The Asahi Shinbun 29-Aug-2013

人身取引、夏休み相談増　売春強要の１４歳「死にたい」

 

ポラリスプロジェクトジャパンに届いた相談メールの一部

ポラリスプロジェクトジャパンに届いた相談メールの一部

［ＰＲ］

　【山本奈朱香】人身取引は日本でも起きている――。「外国のできごと」と思われがちな実態を知らせ、なくす取り組みを続ける団体がある。夏休みに入った７月後半から、普段の１・５倍の相談が寄せられている。家出も増える来月半ばまで、相談窓口の態勢を強化している。
　「友人の未成年の女の子が風俗で働かされているようだ。助けてあげたいが、どうしたらいいか」
　７月末、ＮＰＯ法人「ポラリスプロジェクトジャパン」に入った相談だ。
　代表の藤原志帆子さんが米国のポラリス本部勤務を経て日本で団体を立ち上げたのは２００４年。これまでに約３千件の相談が寄せられた。当初は大半が外国人からだったが、０９年ごろから日本人の相談が急増。深刻な例も少なくない。
　「死にたい気持ちでいっぱい」。関東地方に住む１４歳の少女から、交流サイトを通してメッセージが届いたのは３年前。藤原さんが会いに行くと、少しふっくらした、まだあどけない女の子だった。約２カ月間、毎日のように売春をさせられていたという。

続きを読む

「誰かとどこかで」終了へ　永六輔さんのラジオ長寿番組

 

「誰かとどこかで」収録中の永六輔さん＝２０１２年４月３日、東京都港区赤坂のＴＢＳ、中井征勝撮影

「誰かとどこかで」が放送１万２千回を迎えたころの永六輔さんと遠藤泰子さん＝２０１１年４月、東京都港区赤坂のＴＢＳ、隈元信一撮影

［ＰＲ］

　【編集委員・隈元信一】同じ人によるラジオ全国番組として最長寿の「永六輔の誰かとどこかで」（ＴＢＳ系）が９月で打ち切られ、４６年余の歴史に終止符を打つことがわかった。きょう２９日の放送で、８０歳になった永さんが明かす。
　番組は１９６７年１月に始まった（当初は「どこか遠くへ」）。月～金曜の１０分番組で、永さんとアシスタントの遠藤泰子さんが聴取者からの便りを読み、世相批評などを語ってきた。
　同一人物が続けた番組として、「秋山ちえ子の談話室」（ＴＢＳ系）の１万２５１２回を超え、９月２７日で１万２６２９回になる。

続きを読む

オバマ氏「行進で国が変わった」　キング牧師演説半世紀

【ワシントン＝大島隆】「私には夢がある」と人種差別撤廃を訴えたマーチン・ルーサー・キング牧師の演説から５０年。米国史上初めてアフリカ系アメリカ人として大統領となったオバマ大統領が、キング牧師と同じ場所で演説をし、人種間の平等実現に向けて、引き続きアメリカ社会が取り組む必要があると訴えた。

　５０年前の１９６３年８月２８日に、首都ワシントンで人種差別撤廃を求める大規模なデモ「ワシントン大行進」があり、公民権運動の指導者キング牧師が歴史的な演説をした。

　この日はキング牧師が演説をしたリンカーン記念堂で記念式典が開かれ、５０年前と同じように人々が広場を埋め尽くした。 

 

ベネチア国際映画祭開幕　日本から「風立ちぬ」など参加

 

　世界３大映画祭の一つ、第７０回ベネチア国際映画祭が２８日夜（日本時間２９日未明）、イタリア・ベネチアのリド島で開幕した。最高賞の金獅子賞を争うコンペティション部門には、日本から実在した零戦設計者らをモデルに描いた宮崎駿監督のアニメ「風立ちぬ」が参加する。また、斬新な作品を集めたオリゾンティ部門には園子温監督の「地獄でなぜ悪い」が出品される。授賞式は９月７日夜（同８日未明）にあり、各賞が決まる。（ベネチア）
トピックス　ベネチア国際映画祭

 

若田光一さん、ＩＳＳ船長就任を語る　１１月にも出発

 

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の記者会見で質問に答える若田光一さん＝米ヒューストンのＮＡＳＡジョンソン宇宙センター、行方史郎撮影

［ＰＲ］

　【ヒューストン＝行方史郎】１１月に国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向かい、日本人初の船長に就任する若田光一さん（５０）が２８日、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ジョンソン宇宙センターで朝日新聞のインタビューに応じた。宇宙ゴミ（デブリ）の衝突などの危機管理について「力量が求められることになる」と語った。
　４回目の飛行となる若田さんは、約半年間のＩＳＳ滞在中、後半の約２カ月間で米ロの飛行士５人を統率する船長を務める。火災やデブリ、隕石（いんせき）の衝突、アンモニアなど有毒物質の漏れを「想定される危機管理」に挙げ、「地上との通信ができなければ、限られた時間内に決断しなくてはならない場合がある。その訓練に相当な時間を費やしている」と語った。

続きを読む

日立製作所１０１億円申告漏れ　震災復旧の資材巡り

  

　【村上潤治、金子元希】電機大手の日立製作所（東京）が東京国税局の税務調査を受け、２０１２年３月期までの３年間で、連結納税している子会社分を含めて、１０１億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。東日本大震災で被災した工場の復旧工事のために大量購入した資材のうち、未使用分を資産計上すべきところ、経費として処理するなどしていたという。

　同社は取材に「税務上の資産の計上について国税当局から指摘を受け、更正通知を受領した」と説明。０９年３月期に７８７３億円の赤字を出したため、追徴課税はなかったという。
　同社は１１年３月の東日本大震災によって、電力関連など主力事業が集まる茨城県日立市で複数の工場が損傷するなどした。電源ケーブルも地下水で冠水し、一時操業を停止。ケーブルや作業着など大量の資材を購入し、復旧にあたった。