The Asahi Shinbun 10-Sep-2013

トルコで日本人観光客襲われる　１人死亡１人重傷

 【アンカラ＝金井和之】トルコ中部の観光名所カッパドキアで９日、日本人の女性観光客２人が何者かに襲われ、１人が死亡、もう１人も重傷を負った。地元メディアなどが報じた。

　報道によると、２人は観光客の間で有名なゼミ渓谷を散策中に何者かにナイフで襲われた。トルコの日本大使館によれば、死亡した女性は栗原舞さん（２２）＝本籍地・宮城県＝、負傷したのは寺松星絵さん（２２）＝同・富山県＝という。

　寺松さんは近くの公立病院に運ばれ手当てを受けている。日本大使館は寺松さんの状態について「非常に厳しい状態」としている。日本にいる２人の家族とは連絡が取れたが、いつ現地に向かうかなどは決まっていない。

　２人を襲った容疑者は逃走しており、当局が行方を追っている。地元州知事は事件を非難する声明を発表した。 

香港の旅行会社、「ななつ星」まるごと１便お買い上げ

 【土屋亮】ＪＲ九州が１０月から走らせる豪華寝台列車「ななつ星」を、香港の旅行会社「ＥＧＬツアーズ」が、まるごと１便買い取ることが決まった。これまではＪＲ九州が１部屋ごとに個人客を募集するほかは、国内の旅行会社が買い取ってきた。海外の旅行会社に売れるのは初めてだ。

　今回販売するのは来年８月に運行する約１０便のうちの１便で、博多を出発して長崎や阿蘇、由布院をまわる１泊２日のコース。ななつ星は機関車を含めて８両編成で、うち客車は５両１４部屋ある。これをＥＧＬ社がまるごと買い取る。ＥＧＬ社は、ななつ星での移動・宿泊以外に九州各地をめぐる行程を加え、独自の旅行商品として売り出す。

　ＪＲ九州とＥＧＬ社が１２日に福岡市で販売契約を交わす。ＪＲ九州は「いずれは客の半数を海外から集めたい」（幹部）考えで、海外の富裕層への売り込みをさらに強める。

 安倍首相、増税指標クリアと判断　ＧＤＰ上方修正で

　安倍晋三首相は９日、来年４月に消費税率を８％に引き上げるための経済指標面での環境は整った、と判断した。内閣府がこの日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値が大幅に上方修正されたためだ。安倍政権は増税した場合に景気が腰折れするのを防ぐため、経済対策の本格検討に入る。首相は好調な指標に自信を深めており、経済対策の規模や中身を見極めたうえで、１０月１日にも増税の可否を最終判断する方針だ。
　内閣府は９日、ＧＤＰ２ 次速報値で物価変動の影響などを除く実質成長率が年率換算で前の１～３月期よりプラス３・８％になったと発表。名目成長率はプラス３・７％とした。企業の 設備投資が上向いたり景気対策で公共事業が増えたりしたため、実質２・６％、名目２・９％成長だった１次速報値から大幅に上方修正された。
　昨年８月に成立した消費増税法は「経済状況の好転」を増税の前提とし、その目安を「名目３％、実質２％の成長」と規定したが、２次速報値はいずれも上回った。雇用や消費などの指標も１年前に比べてほとんどが上向いている。

旧日本軍の行為展示、大幅縮小案　大阪の平和博物館

 戦後７０年の２０１５年を目標に全面的なリニューアルを進める平和博物館「大阪国際平和センター」（ピースおおさか、大阪市中央区）の基本設計案（中間報告）がわかった。第２次世界大戦中の旧日本軍の行為に関する展示を大幅に縮小するとしており、改めて議論を呼びそうだ。

　ピースおおさかの現行の展示は、展示室Ａ「大阪空襲と人々の生活」▽展示室Ｂ「１５年戦争」（満州事変～日中戦争～太平洋戦争）▽展示室Ｃ「平和の希求」で構成。Ｂは南京大虐殺や朝鮮人強制連行を展示し、保守系の団体や議員が「自虐的」と指摘していた。

　朝日新聞が入手した基本設計案によると、戦時下の大阪の暮らし▽大阪大空襲の被災▽復興――の展示を増やす一方、日中戦争や太平洋戦争での旧日本軍の行為の展示を縮小する。一方で、大阪が戦前「軍都」と呼ばれたことや科学技術の発展と軍事のつながりを新たに展示。「１５年戦争」の表記は使わず、日清戦争から太平洋戦争に至る半世紀を「世界中が戦争をしていた時代」とし、「日本の戦争」を世界的な位置づけの中で展示するという。

　現行展示の見直し理由として、運営法人は「子どもに難解」「身近な地域で起きた空襲のほうが戦争と平和を自分の問題として考えやすい」などと説明。基本設計案では、どの展示をなくすかは明示されていないが、岡田重信館長は取材に「南京の展示がなくなる可能性が高い」としている。

　ピースおおさかの展示更新は１９９１年の開館以来初めてで、総工費は約２億５千万円。基本設計案は橋爪紳也・大阪府立大２１ 世紀科学研究機構特別教授（建築史）ら監修委員４人がまとめ、出資する大阪府・市の議会に近く報告する。監修委員の一人、もず唱平さん（７５）は「中国や アジア・太平洋地域、植民地下の朝鮮・台湾の人々に多大の危害を与えたことを忘れない、とする設置理念は変えない」と話している。（武田肇）

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　〈日本の戦争責任資料センター研究事務局長の林博史・関東学院大 教授の話〉　ピースおおさかは開館以来、日本による戦争加害の側面を本格展示する数少ない公的博物館として知られてきた。今回の設計案に沿って展示が大幅 に変更されてしまうと、海外に「日本は加害の歴史に向き合っていない」と受け止められる可能性がある。設計案は限られたメンバーで拙速にまとめたという印 象がぬぐえない。議論を公開し、慎重に練り直すべきだ。

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　〈国立歴史民俗博物館などの展示に関わった原田敬一・佛教大教授の話〉　大阪大空襲が 展示の中心になったとしても、工夫次第では先の戦争で日本に被害と加害の両面があったと来館者に考えてもらうことは可能だ。ただ、日本が戦争をした責任と 反省をあやふやにしてしまっては、「そういう時代だったから仕方ない」というメッセージになりかねない。どんな歴史認識で戦争を伝えるのか。今後、展示方 法を詰めていく中で最も重要になる。 

ソニー、ＰＳ４に巻き返し託す　国内販売「万全期す」

 

新型ゲーム機「プレイステーション４」（ＰＳ４）を発表したＳＣＥジャパンアジアの河野弘プレジデント＝９日午後、東京都港区、仙波理撮影

新型ゲーム機「プレイステーション４」（ＰＳ４）を手にするＳＣＥジャパンアジアの河野弘プレジデント＝９日午後、東京都港区、仙波理撮影

新型ゲーム機「プレイステーション４」（ＰＳ４）を手にするＳＣＥジャパンアジアの河野弘プレジデント＝９日午後、東京都港区、仙波理撮影

新製品の「ＰＳ　Ｖｉｔａ　ＴＶ」を紹介するＳＣＥジャパンアジアの河野弘プレジデント＝９日午後、東京都港区、仙波理撮影

新製品の「ＰＳ　Ｖｉｔａ　ＴＶ」を紹介するＳＣＥジャパンアジアの河野弘プレジデント（中央）＝９日午後、東京都港区、仙波理撮影

記者会見で新製品の「ＰＳ　Ｖｉｔａ　ＴＶ」を紹介するアンドリュー・ハウスＳＣＥ社長＝９日午後、東京都港区、仙波理撮影

　【宮地ゆう、田幸香純】ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は９日、新型ゲーム機「プレイステーション４」（ＰＳ４）を国内で来年２月２２日に売り出すと発表した。ＰＳ３の不振を巻き返せるかどうかは、ゲーム事業を中核に据えるソニーの将来図にも大きく影響する。
ＰＳ４に関するトピックス
　ＰＳ４の国内での発売価格は４万１９７９円（税込み）。２００６年に発売された当初、５万～６万円したＰＳ３より価格を下げた。
　発売時期は来年２月で、北米や欧州ではクリスマス商戦に間に合うように１１月中に順次売り出すが、国内ではほぼ３カ月遅れの発売となる。
　９日に都内で会見したアンドリュー・ハウスＳＣＥ社長は、２月の発売について、「日本の利用者に人気のソフトをしっかりとそろえ、楽しんでもらうためだ」と話した。「ＰＳ２、３で発売時に供給が追いつかなかった経験をふまえ、販売を遅らせても万全を期す」とも説明した。

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ドコモ、携帯位置情報を販売へ　情報提供拒否も可能

 ＮＴＴドコモは、 地域ごとの人口情報を企業などに販売するサービスを、１０月１日に始める。出店場所を探す小売業などの購入を想定している。企業に伝わる情報は人数だけ で、個人の居場所が特定されることはないという。ただ、自分の情報を利用されたくない人は、対象から除外してもらうこともできる。

　ドコモは全国に携帯電話の基地局を持ち、どの地域に何台の携帯電話があるかを常に把握している。ドコモの携帯の普及率をふまえれば、地域ごとの時間帯別の人口が推計できる。

　新サービスでは、顧客が知りたい地域・時間帯の人口情報を提供する。地域と時間のほか、男女・年代・居住市町村別に知ることもできる。たとえば「○日の午後６時台、東京都の渋谷駅周辺には、１０代後半の女性が○万人いた。横浜市から来ていた人は○万人だった」といった情報だ。さらに、ドコモの協力会員約４００万人のうち、企業がターゲットにする人たちに、アンケートの協力依頼や試供品の提供ができる。