The Asahi Shinbun 23-Nov-2013

エビ選びに絶対はない　築地のプロに聞くヒント

 

築地市場のエビ専門仲卸「佃林」は各地のエビを集める。水槽にはクルマエビがずらり＝長沢美津子撮影

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　【長沢美津子】食材の偽装騒動から教わったのが、私たちがエビについて何もわかっていなかったということ。輸入ものは品薄で価格の高騰が続き、水 産資源を考えても日本人が食べ放題の時代はとっくに終わっている。エビの食べ方上手になるにはどうすればよいのか。目利きと調理のヒントを、築地市場のエ ビ専門仲卸「佃林」の石居陽子社長に聞いた。

• 芝エビ、プリプリじゃなかった　バナメイエビとの違いは(11/23)

■養殖とひとくくりにしない
　店で扱うエビは２０種類ほど。毎日の仕入れが海の状況次第なのは他の魚介類と同じで、今夏の猛暑には、養殖のクルマエビもばてて成長が遅れました。冬は北の海ではしける日が増えて、ボタンエビや甘エビの入荷に気をもみます。
　エビを選ぶのに、この品種だから、どこの産地だから絶対ということはありません。時期のずれた生鮮ものより、旬に産地で冷凍したものをおすすめし たい時もある。養殖とひとくくりにしないのも、育て方に始まって、加工業者や、流通の管理次第で、食卓にたどりついた時の品質に差が出るからです。店頭で 冷凍状態のパックをみても、なかなか判断がつかないでしょうが、冷凍焼けで劣化していないか、忘れずに確認してください。

オリコ社長・会長報酬半年ゼロ　みずほ銀の組員融資問題

 みずほ銀行がグループの信販大手・オリエントコーポレーション（オリコ）を通じた「提携ローン」で暴力団組員らに融資した問題で、オリコは２２日、斎藤雅之社長と西田宜正会長の報酬を１年間半減するなどの社内処分を発表した。

　オリコは問題を受け、信販業界を監督する経済産業省に報告を求められており、同日報告書を出した。記者会見した斎藤社長は、「皆様方の信頼を損ない、経営責任の重大さを認識している」と陳謝した。斎藤社長と西田会長の報酬は半年間無給とし、他の役員の報酬は３カ月間、５～１５％削減する。

　オリコは社内調査の結果も公表し、問題融資約２３０件のうち、取引解消の手続きを始めたのは３件にとどまることも明らかにした。返済が済んだ契約 を除くと、現在も１２８件分が残っているといい、他の融資とは別に管理しているという。残っている融資は、暴力団組員と判明すれば契約が解除できる条項の 導入前で、解除が難しい状況になっている。

長期避難者に新たな慰謝料　原陪審、一括支払いの方針

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は２２日、東京電力福島第一原発事故で国による避難指示が大幅に長期化する地域の住民に、これまでの精神的苦 痛に対する賠償（慰謝料）とは別に、新たな慰謝料を一括で支払う方針を決めた。１２月にまとめる賠償の追加指針で正式に決定する。

　避難者全員の帰還を前提とせず支援策の選択肢を広げた政府・与党の方針転換を反映させる。

　対象は、避難指示解除の見通しが立たず、本格的な除染やインフラ復旧の計画がない地域。帰還困難区域（年間放射線量が年５０ミリシーベルト超）の ほか、同区域が大半を占める大熊、双葉両町では、居住制限区域（同２０～５０ミリシーベルト）、避難指示解除準備区域（同２０ミリシーベルト以下）も含め る方針だ。

偽装公表、１カ月でサイト削除　ＴＤＲのホテル運営会社

 メニュー偽装表示を５月に公表した東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）のホテル運営会社が、１カ月後にはウェブサイトから文書を削除していたことがわかった。まだ全利用客への返金は終わっていないとみられるが、会社側は「情報が行き渡ったと判断した」と説明する。

• 特集・食材の偽装表示相次ぐ

　偽装表示があったのは、「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」「ディズニーアンバサダーホテル」「東京ディズニーランドホテル」のレストランやルームサービス。

　ＴＤＲを運営するオリエンタルランドの完全子会社で、ホテル運営のミリアルリゾートホテルズ（千葉県浦安市）は５月３０日、サイトに「一部メ ニューの使用食材に関するお詫（わ）び」を載せ、ブラックタイガーを「車海老（えび）」、交雑種の国産牛を「和牛」などとしていたと公表。問い合わせ先電 話番号もあった。

　ところが、ミリアルは７月１日に文書を削除。理由は「報道されて情報が行き渡り、問い合わせも減ってきたため」（広報担当者）としている。

　現在、対応は各ホテルでしているという。問い合わせがあった利用客には、レシートなどで確認できた場合、１千円を返す対応をとっている。

　一方、ホテルミラコスタでメニュー表記と異なる食材を結婚披露宴で約３万人に提供しながら、公表していないこともわかった。ミリアルは「新郎新婦を通じて連絡をとり、返金などの対応を終えたため」（広報担当者）としている。

食品の安全基準変えず　ＴＰＰ並行協議で日米合意

 【藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉と並行して進めている日米二国間協議の第４回会合が２２日、３日間の日程を終えた。日本は遺伝子組み換え食物の表示や食品の安全基準を変えなくていいことを確認した。

　日米協議では、米国の食品会社などが輸出しやすいように食品の安全に関する基準が緩められるのではないかという懸念があった。だが、今回の会合で、日本の基準は今のままでいいということで一致した。

　ＴＰＰ交渉でも、食品基準は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールを踏襲することで合意している。すでにＷＴＯのルールに沿っている日本の基準は影響を受けない見通しだ。

　一方、自動車分野は次回以降に持ち越された。米国は日本の自動車規制をめぐって日米間で争っている場合、米国が日本車にかける関税を維持できるよう求めた。日本車の輸入を制限できる「セーフガード」も要求し、議論は平行線をたどっている。日本の首席代表をつとめる森健良・経済外交担当大使は会合の後、自動車分野は「ヤマ場に近づいて厳しいやりとりがあった」と語った。

関越道、上下線で事故　群馬で４人死傷、埼玉で２人けが

 群馬県警高速隊によると、２３日午前６時２０分ごろ、同県昭和村糸井の関越道下り線で、トラック２台と乗用車の計３台が絡む衝突事故があり、男性４人が病院に搬送された。うち１人が死亡し、１人が重傷、２人が軽傷だという。この事故で、下り線渋川伊香保インターチェンジ（ＩＣ）―沼田ＩＣ間が通行止めになった。

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　２３日午前２時５５分ごろ、埼玉県川越市豊田本の関越道上り線で、５台の大型トラックと１台の軽乗用車が絡む事故が発生、トラックを運転していた５０代男性と３０代男性が頭などを強く打ち重傷を負った。

　この事故の影響で同日午前３時３５分から約２時間、鶴ケ島ＪＣＴ―川越ＩＣ間が通行止めとなった。