The Asahi Shinbun 25-July-2013

自衛隊に海兵隊機能　新防衛大綱の中間報告

 

　【園田耕司】防衛省は自衛隊の運用について、文官（背広組）からなる内部部局の運用企画局を廃止し、幹部自衛官（制服組）からなる統合幕僚監部に一元化する方針を固めた。制服組の権限を強めるもので、来年度の実施を目指す。
　日本では先の戦争への反省から、戦後は文民の首相や防衛相が自衛隊を指揮する文民統制を敷いた。さらに背広組が、軍事中心の制服組とは違う立場から自衛隊を管理し、首相や防衛相を支えることで、文民統制をより強く働かせている。
　運用企画局は部隊の活動や訓練を担当する。制服組も同様の組織を持ち、双方が防衛相に提言できる仕組みになっている。運用企画局は機能が統合幕僚監部に移管される形で廃止され、自衛隊の運用はすべて制服組の管轄となり、背広組の役割は大きく後退する。

イクメン官僚、まず消費者庁から　評価制度うまくいく？

 

 【吉川一樹】残業続きで「不夜城」とも言われる中央省庁。その中で、消費者庁が男性職員の育児休暇取得に力を入れ始めた。うまくいくのか。 育児支援、企業も探る

　「パパになる部下や同僚がいたら、『育休取るの』ではなく、『育休はいつ取るの』と聞いてください」

　平日のお昼休みに開かれた職員向けの勉強会。「消費者庁から日本を変える　男性に育休取得を促すコツと本当の意味」と題してＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンの塚越学理事（３７）らが講演した。職員約３０人が参加、耳を傾けた。

　なぜ消費者庁なのか。森雅子消費者相が、少子化と男女共同参画の担当相も兼ねているからだ。森氏は３月、「育児休暇を取った場合に不利益な扱いをしないだけでは不十分。利益になるように」と述べ、育児や介護、趣味、レジャー、自己研鑽（けんさん）などのために休暇を取った職員の人事評価を上げられる制度を導入。５月には、休暇取得に協力した同僚や上司も評価できるようにした。

　一見斬新だが、よく見ると驚きはない。対象となるのは、妻の出産に伴う休暇（２日以内）や、育児参加のための休暇（５日以内）など基本的にごく短い有給休暇を想定。だが一般職の国家公務員全体で、妻の出産に伴う男性の休暇の取得率は８割、男性の育児参加の休暇の取得率も４割（いずれも２００９年度）と、元々そんなに低くない。

　育休と聞いてまず思い浮かぶ長期の休業（無給）が評価対象となるかは明記していない。「他省庁から数年任期でくる出向職員が多く、長期の休業取得は想定しにくい」ためという。ちなみに一般職の国家公務員男性の、長期の育休取得率は３・７％（１１年度）だ。 

除染業者、７割が労基法など違反　福島労働局が是正勧告

 

 福島労働局は２４日、福島県内で除染作業をする業者３８８社の６８％にあたる２６４社で、労働基準法や労働安全衛生法違反が計６８４件見つかり、いずれも是正勧告したと発表した。 抜き打ち検査情報が漏洩(3/23)

　１～６月に立ち入り検査した結果、危険手当を含めた賃金などの労働条件を明示しない、賃金を払わないなどの労基法違反は４７３件、特別の安全教育の時間不足などの安全衛生法違反は２１１件だった。昨年４～１２月の前回調査で見つかった法令違反は業者の４５％で、大幅に増えた。

　東京電力福島第一原発周辺の除染で、業者が作業員に危険手当を払わず、不払いの事実を口止めしていた問題も、労基法（労働条件の明示）違反などと認定し、是正勧告した。

相次ぐ研究不正　性善説前提、虚偽見抜くの難しく

 

国内で発覚した主な論文不正

［ＰＲ］

　【編集委員・浅井文和】東京大の論文不正では、撤回が妥当とされた論文数が４３本と多いほか、加藤茂明元教授は国の重要な研究プロジェクトを担う重鎮 だった。論文の発表は、１９９６年から２０１１年までの長期間に及んでいる。問題が指摘された論文にかかわり、他大学の教員に就いた弟子もいる。
　研究の不正は相次いでいる。昨年６月には、日本麻酔科学会は元東邦大准教授の麻酔科医が発表した論文約１７０本が捏造（ねつぞう）だったと公表した。ただ、元准教授個人の不正とされた。１０月には人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）による世界初の臨床応用をしたと発表した東大特任研究員が虚偽発表だとして懲戒解雇された。
　今年４月には京都府立医科大が、元教授の動物実験などの論文１４本で改ざんなどがあったと発表。高血圧治療薬の効果を調べた論文も撤回され、同医大は７月、不正なデータ操作があったと判断した。
　昨年、科学誌に発表された調査によると、医学生物学分野で過去に撤回された国別不正論文数は、米独に続き日本が第３位だった。

海江田民主、決めきれない…　離党勧告を菅氏拒否

 

民主党の世代交代は進むのか

［ＰＲ］

民主党の海江田万里代表は２４日、菅直人元首相と会談し、参院選東京選挙区で党公認を取り消した無所属候補を応援したとして、離党勧告した。菅氏は拒否し、党執行部はその後の常任幹事会で除籍（除名）する案を提示。だが、異論が相次ぎ、再協議することになった。海江田氏が処分を断念すれば一気に求心力を失う可能性が出てきた。

■除籍案にも異論続出
　「身を引いていただけないだろうか」。海江田代表は２４日、東京都内のホテルで菅元首相に切り出した。だが、菅氏は「そんなつもりはない」と一蹴した。
　党執行部はその後の常任幹事会で菅氏を除名するとした紙を配布。冒頭、海江田氏は「菅元代表と鳩山由紀夫元代表の言動について参院選に影響があることを踏まえ、厳しく対処すべきであるという多くの意見をいただいた」と説明した。菅氏は「党の足並みを乱す状況が全国に伝わってみんなが苦労した。迷惑をかけて申し訳なかった」と謝罪しつつも、「党の方針と違うことは言っていない」と訴えた。
　菅グループの江田五月元参院議長は「首相まで務めた人を東京だけのことで除名するのはいかがか」と主張。長島昭久衆院議員は「代表が離党を勧めたのだから、アクションを起こしてください」と迫ったが、菅氏は「自分から辞める気はない。離党するつもりもない」と突っぱねた。

続きを読む

スペインで高速鉄道脱線、６０人死亡　１３０人超けが

 

スペイン北西部サンティアゴ・デ・コンポステラ近郊で２４日、列車が脱線した現場で救出作業にあたる救急隊員たち。少なくとも３５人が死亡し５０人が負傷したという＝ロイター

列車が脱線した現場で救出作業にあたる救急隊員たち＝ＡＰ

［ＰＲ］

　【ブリュッセル＝野島淳】スペインからの報道によると、スペイン北西部のサンティアゴ・デ・コンポステーラ近郊で２４日午後８時４０分ごろ（日本時間２５日午前３時４０分ごろ）、高速鉄道が脱線した。ロイター通信によると、６０人が死亡し、１３１人がけがをしている模様だ。
　死者はさらに増える可能性がある。在スペインの日本大使館が情報収集に当たっているが、日本人が巻き込まれたかは把握できていない。
　列車は約２４０人の乗客を乗せ、首都マドリードから、事故があった町からさらに北にあるフェロルに向かっていた。事故の詳しい原因は分かっていない。現地からの報道によると、事故は駅に着く手前のカーブで起きたとみられ、速度を出し過ぎて脱線したとの見方が出ている。
　英ＢＢＣが伝えた映像では、複数の車両が脱線したうえ、線路脇の壁にぶつかり大破。車両の一部が別の車両に乗り上げ、白煙が上がった。ロイター通信によ ると、乗客の一人は地元ラジオ局の取材に「列車はとても速く走っていた。カーブで傾き始めたように感じ、その後、車両が積み重なった」と話した。
　事故があった町は、キリスト教の巡礼地の一つ。聖ヤコブを祝う盛大なお祭りが行われる前日で、海外からの観光客が乗っていた可能性がある。
　スペインのラホイ首相は同日、担当大臣らと緊急会議を開き、２５日朝に現場に入ることを決めた。
　欧州では、パリ近郊で１２日、列車が脱線し、６人が死亡する事故が起きたばかりだった。過去には、１９９８年にドイツ北部で高速鉄道が脱線し、９８人が死亡する事故が起きた。２００６年には、欧州南東部バルカン半島のモンテネグロの渓谷で列車が脱線し、４６人が死亡、１９８人がけがをした事故が起きた。

 

 

 

 

首相、東南アジアへ向け出発　マレーシア首相と会談へ

 

　安倍晋三首相は２５日午前、マレーシア、シンガポール、フィリピンの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）３カ国を訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発した。午後にはマレーシアのナジブ首相と会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などでの協力を呼びかける方針だ。
　首相は出発前、空港で記者団に対し、中国軍機が２４日に南西諸島の上空を横切って太平洋側に出た件について、「今までにない特異な行動で注視する。今回の訪問を通じて『法による支配』の秩序をつくっていくことで連携したい」と述べた。首相のＡＳＥＡＮ訪問は１月のベトナム、タイ、インドネシア、５月のミャンマーに続き３度目。経済や安全保障で連携を強め、海洋進出が目立つ中国を牽制（けんせい）する狙いがある。