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Thursday, 15 May 2014

The Asahi Shinbun 16-May-2014


平和党是の公明、軽視できぬ創価学会 自衛権与党協議へ

 

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 集団的自衛権の行使容認をめぐる議論の舞台は、20日からの与党協議に移る。現時点で反対の公明党は、安倍晋三首相の考え方を理屈で突き崩しながら時間を稼ぎ、行使容認の先送りを狙う。だが、「平和の党」の看板と連立政権の維持との間で厳しい選択を迫られるのは間違いない。
 「これまでの政府の憲法解釈で対応できる部分はある」。公明党山口那津男代表は15日、安倍首相が集団的自衛権の行使容認を巡って検討を求めた具体例について、集団的自衛権ではなくても対応可能との考えを示した。
 首相は秋の臨時国会までに、行使容認に必要な憲法解釈の変更を閣議決定する考えだ。だが、「平和」を党是とする公明党には受けいれがたい。






集団的自衛権行使へ転換 首相、憲法解釈変更に意欲

 

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 安倍晋三首相が、他国のために自衛隊の武力を使う集団的自衛権の行使に向けて踏み出した。15日に記者会見し、憲法9条が禁じる武力行使にあたるとされてきた集団的自衛権の 行使を検討する考えを表明した。首相は「限定的」と強調したが、現実には自国の防衛に専念してきた戦後日本が、海外での戦争に参加できる道を開く安全保障 政策の大転換だ。首相は憲法解釈の変更での行使に意欲を示すが、憲法の根幹を一内閣の判断で変えるという重大な問題をはらむ。


■基本的方向性を発表
 首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が15日、首相に報告書を提出。これを受けて、首相は同日夕、政府の考え方を示す「基本的方向性」を記者会見で語った。
 首相は会見で、安保法制懇が「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される」と提言したことに触れ、歴代内閣は行使を認めてこなかったが、「従来の政府の基本的な立場を踏まえた提言だ。今後、さらに研究を進めたい」と述べた。与党との協議が調えば、行使を可能にする憲法解釈の変更を閣議決定する考えも明言した。
 首相は「日本国憲法が掲げる平和主義はこれからも守り抜いていく」と述べた。その一方で、行使容認を検討する理由について、「抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれなくなる」と説明した。







自衛隊員「戦争で死ぬのは任務」「殺さない軍隊でいい」

 

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 憲法の政府解釈を変え、集団的自衛権の行使を認める。安倍晋三首相が示した方針が現実になれば――。自衛隊が他国の戦争に加わり、相手を殺すこともある。反撃のミサイルが飛んでくるかもしれない。隊員は、基地のある街は、どう受け止めたのか。

「死ぬ可能性は、いまより高くなる。でも、戦争で死ぬのは我々の任務。賛成か反対かと聞かれれば、賛成です」。20代、関東地区の陸上自衛隊員は言い切った。武器にあこがれて10代で入隊したが、国を守る意味を考えるようになったという。「自衛官でも、集団的自衛権をよくわかってない人は多い。訓練で忙しく、勉強する暇もないから」
 陸自北部方面隊札幌市)に所属する30代の2曹は「実感がない。実際に現場に行くのは、階級的にも僕らが一番多いが、(集団的自衛権は)現場が必要としているものというより、安倍総理がやりたいことをやり、政治の道具になっている気がしてしまう」と言った。
 前線に立つ一般隊員を不安が覆う。自衛隊は発足以来、戦闘で人を殺したことも殺されたこともない。
 信太山(しのだやま)駐屯地大阪府和泉市)の30代の陸自隊員は東日本大震災でヘドロをかきわけ、行方不明者の捜索や被災者の支援にあたった。一方、小銃の射撃訓練で近距離で人形(ひとがた)の的を撃つのは後味が悪いという。「他国の戦争に加勢するのが自衛隊の任務とは思えない。人を殺さず、助けるだけの軍隊でいいじゃないか」







トルコ炭鉱事故、死者282人に 劣悪な現場「人災だ」

 

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 トルコ西部マニサ県ソマで起きた炭鉱爆発事故で、同国エネルギー天然資源省は15日、死者は282人に達したと発表した。トルコ国内の炭鉱事故と しては最悪の惨事となった。坑内には依然として100人以上が取り残されており、15日も捜索活動が続けられた。ただ、坑内の空気を入れ替えながらの作業 は難航している。この日は、外遊を取りやめたギュル大統領が現場視察に訪れた。(ソマ=金井和之)
■電力需要増え増産優先
 事故があったマニサ県ソマの炭鉱。坑内では施設の不具合が頻発し、作業員らからは「人災だ」との声が上がっている。炭鉱の調査を要求した野党の声を与党が聞き入れなかった経緯もあり、エルドアン首相への批判が強まっている。








小松長官退任へ 内閣法制局 横畠次長が後任有力

 

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 安倍晋三首相は15日、小松一郎内閣法制局長官を交代させる方針を固めた。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に積極的で、安倍首相の肝いりで起用されたが、腹部に腫瘍(しゅよう)が見つかり治療を続けてきた。後任は内閣法制局の勤務が長い横畠裕介次長が有力だ。
 小松氏は外務省出身。国際法局長や駐仏大使などを歴任した。国際法局長時代には、安倍首相が第1次内閣で行使容認に向けて立ち上げた私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の事務作業に関わるなど、首相の信頼は厚く、理論的支柱の役割を果たしていた。







美味しんぼ抗議は「表現の自由侵害」 福島の市民団体

 週刊ビッグコミックスピリッツの人気漫画「美味しんぼ」の東京電力福島第一原発事故をめぐる描写に対し、福島県が発行元の小学館に抗議したのは、「表現の自由の侵害にあたる」として、県内の市民団体が15日、抗議文を佐藤雄平知事に送った。
 県内の子どもたちの「被曝(ひばく)しない権利」の確立を求める「ふくしま集団疎開裁判の会」など4団体。「風評被害を助長する」という県の批判に対し、同会の井戸謙一弁護士らは「事実の歪曲(わいきょく)。(描写は)根拠のない風評ではなく、体験に基づく見解だ」と反論した。








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