特定秘密保護法案を閣議決定 １１月上旬にも審議入り
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）、麻生太郎財務相（右）、谷垣禎一法相＝２５日午前９時３４分、首相官邸、越田省吾撮影
安倍内閣は２５日午前、特定秘密保護法案を閣議決定した。国の安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化することなどが柱。与党は同日午後の衆院本会議で審議入りする国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案を衆院通過させた後、１１月上旬にも特定秘密保護法案を審議入りさせて成立を目指す。だが、秘密の指定手続きや「知る権利」の担保をめぐり、法案にはなおあいまいな点も多く、国会審議の大きな焦点となる。
安倍晋三首相は「日本版ＮＳＣの審議をより効果的に行うためにも、秘密保全に関する法制が整備されていることが重要だ」と、特定秘密保護法案を安全保障政策の司令塔となる日本版ＮＳＣとセットで整備する必要性を主張している。
法案は外交、防衛、スパイなどの特定有害活動の防止、テロ活動の防止の４分野について、「漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与えるおそれが ある」と大臣ら行政機関のトップが判断した場合、特定秘密に指定。秘密を取り扱う公務員らは、犯歴や経済状態、飲酒の節度、家族の国籍などを調べる適性評 価で合格する必要がある。
安倍晋三首相は「日本版ＮＳＣの審議をより効果的に行うためにも、秘密保全に関する法制が整備されていることが重要だ」と、特定秘密保護法案を安全保障政策の司令塔となる日本版ＮＳＣとセットで整備する必要性を主張している。
法案は外交、防衛、スパイなどの特定有害活動の防止、テロ活動の防止の４分野について、「漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与えるおそれが ある」と大臣ら行政機関のトップが判断した場合、特定秘密に指定。秘密を取り扱う公務員らは、犯歴や経済状態、飲酒の節度、家族の国籍などを調べる適性評 価で合格する必要がある。
伊豆大島、元町・泉津の２地区に避難準備情報
台風２７号の接近を前に、土石流被害を受けた東京都大島町（伊豆大島）は２５日午前１０時、元町、泉津の両地区（約２３００人）に避難準備情報を出した。一定の時間をおいて、避難勧告に切り替える方針。両地区は１９日にも勧告を受け、２１日朝にいったん解除されていた。
避難準備情報が出ると、高齢者ら援護が必要な住民は避難を始めることが求められる。
ファミマの冷蔵施設でも温度上昇 業者がうその作業記録
【中村信義】ヤマト運輸のクール宅急便で発覚した常温での仕分け。一方、コンビニ大手のファミリーマートでも、東京都内の物流拠点で、食品類を仕分ける冷蔵施設の温度が規定より上がっていたのに、運営業者が規定内だったように偽って作業記録を付けていた。同社は今秋、ルールを守るよう全国の拠点に指示した。
問題があったのはファミマの東京・多摩地区の約２００店舗に商品を配送する「八王子センター」。２次下請け業者が運営する。
ファミマ本社によると、すしやヨーグルトなど冷温で保存・陳列する食品類は、物流拠点の「チルド庫」と呼ばれる倉庫内で３～８度の環境で仕分けることになっている。だが、八王子では、商品の仕入れが集中した時間帯に扉が頻繁に開閉され、８度以上に上がっていた。
全国に１７ある同社の物流拠点では、温度管理のため定時にチルド庫内の温度を記録簿に記入する決まりがあるが、八王子では温度が規定より上がっていたのに規定内だったように記されていた。規定より上がると警報が鳴る仕組みもあったが、少なくとも今年９月まで警報機が壊れ、鳴らない状態だった。
また、チルド庫内で仕分けるべき食品類が、隣接する常温の倉庫に置かれることもあったという。
扉開けっ放し・箱は常温で置きっぱなし クール宅急便
クールの荷物を取り出すたびに開閉すべき保冷用コンテナが開けっ放しの様子が映っていた＝ヤマト運輸関係者撮影の動画から
保冷用コンテナは開けっ放し、「冷凍」や「冷蔵」のシールが付いた箱は常温で置きっぱなし――。朝日新聞が入手した動画には、ヤマト運輸のクール宅急便が、一部の営業所で常温のまま仕分けられていた様子が映っていた。ヤマト関係者は「猛暑が続いた今年の夏も外気と同じ環境で仕分けていた」と証言し、食の安全上からも問題視する。
動画は９月に東京都内の複数の営業所で撮影されたという。いずれも高さ１・７メートルの保冷用コンテナが５～１０本ほど映っているが、閉じた状態のものは映っていない。仕分けに当たる作業員が数人いるが、誰も扉を閉めようとしない。
床などに「冷凍」や「冷蔵」と書かれたシールが貼られた荷物が置きっぱなしの様子も映る。動画を撮ったヤマト関係者によると、このコンテナは５分で仕分ける決まりだが、「そんなの無理だし、自分が知る限り、いちいち開閉する作業員は皆無」と言う。
ヤマトが１９８７年に業界で最初に始めたクール宅急便。物流業界の同業他社も相次いで参入し、成長が続く。その中でも圧倒的なシェアを誇るヤマトは、２０００年代から需要が伸びている中国でもクールを展開し、今も「ドル箱」（同社元幹部）の一つという。
だが、クール宅急便をめぐっては１１年１２月下旬、兵庫県尼崎市の西大阪主管支店で常温で運んでいた事実が発覚。ヤマトは当時、寒波による交通渋滞などで配送に乱れが生じ、冷蔵設備のある車両を確保できなかったためと説明していた。
動画は９月に東京都内の複数の営業所で撮影されたという。いずれも高さ１・７メートルの保冷用コンテナが５～１０本ほど映っているが、閉じた状態のものは映っていない。仕分けに当たる作業員が数人いるが、誰も扉を閉めようとしない。
床などに「冷凍」や「冷蔵」と書かれたシールが貼られた荷物が置きっぱなしの様子も映る。動画を撮ったヤマト関係者によると、このコンテナは５分で仕分ける決まりだが、「そんなの無理だし、自分が知る限り、いちいち開閉する作業員は皆無」と言う。
ヤマトが１９８７年に業界で最初に始めたクール宅急便。物流業界の同業他社も相次いで参入し、成長が続く。その中でも圧倒的なシェアを誇るヤマトは、２０００年代から需要が伸びている中国でもクールを展開し、今も「ドル箱」（同社元幹部）の一つという。
だが、クール宅急便をめぐっては１１年１２月下旬、兵庫県尼崎市の西大阪主管支店で常温で運んでいた事実が発覚。ヤマトは当時、寒波による交通渋滞などで配送に乱れが生じ、冷蔵設備のある車両を確保できなかったためと説明していた。
消費増税、広がる自治体格差 都の税収３千億円増の試算
消費増税すると税収格差が広がる
消費増税すると大都市に税収が偏り、税率１０％では東京都の税収が必要額を３千億円上回る、という財務省の試算が明らかになった。買い物客が集まる都会ほど消費税収が多く入る仕組みだからだ。財務省は、東京などの税収を地方に回す新たな仕組みを検討している。
消費税はいったん国が徴収するが、２０１５年１０月に消費税率を１０％にするときは、５％幅の増税のうち１・２％分（３・４兆円）を「地方消費税」として自治体に再分配することが決まっている。自治体が負担している医療、介護など社会保障に充てるためだ。
消費の額に応じて各都道府県に再分配するため、お店が多く平均年収も高い東京都などへの配分が手厚くなる傾向がある。住民１人あたりの消費税収を比較すると、東京都の税収は１１年度の約２万８千円から約３万３千円増える一方、税収が最も少ない奈良県は約１万５千円から約１万８千円の増加にとどまる。
資料によると、税率１０％になると東京都の消費税収は４千億円増える。子育ての充実など増税に伴って支出も１千億円増えるが、３千億円は自由に使える財源になる。島根県は税収が９０億円増えるが、地方分の社会保障のお金を借金で賄っているため、自由に使えるお金にはならない。
消費税はいったん国が徴収するが、２０１５年１０月に消費税率を１０％にするときは、５％幅の増税のうち１・２％分（３・４兆円）を「地方消費税」として自治体に再分配することが決まっている。自治体が負担している医療、介護など社会保障に充てるためだ。
消費の額に応じて各都道府県に再分配するため、お店が多く平均年収も高い東京都などへの配分が手厚くなる傾向がある。住民１人あたりの消費税収を比較すると、東京都の税収は１１年度の約２万８千円から約３万３千円増える一方、税収が最も少ない奈良県は約１万５千円から約１万８千円の増加にとどまる。
資料によると、税率１０％になると東京都の消費税収は４千億円増える。子育ての充実など増税に伴って支出も１千億円増えるが、３千億円は自由に使える財源になる。島根県は税収が９０億円増えるが、地方分の社会保障のお金を借金で賄っているため、自由に使えるお金にはならない。
「死んでしまえ」罵倒は続いた…パワハラ、労災認定の壁
労災認定の再審査を求めている芦沢ひとみさん。「息子が職場で無視されて亡くなったことを、証明したい」＝１０月、山梨県の自宅
【牧内昇平】「何度も自殺を考えた。こんなに苦しんだのに、労災は認められない……」。勤めていた生命保険会社でパワハラにあったと訴える埼玉県の女性（３０）は憤る。女性によると、勤務態度が悪い上司に改善を申しこんだところ、職場で嫌がらせを受けはじめた。
無視され、会議の日程を伝えられなくなった。一番苦しかったのは、２００９年の冬。男性上司２人との面談があった。会議室に入るとカギを閉められ、激しく叱られた。上司は激高し、机をたたいて怒鳴ったという。「お前は無能だ。全社で使い物にならない。死んでしまえ」
１時間半ほど罵倒は続いた。会議室から出ても、「死んでしまえ」の声が頭をぐるぐる回った。自分の机に戻ると体が動かなくなり、社内で失禁した。部屋から一歩も出られず、病院で「うつ状態」と診断された。退職強要をくり返され、会社を辞めさせられたという。
無視され、会議の日程を伝えられなくなった。一番苦しかったのは、２００９年の冬。男性上司２人との面談があった。会議室に入るとカギを閉められ、激しく叱られた。上司は激高し、机をたたいて怒鳴ったという。「お前は無能だ。全社で使い物にならない。死んでしまえ」
１時間半ほど罵倒は続いた。会議室から出ても、「死んでしまえ」の声が頭をぐるぐる回った。自分の机に戻ると体が動かなくなり、社内で失禁した。部屋から一歩も出られず、病院で「うつ状態」と診断された。退職強要をくり返され、会社を辞めさせられたという。
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