The Asahi Shinbun 25-Dec-2013

都知事選２月９日投開票　３年で３回目、経費１３０億円

 東京都選挙管理委員会は２５日の定例会で、猪瀬直樹・前都知事（６７）の辞職に伴う都知事選の日程について、来年１月２３日告示、２月９日投開票と決めた。都知事選はここ３年間で３回目となり、経費は計１３０億円にのぼる見込み。相次ぐ選挙に、有権者から戸惑いの声もあがる。

　都選管によると、猪瀬氏の辞職願を１９日に受け取った吉野利明議長が、都議会で辞職が了承された２４日、都選管に通知。公職選挙法の規定で通知の翌日から５０日以内に選挙を行うことになっており、期限内で最も遅い投票日が選ばれた。

　都選管は「年末年始を挟むなど日程がきついため、これより早い期日だと選挙の適正な実施や候補者の選挙準備に支障が出かねない」と説明する。知事不在の期間は５０日となる。

　都知事選は、２０１１年４月に４選を果たした石原慎太郎氏が１２年１０月に辞職し、１２年１２月の選挙で猪瀬氏が初当選。しかし、猪瀬氏の辞職により、３年間で３度目の都知事選となる。

　今回の選挙は約５０億円かかり、経費が膨らむ見通しという。都選管の担当者は「年末年始を挟むのが痛い」ともらす。

事故後２年半、放射線量ほぼ半減　福島第一８０キロ圏

 

福島県の空間放射線量

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　原子力規制委員会は２５日、東京電力福島第一原発の事故の原発周辺の影響について、８０キロ圏内の最新の放射線量を公表した。事故後７カ月の時点と比べて、３０カ月にあたる今年９月の平均の空間線量は４７％減少した。
　規制委が放射線測定データをもとに、比較ができる２０１１年１１月から１３年９月までの放射線量の変化をみた。航空機で上空から測定し、地表から１メートルの高さでの空間線量を算出した。
　規制委は減少について、時間がたつことで放射能が減る自然減衰が最大の要因と分析。このほか、雨で流されたり、土の中に潜り込んだりして下がった分もあるとしている。１２年１１月の時点で約４０％減少しており、今回さらに下がった。規制委の担当者は「事故から２年半で、放射線量は着実に下がっている」と話している。

東京高裁は「違憲だが有効」　参院選「一票の格差」訴訟

 

【小松隆次郎】「一票の格差」が最大４・７７倍だった７月の参院選をめぐり、山口邦明弁護士（東京弁護士会）のグループが「選挙区間で投票価値が異なるのは憲法違反だ」と選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁（鈴木健太裁判長）は２５日、選挙を「違憲だが有効」と判断し、選挙無効の請求を棄却した。

　この日は、広島高裁松江支部（塚本伊平裁判長）でも升永英俊弁護士（第一東京弁護士会）のグループによる同種訴訟の判決があり、「違憲状態」と判断、選挙無効の請求を退けた。

　７月の参院選をめぐっては、山口弁護士グループが東京、広島両高裁で、升永弁護士グループが全国１４カ所の高裁・支部で提訴。違憲判決は、選挙を有効とした大阪高裁判決、無効とした広島高裁岡山支部判決に続いて３件目。一連の訴訟は、２６日の仙台高裁秋田支部で高裁判決が出そろう。

　最大格差が５倍に達した２０１０年の参院選をめぐり、昨年１０月の最高裁判決は選挙を「違憲状態」と判断。国会に制度の抜本的な見直しを求めた。だが、是正は定数を「４増４減」する小幅にとどまり、今年７月の参院選が実施された。

神戸市、非正規職員賃上げへ　民間への波及狙う

　神戸市の久元喜造市長は２４日、定例の記者会見で、来春から市の非正規職員の賃金を引き上げると表明した。アベノミクスによる景気回復の実感を地方に広げるため、地元民間企業の賃上げの呼び水にするのが狙い。賃上げ幅や予算規模は未定で、財政状況をみながら検討する。

　市の非正規職員は、再雇用の市職員ＯＢら「非常勤嘱託職員」（約１６００人、月収約１９万円）やアルバイトの「臨時的任用職員」（約８００人、同 約１４万円）、区役所などの窓口業務をする「任期付短時間勤務職員」（約１００人、同約１３万円）の計約２５００人。久元市長は会見で、「特に若年層の非 正規職員の賃金をアップしたい」とした。

　また、久元市長は会見で、学力向上やいじめ問題に教育委員会と連携して取り組むため、来年１月から、市長部局と教育委員会の意見交換会を月１回実施するとした。

弾薬譲渡、日韓説明食い違い　南スーダンＰＫＯ

 

　【ソウル＝中野晃】安倍内閣が南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で弾薬１万発を韓国軍に無償譲渡したことをめぐり、日韓双方の言い分が微妙に食い違いを見せている。「緊急事態」を強調して初の弾薬供与に踏み切った日本政府に対し、韓国側は「予備のため」との見解だ。

　「万が一の事態を憂慮した予備分だ」。国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）で活動する韓国軍が日本の自衛隊から譲渡を受けた弾薬の用途について、韓国政府は２４日、こう説明した。さらに、「国連の派遣団を通じた支援だ」と強調する背景には、韓国世論への配慮もありそうだ。

　韓国国防省の報道官はこの日の会見で「我々も部隊の防護、基本的な任務遂行に必要な弾薬は持っていたが、（緊急の）事態が長期間続く可能性にも備えて、予備分を確保するために臨時に借りた」と説明。切迫した状況ではなく、韓国から補充分が届けば、日本側に返還する考えも示した。

「任務は完遂、私は勝った」　スノーデン氏、米紙に語る

 

米中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員（英紙ガーディアン提供）＝ＡＰ

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　【ワシントン＝奥寺淳】任務は完遂した。私は勝った――。米政府の情報収集活動を暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員が、米ワシントン・ポスト紙のインタビューに応じ、こう語った。誰かが秘密を暴露しなければならなかったとも述べ、自らの正当性を主張した。
　同紙（電子版）が２３日夜に報じた。スノーデン元職員は現在、一時的な亡命でロシアに身を寄せている。同紙との約束の時間に１人で現れ、インタビューは計１４時間に及んだ。食事をとりながら、リラックスした雰囲気で進んだという。
　スノーデン氏 は個人的な満足と断りつつ、「私が試みてきたすべてが正しいと証明された」。ＣＩＡの職員として働いていた当時、大量の危険な監視活動がチェックされず、 機密の名の下に公の場で議論することが妨げられてきたと指摘。「誰かがジャーナリストと秘密に接触し、十分な証拠を提供しなければならなかった」と振り 返った。