The Asahi Shinbun 22-Nov-2013

五輪スポンサー、悩む日本企業　費用「最大１００億円」

 

レセプションでＪＯＣの竹田恒和会長（右）と握手するＩＯＣのトーマス・バッハ会長（中央）＝２０日、東京都港区、杉本康弘撮影

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　２０２０年東京五輪・パラリンピック開催に向け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ新会長が訪日し、日本の経済界に支援を呼び かけた。狙いは、東京五輪に向け、スポンサーになってくれる日本企業を募ることだ。ただ、日本企業の多くは、自社の業績をにらみながら、迷っている。
　「五輪マークと関係を持つことで、何億、何十億の人に認知される。２０年東京五輪は絶好の機会だ」
　バッハ会長は２０日、東京都内で主催したレセプションで、財界人約２００人に協賛などの協力を呼びかけた。
　実際、４年に一度の五輪は、消費者の好感度が高い。企業にとっては、スポンサーになることで自社のイメージアップにつなげたり、商品を売り込んだりする好機だ。
　ただ、「東京五輪に向け、１社当たり４年間で最大１００億円」ともいわれる巨額のスポンサー費用が悩みの種。それだけに、業績が良い企業と悪い企業の間で対応が分かれそうだ。
　現在の五輪のスポンサーにはまず、全世界で五輪マークを使え、ＩＯＣと契約する「最上位スポンサー」がある。このほか、日本では、日本オリンピッ ク委員会（ＪＯＣ）と契約し、国内だけでＪＯＣマークを使える「ゴールドパートナー」と「オフィシャルパートナー」の２種類がある。

 

 

 

日展事務局、第三者調査に関与　審査員らの回答回収

 

日展の開幕日、都心の高級ホテルで例年通り盛大にオープニングパーティーが開かれた。日展幹部や芸能人、外交官ら約千人が集まった＝１日夜、東京都千代田区

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　【沢伸也、田内康介】公募美術展「日展」の不公正な審査を巡る調査で、日展事務局が第三者委員会（委員長・浜田邦夫元最高裁判事）に代わり、審査 関係者に調査書を送って回収していたことがわかった。日展上層部に漏れることを懸念して内部告発情報が寄せられない恐れがある。文化庁は２１日、第三者委 が独立して機能していない可能性があるとして改善を指導した。
　書道の入選数を有力会派に事前配分していたという朝日新聞報道を受け、日展は７日、弁護士ら外部有識者による第三者委を発足。書道に加え、洋画や日本画など全５科の過去の審査について当時の審査員らを調べる方針を示していた。
　ところが審査関係者に調査書を送ったのは、第三者委ではなく日展事務局だった。朝日新聞が入手した調査書は、氏名や会派名を記入した上、不公正な 審査への関与について今月中旬までに回答するよう要請。第三者委による調査と告げる一方、返送先として日展事務局の住所やファクス番号を記していた。第三 者委の一人は「月末の調査報告に間に合わせるため誰に聞けばいいか知っている事務局にお願いした」と説明する。

インフルワクチン、高齢者には効かない？　感染研が調査

 【岡崎明子】高齢者はインフルエンザのワクチンを打っても注意が必要――。昨季のインフルで流行の８割を占めたＨ３Ｎ２型は、免疫力の低い場合はワ クチンがほとんど効かなかった可能性のあることが、国立感染症研究所などの研究でわかった。ワクチン作製の過程で起きるウイルスの抗原の変化が特に大き かったため。今季は昨季に比べ改善されたが、変化の度合いは依然大きい。「ワクチンを打ったからと楽観するのは危険」と専門家は言う。

　インフルワクチンは鶏の卵の中でウイルスを培養して作るが、その過程で抗原が変化する。一般的にその変化が元のウイルスに対し８倍以上になると、 効きが悪くなる傾向がみられ、３２倍を超すとほとんど効かないとされる。Ｈ３Ｎ２型はここ数年、ワクチンが実際の流行株との反応性の低い状態が続いてい る。

　感染研が昨季のワクチンをフェレットに打ち抗体を作り、流行株との反応性を調べたところ、全て８倍以上の変化で、うち７４％は３２倍以上。海外の 高齢者を対象にした研究では、予防効果は１０％未満だった。今季のワクチンも９３％が８倍以上変化したが、３２倍以上は１％にとどまったという。

 

日経平均、１４７円高で開始　半年ぶり１万５５００円台

  

　２２日の東京株式市場は、前日の米株式市場でダウ工業株平均が最高値を更新した流れを引き継ぎ、日経平均株価が前日の終値より１４７円８５銭高い １万５５１３円４５銭で取引が始まった。取引時間中に１万５５００円台をつけたのは半年ぶり。１ドル＝１０１円台前半まで円安が進み、輸出関連の株式を中 心に買い注文が先行している。

徳洲会、猪瀬氏側に５千万円　都知事選前、捜査後に返却

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　医療法人「徳洲会」グループが、昨年１２月の東京都知事選の前に、猪瀬直樹知事（６７）側に５千万円を提供していたことが２１日、複数の関係者の 話でわかった。猪瀬氏はこの選挙で初当選。徳洲会が公職選挙法違反容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた後の今年９月、猪瀬氏の秘書が全額を返却したと いう。

• 医療法人「徳洲会」

　猪瀬氏は同日、朝日新聞の取材に「私はまったく関知しない」「知らないと言ったら知らない」などと、全面的に関与を否定した。

　関係者によると、猪瀬氏は昨年１１月上旬、知人とともに、神奈川県鎌倉市の湘南鎌倉総合病院に入院している徳洲会創設者・徳田虎雄前理事長 （７５）を訪問し、「都知事選に出ます」などとあいさつ。虎雄前理事長は全身の筋肉が動かなくなる難病で言葉を発せないが、秘書役に文字盤に対する目の動 きを読み取らせて、「応援します」と応じたという。

　その後、徳洲会から猪瀬氏側に、５千万円が提供されたという。

小笠原の新島、どんな運命　残れば領海ちょっと拡大？

 小笠原諸島に生まれた新島

西之島周辺の海底

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　【工藤隆治】東京の南１千キロ、小笠原諸島に新たな島が生まれた。名前はまだない。今後、日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）は広がるのか。２７年ぶりの新島の出現に関係者の期待は膨らむが、過去には現れてすぐに消えた島もあり、夢に終わる可能性もある。
　海上保安庁が２１日昼に上空から観測したところ、前日に直径２００メートルだった島は、長さ４００メートル、幅２００メートルに成長した。噴煙も前日の１・５倍の高さ９００メートルまで達していた。
　「海の憲法」と言われる国連海洋法条約は、島について「自然に形成された陸地で、水に囲まれ満潮時でも水面上にある」と定義する。今回は小笠原諸 島にある西之島の南南東約５００メートルの領海内に現れ、内閣官房総合海洋政策本部によると、明らかに日本の主権の及ぶ島だという。
　名前はどうなるのか。同本部は「消滅せず安定してからの話」と慎重だが、地図や海図に名前が書かれていない島の命名と同じ手続きで、まずは地元で の呼び名を市町村に照会する。東京都小笠原村は「何もなかった海なので、名前はない」としており、政府が名前の候補を挙げることになりそうだ。１９７３年 に近くにできた島は「西之島新島」と命名され、その後に西之島と陸続きになった。