１～３月期ＧＤＰ、年率５．９％増 ６四半期連続プラス
内閣府は１５日、２０１４年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値を発表した。物価の変動や季節要因をのぞいた実質ＧＤＰは１３年１０～１２月期より１・５％増。この状況が１年続いた場合の年率換算は同５・９％増で、６四半期連続のプラス成長だった。消費増税前の駆け込み需要が個人消費を押し上げた。
沖縄の米軍基地「多すぎる」 返還時の米高官が批判
モートン・ハルペリン氏＝東京都内、山口明夏撮影
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日米間の沖縄返還交渉に米政府高官として深く関わったモートン・ハルペリン氏（７５）がこのほど来日し、朝日新聞のインタビューに応じた。１９７２年の返還後まもなく、日米で米軍基地削減の協議が始まると考えていたといい、現状について「基地が多すぎる」と批判的な見方を示した。沖縄は１５日、返還から４２年を迎える。
ハルペリン氏が沖縄を初めて訪れたのは、返還交渉が本格化した６７年。ヘリで沖縄全土を視察した。「当時、米軍は『沖縄に基地があるのではない、沖縄そのものが基地だ。住民は基地の上に住むかわいそうな人たち』との認識だった。世界中でそんな島は他にない」と振り返る。
返還交渉では、スムーズに返還を進めることを優先し、「日米とも、将来の基地削減を話題にしなかった」。一方で「返還完了から２、３年後、自分た ちの後継者が沖縄の基地削減に向けた協議を始めるだろうと想定し、期待していた」という。「返還から長年たつのに、今も多くの基地が残っていることは驚き だ。規模が大きすぎる」
ハルペリン氏が沖縄を初めて訪れたのは、返還交渉が本格化した６７年。ヘリで沖縄全土を視察した。「当時、米軍は『沖縄に基地があるのではない、沖縄そのものが基地だ。住民は基地の上に住むかわいそうな人たち』との認識だった。世界中でそんな島は他にない」と振り返る。
返還交渉では、スムーズに返還を進めることを優先し、「日米とも、将来の基地削減を話題にしなかった」。一方で「返還完了から２、３年後、自分た ちの後継者が沖縄の基地削減に向けた協議を始めるだろうと想定し、期待していた」という。「返還から長年たつのに、今も多くの基地が残っていることは驚き だ。規模が大きすぎる」
トルコ炭鉱爆発、死者２７４人に なお坑内に１００人超
トルコ西部マニサ県ソマの爆発事故があった炭坑で１４日、坑内に通じる入り口付近で内部の様子をうかがう救助隊員ら＝金井和之撮影
トルコ西部マニサ県ソマで起きた炭鉱の爆発事故で、エネルギー天然資源省は１４日、これまで確認された死者は２７４人に上ると発表した。まだ１００人以上が坑内に閉じ込められているとみられ、同国で最悪の炭鉱事故となった。
炭鉱はソマの町から車で２０分以上も未舗装の道を分け入った山あい。山の斜面から、暗闇でも分かるほどの煙が上がっていた。１３日午後、電気設備 の故障が原因とみられる爆発が起きた。当時、７８７人が坑内にいたとみられている。徹夜の捜索には、各地のレスキュー隊が応援に加わっている。坑道入り口 につながる坂道には、数十台の救急車が並ぶ。
イスタンブールからボランティアで救助に駆けつけたビルハン・アルトンユレキさん（６０）は「二つある主要な竪坑の一つで捜索が終わっただけ」と厳しい表情。坑内はベルトコンベアのゴム製品などが燃え、くすぶり続けているという。
一方、エルドアン首相は１００年以上前に英国であった炭鉱事故を引き合いに「こうした事故は起こりうるもの」と発言したことなどが引き金となり、イスタンブールやアンカラで、政府の対応に抗議するデモ隊と警官隊が衝突している。
地元紙によると、同国史上最悪の炭鉱事故は１９９２年に北部ゾングルダクで２６３人が死亡したもの。今回は死者数が大幅に上回る模様で、運営会社の管理責任などが問われそうだ。（ソマ＝金井和之）
炭鉱はソマの町から車で２０分以上も未舗装の道を分け入った山あい。山の斜面から、暗闇でも分かるほどの煙が上がっていた。１３日午後、電気設備 の故障が原因とみられる爆発が起きた。当時、７８７人が坑内にいたとみられている。徹夜の捜索には、各地のレスキュー隊が応援に加わっている。坑道入り口 につながる坂道には、数十台の救急車が並ぶ。
イスタンブールからボランティアで救助に駆けつけたビルハン・アルトンユレキさん（６０）は「二つある主要な竪坑の一つで捜索が終わっただけ」と厳しい表情。坑内はベルトコンベアのゴム製品などが燃え、くすぶり続けているという。
一方、エルドアン首相は１００年以上前に英国であった炭鉱事故を引き合いに「こうした事故は起こりうるもの」と発言したことなどが引き金となり、イスタンブールやアンカラで、政府の対応に抗議するデモ隊と警官隊が衝突している。
地元紙によると、同国史上最悪の炭鉱事故は１９９２年に北部ゾングルダクで２６３人が死亡したもの。今回は死者数が大幅に上回る模様で、運営会社の管理責任などが問われそうだ。（ソマ＝金井和之）
南シナ海、反中の渦 ベトナム、デモ隊が工場放火
ベトナム南部ビンズオン省の工場前で１４日、中国に反対するデモ隊がベトナム国旗を振った＝ＡＦＰ時事
中国が独自に管轄権を主張する境界「９段線」を根拠に南シナ海での実効支配を強め、関係国で緊張が高まっている。自国沖で石油掘削活動が始まったベトナムでは市民が「反中国」を掲げて暴徒化。滑走路建設の疑いを察知したフィリピンは抗議に躍起だ。
ベトナム南部ビンズオン省では１３～１４日、暴徒化したデモ隊が中国系の工場などを襲い、１５カ所以上で放火が発生、隣接する台湾や日系企業にも被害が出た。同省によると、省内の工業団地で１３日から抗議行動が活発化し、参加者は数万人に膨らんでいる。
現場は、中国企業や台湾や韓国、日系企業などが入居する工業団地。国営紙トイチェによると１３日夜、数百人のデモ隊が敷地内に侵入。「中国は南シナ海から出て行け」と叫び、中国系縫製工場の事務所の窓に石を投げたりガラスを割ったりした。１４日未明までに、工場の壁や中国国旗が燃やされる事案が相次いだ。
現地の日本商工会によると、日系企業も５社が投石で窓ガラスが割れるなどの被害が報告され、近隣の省でも日系企業へのデモ隊侵入が複数あった。 １４日は多くが休業した。中国企業と勘違いされた▽興奮したデモ隊員が不差別に石を投げた▽デモ隊が周囲にいて外に出られない――などの被害があるとい う。商工会は、加盟社に日本国旗を掲げるよう要請。ホーチミンの日本人学校は１４日午後と１５日を休校とした。
また、台湾の経済部（経済省）によると、ベトナム南部の台湾系企業１００社余りが中国系企業と間違われて被害を受けた。放火されたり、略奪されたりした工場もある。台湾の林永楽・外交部長（外相）は１４日、ベトナムの駐台湾代表を呼び、台湾人や台湾企業の安全確保を求めた。林氏は「台湾による投資と中国大陸による投資は全く違う」と述べ、混同しないよう呼びかけた。
ベトナム南部ビンズオン省では１３～１４日、暴徒化したデモ隊が中国系の工場などを襲い、１５カ所以上で放火が発生、隣接する台湾や日系企業にも被害が出た。同省によると、省内の工業団地で１３日から抗議行動が活発化し、参加者は数万人に膨らんでいる。
現場は、中国企業や台湾や韓国、日系企業などが入居する工業団地。国営紙トイチェによると１３日夜、数百人のデモ隊が敷地内に侵入。「中国は南シナ海から出て行け」と叫び、中国系縫製工場の事務所の窓に石を投げたりガラスを割ったりした。１４日未明までに、工場の壁や中国国旗が燃やされる事案が相次いだ。
現地の日本商工会によると、日系企業も５社が投石で窓ガラスが割れるなどの被害が報告され、近隣の省でも日系企業へのデモ隊侵入が複数あった。 １４日は多くが休業した。中国企業と勘違いされた▽興奮したデモ隊員が不差別に石を投げた▽デモ隊が周囲にいて外に出られない――などの被害があるとい う。商工会は、加盟社に日本国旗を掲げるよう要請。ホーチミンの日本人学校は１４日午後と１５日を休校とした。
また、台湾の経済部（経済省）によると、ベトナム南部の台湾系企業１００社余りが中国系企業と間違われて被害を受けた。放火されたり、略奪されたりした工場もある。台湾の林永楽・外交部長（外相）は１４日、ベトナムの駐台湾代表を呼び、台湾人や台湾企業の安全確保を求めた。林氏は「台湾による投資と中国大陸による投資は全く違う」と述べ、混同しないよう呼びかけた。
都立高、入試採点ミスで答案開示請求相次ぐ
今春の東京都立高校入試で採点ミスが相次いだ問題で、受験生から答案の開示請求が続いており、都教育委員会が全校に対し、本人確認できれば答案のコピーを渡すよう通知していたことが分かった。「受験生に迷惑をかけたので異例の対応」という。また、採点ミスは４月の公表時より増える見通しとしている。
都教委によると、今春の入試で４８校で１３９件の採点ミスがあったと公表した４月１８日以降、答案の開示請求が増えている。昨年は１件だったが、今年は複数の学校から、答案の開示を求められた時の対応について問い合わせもあった。
このため都教委は、学生証などで本人確認できれば、受験校の窓口で採点済みの答案のコピーを無料で渡すよう各校に伝えた。従来は開示請求に対し、都教委が２週間以内に可否を判断し、開示が決まると有料でコピーを渡してきた。
「美しすぎる」検事も制裁対象 ＥＵの対ロシア追加分
ボロジン大統領府第１副長官やロシア軍のシャマノフ空挺（くうてい）部隊司令官ら１３人が、新たにＥＵ域内の資産凍結や渡航禁止の対象になった。ウクライナ東部スラビャンスクで欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）監視員を拘束した親ロシア派幹部で、「暫定市長」を名乗るポノマリョフ氏、日本のネット上などで「美しすぎる」と話題になったウクライナ南部クリミア半島の検事ポクロンスカヤ氏も含まれる。また、同半島のエネルギー関連企業で、当局に接収された２社についても資産を凍結した。
一方で、ＥＵの欧州委員会のバローゾ委員長とウクライナのヤツェニュク首相は１３日、ブリュッセルで会談。ウクライナの経済的な安定と政治や司法改革を目的とした３億５５００万ユーロ（約４９７億円）の国家再建の支援策に署名した。また、両政府はこの日、１０億ユーロ（約１４００億円）規模の融資の支援に関する覚書をかわした。（ブリュッセル＝吉田美智子）
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