The Asahi Shinbun 11-Oct-2013

 

病院全焼、患者ら１０人死亡８人負傷　福岡市博多区

 

消火活動をする消防隊員ら＝１１日午前２時４８分、福岡市博多区住吉５丁目

救助活動をする消防隊員ら＝１１日午前２時４９分、福岡市博多区住吉５丁目

消火活動と救助活動にあたる消防隊員ら＝１１日午前２時４９分、福岡市博多区住吉５丁目

消防隊員に救助される人＝１１日午前２時５０分、福岡市博多区住吉５丁目

未明に発生した火災で、現場は救急隊や消防隊員らで騒然とした＝１１日午前３時４５分、福岡市博多区住吉、上田幸一撮影

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　１１日午前２時２０分ごろ、福岡市博多区住吉５丁目の安部整形外科から出火、鉄筋コンクリート地上４階、地下１階建ての建物延べ約６６６平方メートルが全焼した。博多署によると、入院患者８人と病院関係者男女各１人の計１０人が死亡した。他にも８人が負傷した。
　消防などによると、建物には当時、入院患者１２人と病院関係者ら５人の計１７人がいた。
　通りかかったタクシー運転手が「建物から大量の煙が出ている。１階から火も見える」と通報。消防車など１３台が出動、約２時間半後に鎮火した。現場はＪＲ博多駅から南西約１・２キロの住宅密集地。

ＴＰＰ「聖域」除外、２２０品目検討へ　調整品や加工品

 

農産物の重要５項目で関税見直し対象となる主な品目

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　【古谷祐伸】政府・与党は１０日、コメや麦など重要な農産物５８６品目のうち、複数の原料を混ぜるなどした調製品や加工品の約２２０品目の関税をなくすことができるかを、検討する方針を固めた。日本は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関税交渉で、関税率がゼロの品目を増やすよう求められているためだ。自民党は年内妥結を念頭に、１１月中旬にも検討結果を取りまとめる。
　政府・与党は、コメ、麦、砂糖、乳製品、牛肉・豚肉を農産物の「重要５項目」として関税をなくさない「聖域」にしてきた。今回、砂糖やでんぷんを混ぜた米粉調製品の一部や、砂糖類のキャラメル、チューインガム、牛の舌（タン）や肝臓（レバー）などについて、関税をゼロにしたり、関税率を減らしたりできないかを検討する。
　対象の調製品や加工品には、国内の消費量を国産品だけではカバーできず、多くを輸入に頼っているものが複数ある。例えば、焼き肉店で人気の牛タンは９割以上が輸入品だ。現在の関税率は１２・８％で、仮にこれをゼロにした場合、消費者はより安く買うことができるほか、国内の生産者への影響も限られる。

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卵子提供と代理出産、法整備検討　自民、議員立法めざす

 【小林豪】自民党は、不妊の夫婦が卵子提供や代理出産にのぞむ際の基準など、生殖医療について法整備を検討する。近く党内に特命委員会を設置して議論を進め、来年の通常国会で議員立法を目指す。

　同党が検討するのは、生殖補助医療関連法案（仮称）。第三者から提供された精子や卵子による体外受精や、医学的に妊娠の方法がない夫婦に限った代理出産を認める内容だ。

　海外で卵子提供を受けて出産した野田聖子総務会長らが作成した私案が議論のたたき台になる。ただ、党内には「家族の形態が不安定になる」といった慎重論も根強く、意見集約は難航も予想される。 

日経平均、１８２円高で始まる　米市場の流れ引き継ぐ

 １１日の東京株式市場は、日経平均株価が前日終値より１８２円１８銭高い１万４３７６円８９銭で取引が始まった。米財政問題をめぐる協議が進展するとの期待感から、前日の米国市場が大幅高となった流れを引き継ぎ、買い注文が先行している。

 

アブラハムに業務停止命令　６カ月間、金融庁方針

 【吉田拓史、澄川卓也】金融庁は１０日、投資助言会社「アブラハム・プライベートバンク」（東京都港区）が、無登録で投資ファンドの運用商品を販売するなどして金融商品取引法に違反したとして、１１日に業務停止命令を出す方針を固めた。運用商品の紹介などの業務を６カ月間、停止させる。

　証券取引等監視委員会が金融庁に行政処分するよう勧告していた。アブラハムは、「老後資金１億円をためるのを支援する」とうたった会員制サービス「いつかはゆかし」を展開し、投資ファンドの運用商品を販売していた。俳優を起用した宣伝に力を入れ、事業を伸ばしてきた。

　監視委によると、アブラハムは２０１０年８月～今年５月末、顧客約２８００人に海外ファンドを紹介し、投資させていた。販売した商品の残高は１７０億円という。その見返りに、海外に設けた会社経由でファンド側から多額の販売手数料を得ていたという。 

勤務中に株、警察庁キャリアを停職　延べ８．３億円売買

 【編集委員・緒方健二】警察庁官房付の男性キャリア（４５）＝警視正＝が勤務時間中に株取引を繰り返していた問題で、警察庁は１０日、国家公務員法の職務専念義務違反などにあたるとして男性を停職１カ月の懲戒処分にした。男性は「反省している。近く辞職する」と話しているという。

　警察庁の調べでは、四国管区警察局警務課長時代の２０１０年３月～今年３月のうち、３０７日間、執務時間中に職場の公用パソコンや私有携帯電話を使い、株の売買を約３９００回したとされる。多い日は４８回売り買いの注文をし、売買総額は延べ約８億３千万円に上った。

　保証金を証券会社に預けて売買する「信用取引」で、男性は全体としては損をしたという。「損が出ると数日中に追加の保証金の支払いを求められるため、株価の動きが気になった」と弁明しているという。