村や放送局に大幅なシステム改修が必要になるためだ。また、多くの人が注意報・警報に慣れ親しんでいることから、当初は両方の表現を併用しながら、徐々に「レベル３の大雨」といった表現に変える方針だ。

続きを読む

来年度成長、実質１％に減速　政府見通し、消費増税前提

【末崎毅】来年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の政府見通しは、実質が１・０％、物価変動を加味した名目が３・１％になることがわかった。来年４月に消費税率を８％に引き上げることを前提にしているため、プラス成長は維持できるものの成長率は減速する。

　内閣府が８月上旬に政府の経済財政諮問会議に示す。今年度のＧＤＰ成長率の政府見通しは、実質２・５％、名目２・７％という２月時点の見通しを実質２・８％、名目２・６％に修正する。デフレによって名目が実質を下回る「名実逆転」はまだ解消しない。

　消費税率を上げると、増税前にモノを買っておこうとする「駆け込み需要」の反動が出たり、家計が「負担増」になって消費が落ち込みやすくなったりするため、来年度の成長率にはブレーキがかかる。実質１・０％の政府見通しは、日本銀行の１・３％の見通しより慎重だが、民間調査会社４１社の平均０・５７％に比べると楽観的だ。

　一方、日銀が金融緩和によって物価上昇率を上げようとしていることを見込み、来年度の名目成長率は１３年度を上回るとみる。

　安倍晋三首相は秋に、消費増税するかどうかを最終判断する。政府見通しは消費増税を前提にしているが、あくまでも見通しなので首相の判断を縛らないという。 

土砂崩れで民家倒壊、男性１人死亡　新潟・長岡

 

 １日午前１時４５分ごろ、新潟県長岡市寺泊山田の足立正敏さん（６１）方が土砂崩れに巻き込まれた、と近所の人から１１０番通報があった。県警や消防が現場に駆け付けたところ、同日午前６時４０分ごろ、倒壊した民家から足立さんが心肺停止の状態で見つかり、病院に搬送されたが、約４０分後に死亡が確認された。

　与板署によると、現場は日本海に面する国道４０２号沿い。足立さん方の裏手の丘の土砂が崩れたという。 

「今でも信じられない」冷凍ギョーザ事件、被告の父語る

 

呂月庭被告の父親、呂六子さん＝２９日、河北省南障城鎮、林望撮影

呂月庭被告の育った山あいの村。お年寄りと子どもの姿が目立った＝７月２９日、河北省南障城鎮、林望撮影

［ＰＲ］

　【南障城鎮〈中国河北省〉＝林望】中国製冷凍ギョーザ事件で、危険物質投与罪に問われた呂月庭被告（３９）の父親、呂六子さん（６９）が朝日新聞の取材に応じた。息子が拘束された後、会う機会はないといい、３０日の初公判も知らされていなかったというが、「息子が罪を犯したなら、まず謝らなければならない」と語った。

続きを読む

麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細

 

麻生太郎副総理が２９日、東京都内でのシンポジウムでナチス政権を引き合いにした発言は次の通り。 ナチスの憲法改正「手口学んだら」麻生氏発言に関する記事はこちら

　僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。

　そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありう るということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、そ の上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動であったり、その人たちがもっている見識であったり、矜持（きょうじ）であったり、 そうしたものが最終的に決めていく。

　私どもは、周りに置かれている状況は、極めて厳しい状況になっていると認識していますから、それなりに予算で対応しておりますし、事実、若い人の意識は、今回の世論調査で も、２０代、３０代の方が、極めて前向き。一番足りないのは５０代、６０代。ここに一番多いけど。ここが一番問題なんです。私らから言ったら。なんとなく いい思いをした世代。バブルの時代でいい思いをした世代が、ところが、今の２０代、３０代は、バブルでいい思いなんて一つもしていないですから。記憶ある ときから就職難。記憶のあるときから不況ですよ。

　この人たちの方が、よほどしゃべっていて現実的。５０代、６０代、一番頼りないと思う。しゃべっていて。おれたちの世代になると、戦前、戦後の不況を知っているから、結構しゃべる。しかし、そうじゃない。

　しつこく言いますけど、そういった意味で、憲法改正は静かに、みんなでもう一度考えてください。どこが問題なのか。きちっと、書いて、おれたちは（自民党憲法改正草案を）作ったよ。べちゃべちゃ、べちゃべちゃ、いろんな意見を何十時間もかけて、作り上げた。そういった思いが、我々にある。

　そのときに喧々諤々（けんけんがくがく）、やりあった。３０人いようと、４０人いようと、極めて静かに対応してきた。自民党の 部会で怒鳴りあいもなく。『ちょっと待ってください、違うんじゃないですか』と言うと、『そうか』と。偉い人が『ちょっと待て』と。『しかし、君ね』と、 偉かったというべきか、元大臣が、３０代の若い当選２回ぐらいの若い国会議員に、『そうか、そういう考え方もあるんだな』ということを聞けるところが、自民党のすごいところだなと。何回か参加してそう思いました。

　ぜひ、そういう中で作られた。ぜひ、今回の憲法の話も、私どもは狂騒の中、わーっとなったときの中でやってほしくない。

　靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって。静かに、お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。

　何も、戦争に負けた日だけ行くことはない。いろんな日がある。大祭の日だってある。８月１５日だけに限っていくから、また話が込み入る。日露戦争に勝った日でも行けって。といったおかげで、えらい物議をかもしたこともありますが。

　僕は４月２８日、昭和２７年、その日から、今日は日本が独立した日だからと、靖国神社に連れて行かれた。それが、初めて靖国神社に参拝した記憶です。それから今日まで、毎年１回、必ず行っていますが、わーわー騒ぎになったのは、いつからですか。

　昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒 がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんです よ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。

　わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪（けんそう）のなかで決めてほしくない。

「ブラック企業」は許さない　被害対策弁護団を結成

 

　社員に違法かつ過酷な働き方をさせる「ブラック企業」の被害を防ぐため、労働問題に詳しい弁護士たちが３１日、全国組織「ブラック企業被害対策弁護団」を結成した。被害者から相談を受けつけ、法律上のアドバイスをしたり、訴訟を起こしたりする。
　「ブラック企業」とは、インターネットで若者を中心に広がった言葉で、長時間労働やパワハラ、残業代の不払いなどが横行している企業のこと。弁護団をつくって情報交換を行うことで被害の実態解明も目指す。被害者が多い企業に対して集団訴訟を起こすことも検討する。
　弁護団には、全国で５０人以上の弁護士が参加する。発足の記者会見で、代表の佐々木亮弁護士は「ブラック企業は社会問題化している。弁護団の結成が、違法状態に置かれている人の声を拾い上げるきっかけになればいい」と話した。弁護団への問い合わせは代々木総合法律事務所（０３・３３７９・５２１１）へ。