The Asahi Shinbun 13-Nov-2013

消費増税、一気に上乗せは×　外食では対策あの手この手

 

「はなまるうどん」では消費増税を見すえて５日から値上げした＝東京都中央区の八丁堀店

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　【生田大介】来年４月の消費増税の悪影響を和らげようと、外食大手が「対策」に乗りだしている。４月に３％の増税分を一気に価格に上乗せし、売り上げが減ってしまうのを避けるためだ。
　讃岐うどんチェーン「はなまるうどん」は今月５日、全商品の価格を見直し、平均１％値上げした。小麦粉など原材料の価格が高騰しているのを反映したという。定番の「かけうどん」は小サイズで税込み１０５円から１３０円と大きく引き上げる一方、「塩豚ねぎうどん」などは３９９円から４００円へとほぼ据え置き、高額メニューへと誘導するねらいも込めた。
　同時に、この価格を「来春の増税後も据え置く」と表明した。運営会社は「増税の３％分のうち、１％分は今回の値上げで対応したい」という。

 

 

 

エジプト、非常事態宣言を解除　３カ月ぶり

 【カイロ＝高橋友佳理】エジプトの行政裁判所は１２日、８月から続く非常事態宣言を同日で解除するとの裁定を出した。夜間外出禁止令も解除される見通しだ。エジプト国営通信が伝えた。

　軍主導の暫定政権は８月１４日、ムルシ前政権を覆したクーデターに抗議するムルシ派のデモを武力で強制排除し、１カ月の非常事態を宣言。その後、２カ月間延長した。非常事態宣言下では治安当局が大幅な権限を握り、市民を令状なしに拘束することなどが可能となり、ムルシ派などを大量拘束する土台となっていた。一方、ムルシ派のデモは今も続いており、情勢は不安定だ。

健康な日本人の遺伝子情報を公開へ　難病研究で応用

 【辻外記子】難病やがんの診断や治療薬開発に役立てようと厚生労働省研究班（研究代表者＝松田文彦・京都大ゲノム医学センター長）は１２日、健康な日本人１２０８人のゲノム配列を解析したデータベースを公開した。病気の人の配列と比べやすくし、病気の原因遺伝子の発見や特定の病気へのなりやすさの解明につなげる。

　京都大や東京大、国立成育医療研究センターなど５施設が、高速の装置で１２０８人分を解析。変異の特徴や染色体ごとの配列などの情報を広く専門家向けに無償公開した。

　こうしたデータベースは欧米にはあるが、日本人だけのものはなかった。日本人の標準的な特徴と病気の人のものとを比べられれば、どの遺伝子が病気の引き金になっているかを効率よく見つけやすい。

　データベースには近く、難病に関わる８００超の遺伝子変異も登録の予定で、難病の確定診断に生かせるようにする。将来的には健康な人のデータを増やし、がんや認知症などの遺伝子変異も登録、治療薬の開発などに役立てたいという。

　ウェブサイト（http://www.genome.med.kyoto-u.ac.jp/SnpDB/）で検索、ダウンロードできる。

浅く長いレイテ湾、高潮被害拡大の要因か　台風３０号

 

高潮の被害が拡大した仕組み

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　【合田禄】台風３０号がフィリピン中部に大きな被害をもたらしたのは、台風自体の勢力が強かったことに加え、通過したレイテ湾の水深が浅く大きな高潮が発生したためである可能性がある。専門家は「悪い条件が重なって被害が拡大したのではないか」と指摘している。

• フィリピン台風被害　関係記事まとめ

東京大の佐藤愼司教授（海岸工学）によると、今回の台風被害では、街中まで浸水し、船が流されて打ち上げられている例もあることから、高潮が被害を拡大した可能性が高い。
　台風がフィリピン付近を東から西へ横断し、進路の北側で高潮が発生しやすい状況にあった。また、レイテ湾は水深２０メートルが沖合約７０キロまで続く、遠浅の湾で、風による吹き寄せで海岸の海水面が上昇しやすいという。

子の甲状腺がん、疑い含め５９人　福島県は被曝影響否定

 【野瀬輝彦、大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の発生当時に１８歳以下だった子どもの甲状腺検査で、福島県は１２日、検査を受けた約２２・６万人のうち、計５９人で甲状腺がんやその疑いありと診断されたと発表した。８月時点より、検査人数は約３・３万人、患者は疑いも含め１５人増えた。これまでのがん統計より発生率は高いが、検査の性質が異なることなどから県は「被曝（ひばく）の影響とは考えられない」としている。

　県は来春から、住民の不安にこたえるため、事故当時、胎児だった約２万５千人の甲状腺検査も始める。

　新たに甲状腺がんと診断されたのは８人、疑いありとされたのは７人。累計では、がんは２６人、疑いが３３人。がんや疑いありとされた計５８人（１人の良性腫瘍〈しゅよう〉除く）の事故当時の年齢は６～１８歳で平均は１６・８歳。

　甲状腺がんはこれまでで１０万人あたり１２人に見つかった計算になる。宮城県など４県のがん統計では２００７年、１５～１９歳で甲状腺がんが見つかったのは１０万人あたり１・７人で、それよりかなり多い。ただし、健康な子ども全員が対象の福島の検査の結果と、一般的に小児は目立つ症状がないと診断されないがんの統計では単純比較できない。

　ただ、チェルノブイリでは、原発事故から４～５年たって甲状腺がんが発生しており、複数の専門医は「被曝から３年以内に発生する可能性は低い」と分析している。県は被曝の影響とは考えにくい根拠として、患者の年齢分布が、乳幼児に多かったチェルノブイリと違って通常の小児甲状腺がんと同じで、最近実施された被曝影響の無いロシアの子どもの検査でも４千～５千人に１人がんが見つかっていることなどを挙げている。

失われた水田、１０７万ヘクタール　減反の４２年間で

 　農林水産省の横山信一政務官は１２日の参院農林水産委員会で、減反が正式に始まった１９７１年（本格開始は７０年から）から２０１３年までの４２年間で、耕作放棄地や宅地、工場用地などになって、失われた水田の面積は、約１０７万ヘクタールになることを明らかにした。みんなの党の山田太郎議員の質問に答えた。１２年の水田面積は２３２万ヘクタール。