The Asahi Shinbun 14-May-2014

ＫＡＤＯＫＡＷＡとドワンゴ、経営統合へ

 角川書店の「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」と、動画サイトの「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは１４日、経営統合について「本日開催の取締役会に付議する予定」と発表した。

逮捕の日産元社員、持ち出し情報５千件　いすゞ転職前

 

　日産自動車（本社・横浜市）の営業秘密情報が持ち出された事件で、不正競争防止法違反容疑で逮捕された元社員の岡村賢一容疑者（３７）＝神奈川県厚木市＝が、５千件のデータを私有パソコンなどに移していたことが神奈川県警への取材で分かった。岡村容疑者はいすゞ自動車（東京都品川区）に転職していたことも判明。県警は、岡村容疑者が再就職先で利益を得るために情報を持ち出した可能性もあるとみて捜査している。

　捜査関係者によると、岡村容疑者は昨年７月、「日産テクニカルセンター」（神奈川県厚木市）のパソコンから本社のサーバーに接続。約５千のファイルを選んで会社のパソコンに取り込んだ後、自宅に持ち帰って私有パソコンなどに移し替えていた。日産側が持ち出しに気づき、県警に相談していた。関係者によると、岡村容疑者は同月末に日産を退職、その後、いすゞ自動車に転職したという。

　岡村容疑者の逮捕容疑は、昨年７月、発売前の新型車の予定価格など営業秘密にあたるデータ４件を外部媒体にコピーして、持ち出したというもの。容疑を否認しているという。

　日産自動車広報によると、大量のデータ移動や外部へのデータ送信は専門の部署で監視しているが、岡村容疑者がデータを持ち出したことはすぐには把握できなかったという。同社は「情報管理を徹底し、従業員の更なる意識強化を徹底する」とコメントした。（永田大、佐野憲太郎）

トルコ炭坑で爆発、２００人閉じ込めか　死者多数情報も

 トルコ西部マニサ近郊にある炭坑で１３日、爆発事故があり少なくとも２００人以上が坑内に閉じ込められている可能性がある。

　地元報道によれば、地下約２キロの地点で爆発が起き、当時坑内にいた６００人近い作業員のうち、脱出できたのは約２８０人。地元議員は「少なくと も２０人以上が死亡」と話しているが、自治体の首長は「１５７人が死亡した」と地元テレビの取材に応えている。爆発の詳しい原因は分かっていないが、電気 系統の故障ではないかと見られているという。

　トルコでは設備不良などによる炭鉱事故や劣悪な労働環境が問題となっており、野党は国会の調査を要求。与党がこれを拒んでいたため、今回の事故が政治問題に発展する可能性もある。（イスタンブール＝金井和之）

若田さん乗せたソユーズ、ＩＳＳから分離　帰還の途に

 

カメラや国際宇宙ステーションに残る飛行士らに笑顔で手を振ってから、若田光一さんはソユーズに乗り込んだ＝ＮＡＳＡテレビから

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　国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で日本人初の船長を務めた若田光一さん（５０）ら３人の宇宙飛行士を載せたロシアの宇宙船ソユーズが、日本時間の午前７時３６分、ＩＳＳから分離され、帰還の途についた。

• 若田光一さん特集ページ
• 【写真特集】ＩＳＳでの生活」

若田さんらは午前４時２５分ごろ、一人ずつ順番に、ＩＳＳに設置されたカメラに向かって手を振ってからソユーズに移った。若田さんは２番目。満面 の笑顔を浮かべた。ミハイル・チューリン飛行士がソユーズ側のハッチを閉めると、若田さんから任務を引き継いだスティーブン・スワンソン新船長がＩＳＳ側 の扉を閉じた。（冨岡史穂）

ベアに潜む「両刃の剣」　ＣＨＡＮＧＥトヨタどこへ：中

 

トヨタ自動車の春闘回答は、ベアと定期昇給合わせて１万円だった＝３月１２日、東京都中央区の金属労協本部、内田光撮影

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　「持続的成長のために会社はベースアップ（ベア）を決断した。引き続きがんばってほしい」

• 「トヨタどこへ」一覧

先月２４日、トヨタ自動車の本社に勤務する３０代の男性社員は給与明細を上司から手渡された。今年の春闘で決まったベアが反映されるのは４月分給与から。その支給日を翌日に控え、普段は書類箱に配られる明細が一人ひとりに直接渡された。
　トヨタが賃金体系を底上げするベアを実施するのは６年ぶり。組合員平均で月２７００円で、組合員の平均年齢より若いこの男性社員の場合、定期昇給と合わせて月５千円程度の賃上げになった。「目に見えて上がった感じはしないね」。同僚とこう話し合った。

節電目標、今夏も見送り　企業などに自主対策促す

 

　政府は１３日、夏の電力需給で、昨年に引き続き数値付きの節電目標を見送る方針を固めた。今年４月に施行した改正省エネルギー法に基づき、主に企業を対象に電力消費が多い時間帯の節電を促すことにした。

　関西電力や九州電力管内では、供給の余力（予備率）は、周波数の違う東京電力から電力融通を受けて、ようやく必要最低限とされる「３％」を確保する厳しい状況だ。

　ただ、一律に節電を求める数値付き節電目標は、企業活動を制限し、景気の腰折れにつながる恐れがある。このため、改正省エネ法などに基づいた自主的な節電を促すことにした。１６日にも関係閣僚でつくる「電力需給に関する検討会合」で正式に決める。