The Asahi Shinbun 2-Aug-2013

スノーデン氏、潜伏　交際や住居提供の申し入れ相次ぐ

 

 【モスクワ＝駒木明義】スノーデン元職員は１日午後３時半ごろ（日本時間同日午後８時半ごろ）、空港の乗り継ぎゾーンからロシアに入国後、姿をくらませた。ロシアでは政界からも歓迎の声が相次いでいる。

　元職員を支援するロシアのクチェレナ弁護士は「安全上の理由から彼の行き先を明かすことはできない」と述べた。一方で、ニュース専門チャンネル「ロシア２４」は元職員の入国直後の写真を放映。告発サイト「ウィキリークス」のスタッフも元職員に付き添っているとみられる。クチェレナ氏は「ロシア２４」のインタビューに対し「元職員が中南米に向かう計画はない」と述べた。また、時期を見て報道機関の取材に応じるだろうとの見通しを示した。米国から元職員の父親を招く手続きも進めているという。

　ロシア下院のメリニコフ第１副議長（共産党） はインタファクス通信に「『ようこそロシアへ！』と言いたい。情報時代の英雄であり、勇気ある人物だ」と語った。人権活動家のガンヌシュキナ氏は亡命が認 められたことを歓迎し、「ロシアで彼に危険があるとすれば、女性の群衆が彼に押しかけることだろう」と述べた。元職員には、ロシアの各地の女性から交際や 住居提供の申し入れが相次いでいるという。

　プーチン大統領の元職員への冷淡な態度とは裏腹に、「自由を求めて米国からロシアに亡命する」というあまり例がない状況に悪い気がしないロシア人が多いのが実情だ。 

首相「撤回、早い方がいい」　麻生氏ナチス発言

 

用意した紙を読み上げ、発言撤回を表明する麻生太郎副総理＝１日午前１０時４９分、東京・霞が関の財務省、白井伸洋撮影

［ＰＲ］

　麻生太郎副総理の「ナチス発言」に、安倍政権は早期の幕引きを図った。主導したのは首相官邸だった。
麻生副総理の発言
　７月２９日夜。麻生氏は東京都内のシンポジウムで憲法改正についてナチス政権を引き合いに出した。「ある日気づいたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。あの手口に学んだらどうかね」
　翌朝に一部メディアが報じると、官邸内に「日本として恥ずべき発言だ」（首相周辺）との懸念が噴出。米国の代表的なユダヤ人人権団体の反発が伝わると、「できるだけ早く収束させた方がいい」（政府高官）という雰囲気が広がった。

続きを読む

原爆症、国の処分取り消し　８人を認定　大阪地裁

広島、長崎での被爆者が原爆症と認めない国の処分の取り消しなどを求めた集団訴訟の判決が２日、大阪地裁であった。山田明裁判長（西田隆裕裁判長代読）は８人を原爆症と認め、国の処分を取り消した。この８人と提訴後に原爆症と認定された１人が求めた計約２５００万円の国家賠償請求は退けた。

　原爆症認定訴訟をめぐっては、国が条件を緩和した新基準を２００８年に導入し、０９年８月には新たな救済措置を設けて訴訟を終わらせることで被爆者団体と確認書を交わした。だが、その後も却下が相次ぎ、被爆者らが８地裁で提訴。昨春の大阪１次訴訟の判決も２人の処分を取り消しており、改めて国の認定のあり方が問われることになる。 

古い消火器が破裂、死亡者も　消防庁「操作しないで」

 古い消火器が破裂してけが人が出る事故が６、７月に２件続き、総務省消防庁は都道府県に消火器の適切な取り扱い方の周知を徹底するよう通知した。処分の際はレバーを操作せず、消火器リサイクル推進センター（電話０３・５８２９・６７７３）に連絡するよう呼びかけている。

　同庁によると、仙台市で６月２０日に軒下の消火器を捨てようとした７０代の男性が、岡山県倉敷市で７月８日に廃棄物処理業者の６０代の男性がそれぞれけがをした。いずれもレバーを引いて消火剤を噴射しようとしたところ、底が抜けてガスが噴きだしたという。

　同様の事故は過去５年間で９件あり、１人が死亡している。国内メーカーは２０１０年に自社製以外の消火器も回収するよう取り決めたが、年間の生産量約６００万本に対して回収量は約３００万本にとどまっており、同庁は老朽化した危険な消火器が相当数、残っているとみる。

内閣法制局長官に小松氏　集団的自衛権容認派

小松一郎氏

［ＰＲ］

　安倍晋三首相は内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使をあてる方針を固めた。集団的自衛権の行使容認に積極的な外務省出身者を起用することで、容認に向けて体制を整える。８日の閣議で正式に決める方針だ。
　小松氏は外務省で条約課長や国際法局長を歴任。第１次安倍内閣では、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の事務作業に関わった。法制局長官は内部から昇格するのが通例で、法制局経験のない小松氏の起用は異例。
　集団的自衛権は、同盟国などが攻撃された時に自国への攻撃と見なして反撃できる権利。歴代内閣は「国際法上保有しているが、憲法９条との関係で行使できない」という憲法解釈を踏襲している。内閣法制局は国会答弁の積み重ねにより、この解釈を支えてきた。そこで安倍首相はトップに行使容認派を起用し、解釈変更への環境を整える考えだ。

続きを読む

「１００円」の攻防続く　ラーメン激戦区の福岡・長浜

 

元祖長浜屋のラーメン＝福岡市中央区

７月から１杯５００円に値上げした元祖長浜屋＝福岡市中央区

元祖ラーメン長浜家（け、２００９年１２月開業）は６月末、店の入り口に「値上げ先延ばし」の告知をだした＝福岡市中央区

[PR]

　【村上晃一】ラーメン激戦区の福岡・長浜地区で、「元祖長浜屋」が１杯４００円から５００円に値上げして１カ月。消費者物価指数が１年２カ月ぶりにプラスになり、麻生財務相は「少しはインフレの流れになりつつあるかな」と語り、デフレ脱却に自信を見せたというが……。街の現実は厳しい。
福岡・長浜の屋台が消える？
■「我慢」の店は外に列
　平日の夜、替え玉発祥の店・元祖長浜屋はすいていた。ラーメンをすする記者のほかには、家族連れと若者の２グループだけで空席が目立つ。「お客さんは減るだろうと思っていたが、想像以上でため息がでちゃう」。元祖長浜屋の山本和子社長は、こうもらす。

続きを読む