住宅ローン、病気やけがで返済免除 三井住友が新制度
【野上英文】三井住友銀行は、住宅ローンを返している間に病気やけがで長期間働けなくなったときに、その後の返済を免除する新たな「サービス」をはじめる。がんなど重い病にかかったときに免除するローンはこれまでもあったが、その他の病気やけがの際に残額をゼロにするのは業界初という。
新サービスは24日から契約できる。56歳未満が対象。通常のローン金利に0・1%幅上乗せした金利を払えば、交通事故やスポーツ活動中のけが、ウイルス性肝炎のような感染症などの病気で13カ月以上働けなくなったとき、14カ月目にローンの残高をゼロにして返済を免除する。ただし、46歳以上56歳未満の人は、13カ月目に返済を免除する。
都の現地対策本部、トップの副知事1日で離脱 伊豆大島
都総合防災部は「副知事は見聞きした内容を幹部会議で伝えるため戻った」と説明。副知事は20日に再び現地入りするという。
大島支庁には職員約110人と災害後に派遣された22人がおり、同部は「災害対応に支障はない」とする。ただ、ある都幹部は「現地本部が機能せず、本庁や町との連絡がうまくいっていない部分はある」と話す。
気象庁によると、2人は15日、町職員らに気象予報の見方や雨量などを解説。警戒情報が発令される前の午後5時半に退庁し、1人は雨脚が強まった16日午前2時50分、1人は3時に登庁。町職員に雨量や風のデータを渡した。
火山観測や噴火時の防災に協力するのが2人の主な業務で、同庁総務部は「2人は可能な範囲内で助言した。対応に問題はない」としている。
米グーグル株価、初の1000ドル台 決算好調で勢い
【ニューヨーク=畑中徹】18日のニューヨーク株式市場で、インターネット検索最大手の米グーグルの株価が初めて1000ドルの大台を突破した。前日に発表された決算は、売上高が過去最高になるなど勢いが増しており、投資家たちが同社株を買い進めた。
18日の終値は、前日より122・61ドル(13・7%)高い1011・40ドル。株式時価総額は約3300億ドル(約32兆円)となり、米企業では米アップル(約4600億ドル)などに続いて、現在は3位となっている。グーグルは、2004年8月に85ドルの公募価格でナスダック市場に上場し、9年かけて約12倍となった。
17日発表した13年7~9月期決算は、売上高が前年同期比12%増の148億9300万ドル(約1兆4600億円)で、四半期の過去最高を更新。純利益は同36%増の29億7000万ドル(約2900億円)で、増収増益となった。ネット検索に連動する広告による収入が好調を維持しているほか、同社の基本ソフト「アンドロイド」をのせたスマートフォンの販売も拡大している。
同社は、「グーグル・グラス」と呼ばれる次世代のメガネ型端末の開発を進めるなど、最先端の研究開発でも注目されており、業績拡大への期待が一段と高まっている。
18日の終値は、前日より122・61ドル(13・7%)高い1011・40ドル。株式時価総額は約3300億ドル(約32兆円)となり、米企業では米アップル(約4600億ドル)などに続いて、現在は3位となっている。グーグルは、2004年8月に85ドルの公募価格でナスダック市場に上場し、9年かけて約12倍となった。
17日発表した13年7~9月期決算は、売上高が前年同期比12%増の148億9300万ドル(約1兆4600億円)で、四半期の過去最高を更新。純利益は同36%増の29億7000万ドル(約2900億円)で、増収増益となった。ネット検索に連動する広告による収入が好調を維持しているほか、同社の基本ソフト「アンドロイド」をのせたスマートフォンの販売も拡大している。
同社は、「グーグル・グラス」と呼ばれる次世代のメガネ型端末の開発を進めるなど、最先端の研究開発でも注目されており、業績拡大への期待が一段と高まっている。
性犯罪被害者名「被告に教えないで」 東京地裁が保護策
性犯罪の被害者が再び被害に遭うのを防ぐため、東京地裁は、被害者の調書などに記されている被害者名を被告に教えぬよう、弁護人に命令を出すなどの方策を、東京地検と東京の三つの弁護士会に提示した。被告に判決文の写しを交付する際、被害者名を伏せることも視野に入れている。東京高検は管内の地検に周知。今後、同様の運用が全国に広がる可能性がある。
強制わいせつ事件、起訴取り消し
東京地裁で は9月、裁判官らが協議した。検察側が起訴状で被害者名を伏せるような事例では、被害者の調書などを通じて被害者名が漏れないよう、まず弁護人に「被告に は被害者名を伝えないように」と要請する▽協力を拒まれた場合は、弁護人に命令を出す――との方策が、先週までに示された。
この命令は、法律上の根拠となる明文規定はない。しかし地裁は、手持ちの証拠を相手方に示すよう命じる「証拠開示命令」が同様に規定はないまま、判例で認められている点に着目。現行法の枠組みの中で、命令を出せると判断した。
強制わいせつ事件、起訴取り消し
東京地裁で は9月、裁判官らが協議した。検察側が起訴状で被害者名を伏せるような事例では、被害者の調書などを通じて被害者名が漏れないよう、まず弁護人に「被告に は被害者名を伝えないように」と要請する▽協力を拒まれた場合は、弁護人に命令を出す――との方策が、先週までに示された。
この命令は、法律上の根拠となる明文規定はない。しかし地裁は、手持ちの証拠を相手方に示すよう命じる「証拠開示命令」が同様に規定はないまま、判例で認められている点に着目。現行法の枠組みの中で、命令を出せると判断した。
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