The Asahi Shinbun 26-Oct-2013

富士重、通期営業益上積みへ　自動車各社に円安の恩恵

 自動車メーカーが、円安で業績予想を上方修正する動きが相次いでいる。富士重工業は、２０１４年３月期の営業利益予想を、これまで見込んでいた１９８０億円から１千億円程度上積みする方針を固めた。三菱自動車も業績予想を引き上げたほか、マツダ、スズキも上方修正に踏み切るもようだ。

　富士重は２５日、本業の稼ぎを示す営業利益が、今年９月中間期で予想より３７０億円増え、１５００億円程度になったと発表した。米国を中心に販売が好調なのに加え、これまで１ドル＝９２円とみていた円安が予想以上に進んだためだ。

神津島、再び避難勧告　基準未満でも「危険性あり得る」

 【清水大輔】伊豆大島の南約６０キロにある神津島。神津島村は２５日夜から２６日朝にかけて、前回の台風２６号の際と同様、一部の住民に避難勧告を出した。対象は、島内３地区の１３２世帯３２２人。

　前回は「降り始めからの雨量が１４０ミリを超えた」という村独自の基準に基づく勧告で、４人が避難した。今回はこの基準を満たさなかったが、大雨警報が出たため、山沿いでは土砂災害の危険性があり得ると判断したという。

　村役場隣の福祉施設では、前回より７人多い１１人が一夜を過ごした。２６号の際は自宅で過ごしたという清水勉さん（６３）は妻（５９）と２人で避難。「大島の惨事を目の当たりにし、まさかに備えて自分たちで身を守る大切さを改めて思い知った」と話した。

 

保険７社、提携ローンの審査丸投げ　暴力団に融資も

 【篠健一郎、吉田拓史】大手保険会社１４社のうち９社が信販会社を通じた「提携ローン」でお金を貸し、少なくとも７社は自社で借り手の審査をしていなかったことが分かった。審査を信販会社に「丸投げ」していたため、一部に反社会的勢力への融資が含まれていたことも明らかになった。暴力団などとみられ、金融庁が自主的に報告するよう求めている。

　朝日新聞の調べで明らかになった。みずほ銀行が暴力団組員らへの融資を２年以上も放置していたのと同じで、審査態勢がずさんなため問題融資を止められない状態になっていた。全社一斉に社内調査をしている段階のため、ローン総額や反社会的勢力への融資がどの程度あるのかはまだ分からない。金融庁は全容が分かり次第、融資の解消と防止策を求めるとみられる。

銀座駅の男性転落、助けたのは誰？　消防署が情報求める

 ２５日午前５時２５分ごろ、東京都中央区銀座４丁目の東京メトロ日比谷線銀座駅６ 番線ホームで、男性（５６）が線路に落ちた。近くにいた男性４人が電車の非常停止ボタンを押し、線路に下りて男性をホームに引き上げ、男性は軽いけがで済 んだ。京橋消防署員が１１９番通報で駆けつけると、すでに４人のうち３人が立ち去っていた。署は感謝状を贈るため３人を探している。

　署によると、男性は酒に酔っていた。救助した４人のうち、現場に残っていたのは会社員男性（２１）。非常停止ボタンを押した上でもう１人と線路に下りた。残る２人はホームから、落ちた男性を引き上げた。４人は互いに面識がなかった。

　署は「人命救助にご協力頂いたので、感謝の意を表したい」としている。情報は署（０３・３５６４・０１１９）。

別人の生命保険差し押さえ　同姓同名、同誕生日で誤認

 【吉田啓】北九州市東部市税事務所は２５日、市税を１０年以上滞納している市内の６０代男性と勘違いし、同姓同名の別人の生命保険を差し押さえるミスがあったと発表した。名前だけでなく、生年月日も同じで、職員が同一人物と思い込んだという。

　発表によると、男性が市税支払いの督促にも応じないため、担当職員は６月、銀行や保険会社に資産を照会。保険会社から、氏名と生年月日が同じ人物 の生命保険があると連絡を受けた。住所は市外になっていたが、転居前の住所と思い込み、保険解約後の返戻金を受け取る権利を差し押さえたという。差し押さ えの予告書は滞納している男性に届いていた。

　差し押さえられた人が保険会社からの連絡を受け、北九州市に問い合わせて発覚した。東部市税事務所は「今後は氏名や住所などを複数の職員でチェックして再発防止に努める」としている。

 サムスン最高益、ＬＧ赤字　韓国２社、スマホで明暗

 【中野晃＝ソウル、稲田清英】韓国の電機大手２社の２０１３年７～９月期決算が２５日出そろった。サムスン電子は、スマートフォン効果で最高益を記録したが、ＬＧ電子はスマホの宣伝費がかさみ、携帯事業が赤字だった。スマホで明暗を分ける決算となった。

　サムスン電子は、売上高が前年同期より１３％多い５９・０８兆ウォン（約５兆４４００億円）、本業での稼ぎを示す営業利益は同２６％増の１０・１６兆ウォン（約９４００億円）、いずれも四半期では過去最高だった。純利益も同２６％増の８・２４兆ウォン（約７５００億円）。

　世界シェア首位のスマホの販売好調で、タブレット型端末なども含む通信機器部門で全体の６割超の営業利益を稼いだ。半導体部門も、スマホ向けの受注が増え利益がほぼ倍増した。

　サムスン幹部は２５日の電話会見で、「（スマホは）高級品から普及品までそろえる戦略で成長の勢いを持続させる」と述べた。ただ、「スマホ市場は成熟期に入り、今後は業績も伸び悩む可能性がある」（韓国の証券アナリスト）との指摘もある。

　ＬＧ電子は、売上高が前年同期より５％増の１３・８９兆ウォン（約１兆２８００億円）、営業利益が同２７％増の２１７８億ウォン（約２００億円）。ただ、スマホの販売が増える一方で、宣伝費の増加や価格競争で収益性が下がり、携帯部門は赤字になった。最終的な純利益は１０９０億ウォン（約１００億円）と同３４％減った。