The Asahi Shinbun 8-Oct-2013

徳洲会の徳田虎雄理事長が退任表明　公選法違反事件受け

 医療法人「徳洲会」グループは８日、徳田虎雄理事長（７５）が近く退任することを明らかにした。同グループをめぐっては、東京地検特捜部が９月に公職選挙法違反（運動員買収）容疑で関係施設を家宅捜索するなど強制調査に乗り出しており、一連の事件は、創業者の退任に発展した。

　この日発表された声明文で徳田理事長は「徳洲会グループの患者様や職員及びご家族の皆様、あるいは取引先の皆様に多大な不安を与えた」と陳謝。「責任の所在は、理事長である徳田虎雄の責任であることは間違いない」とし、今後については「捜査を真摯（しんし）に受け止め、捜査には全面的に協力する」と約束した。

　同グループをめぐっては、昨年１２月の衆院選で、徳田理事長の次男で、自民党の徳田毅衆院議員（４２）の選挙運動に専従させるため、グループの病院職員などを欠勤させて毅氏が立候補した鹿児島２区（鹿児島市など）に派遣し、その間に減額された給与を賞与で補填（ほてん）し、日当まで上乗せしていた疑いが浮上している。

　これらの支払いは、公選法が禁じる運動員買収にあたる可能性があり、東京地検特捜部が実態解明を進めている。 

企業の採用経費、５年ぶり増　景況感改善で人手確保狙う

 

企業の採用経費

　【伊沢友之】来年春入社予定の大学生や大学院生を対象にした企業の採用活動にかける経費が、５年ぶりに増加に転じたことが、就職情報会社マイナビの調査 でわかった。人手不足の小売りやサービス業が会社説明会の回数を増やし、会場を借りる費用がかさんだことなどが要因だという。
朝デジ就活ニュース
　企業の採用活動は例年、１２月に解禁される企業説明会から本格化。マイナビは８月、国内企業８千社を対象に、２０１４年３月卒業予定の学生を対象にした採用経費をたずね、２０５７社から回答を得た。
　会社説明会の運営費や就職情報サイト向けの広告費、入社案内の作製費などの採用経費は、１社平均で６９２万６千円と、前年より１４２万３千円多かった。伸び率は２５・９％と、１９９７年に調査を始めてから最も大きかった。内定者１人当たりの採用経費は５５万５千円と、前年よりも１１万６千円増えた。

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愛知朝鮮学園の施設、競売へ　授業やクラブで使用中

 

名古屋コリアンスクールの塀には、「競売手続きを待って下さい」の横断幕が張られていた＝名古屋市千種区

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　愛知県内で朝鮮学校を運営する愛知朝鮮学園の施設「名古屋コリアンスクール」（名古屋市千種区）の土地と建物について、名古屋地裁が１１月にも競売にかけることを決めた。実際に使用中の朝鮮学校の施設が競売されるのは異例で、学園側は中止を求めている。
　名古屋コリアンスクールは築５２年の鉄筋３階建てで、土地は約２１４０平方メートル。以前は愛知朝鮮第二初級学校として使われていたが、運営効率化のため００年に名古屋朝鮮初級学校（同市中村区）に統合された。
　同校には現在約２００人の児童が通い、名古屋コリアンスクールはその分校との位置づけだ。授業の一部や、サッカー、舞踊などのクラブ活動に使い、スクールバスの保管場所でもある。競売されれば、こうした使い方ができなくなる。
　登記によると、名古屋コリアンスクールの土地と建物には、１９９１年６月と９５年７月、旧朝銀愛知信用組合が融資の担保として根抵当権を設定。不良債権の増大で９９年５月に同信組が経営破綻（はたん）した後、整理回収機構が債権を引き継いだ。

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大阪市道路公社が破綻、解散へ　市が３３４億円肩代わり

 大阪市内の地下駐車場の建設や運営をしてきた大阪市の外郭団体「大阪市道路公社」が経営破綻（はたん）し、今年度内に解散する見通しとなった。負債３３４億円は市が第三セクター等改革推進債（三セク債）を発行して肩代わりする方針。三セク債を利用した破綻処理としては全国で３番目の巨額負債となる。９日の市の戦略会議で正式に決定する。

　道路公社は大阪市がバブル時代に手がけた「負の遺産」の一つ。違法駐車を解消する目的で１９９４年に市が全額出資して設立。大阪駅前地下駐車場など地下駐車場８カ所を建設した。現在は地下駐車場と市内全域の約１７０カ所の駐車場を主に管理している。

　しかし、コインパーキングなどの増加で利用者が需要予測を大きく下回り、駐車料金も下げざるを得なくなって収益が悪化。建設資金の返済のために借金を繰り返す悪循環に陥り、赤字決算が続いていた。 

慰安婦問題　野田―李政権で幻の政治決着　昨秋交渉

 【箱田哲也】日本と韓国間の懸案となっている従軍慰安婦問題で、両国政府が昨年秋、被害者へのおわびや人道支援などで最終的に解決させることで合意しかけていたことが双方の関係者の話で明らかになった。野田佳彦首相が元慰安婦に送る手紙の文言で最終的な詰めに入っていたが、衆院の解散で動きは止まったという。 斎藤前官房副長官との一問一答

　日本政府関係者によると安倍政権発足後は慰安婦問題は協議されていない。慰安婦問題をめぐっては韓国の憲法裁判所が一昨年８月、韓国政府が日本と交渉しないことを違憲と判断。同年１２月に京都であった日韓首脳会談はこの問題で決裂した。日本政府は野田首相や斎藤勁（つよし）・官房副長官が外務省幹部と検討を重ね、昨年３月、佐々江賢一郎・外務次官を訪韓させた。

　当時の複数の日韓政府高官によると、次官は（１）政府代表としての駐韓日本大使による元慰安婦へのおわび（２）野田首相が李明博（イミョンバク）大統領と会談し、人道的措置を説明（３）償い金などの人道的措置への１００％政府資金による支出――の３点を提案した。

　日本政府は慰安婦問題について、日韓請求権協定により解決済みとの立場。これを守りつつ人道支援を探るぎりぎりの内容だった。

割り箸の袋になぜ鉄拳が…　川崎市内の学食で配布へ

 

川崎市長選をＰＲする箸袋

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　１３日告示の川崎市長選で主に若者の投票率アップをめざし、市選管は１０日から、選挙啓発のメーンキャラクター鉄拳さんを箸袋に印刷した割り箸を配る。箸袋を選挙で使うのは同市で初めての試みという。
　計４万膳を用意し、市内の１０大学の学生食堂やコンビニエンスストアで配布する。そのほか、ＪＲ川崎駅周辺にある三つのシネマコンプレックスのスクリーン上で、告示後の１４日から投票日前日の２６日まで鉄拳さんが登場する１５秒のコマーシャルを放映する。こうした啓発事業の総額は約３１００万円という。
　過去３度の川崎市長選の投票率は、いずれも３６％台に低迷している。