東京23区や千葉、茨城で激しい雨 落雷や竜巻に注意を
東京23区や千葉県北部、茨城県南部を中心に、激しい雨が降っている。午前11時55分現在、茨城県と水戸地方気象台は、石岡市、行方市、鉾田市、小美玉市に土砂災害警戒情報を出している。つくば市、筑西市、桜川市については解除した。また、茨城県の各地や千葉県北西部、東京23区の一部には、大雨や洪水の警報が出ている。
サントリー社長に新浪氏 ローソン会長 創業家以外は初
飲料大手のサントリーホールディングス(HD)は24日、コンビニ大手ローソンの新浪剛史会長(55)を10月1日付で社長に招くことを明らかにした。会長兼社長の佐治信忠氏(68)は代表権のある会長職に専念する。創業家出身者以外がトップに就くのは初めて。
飲料や食品業界のグローバル化に対応するには、他社で実績を積んだ経営者をトップに迎えることが適当と判断した。
1899年に大阪で創業したサントリーは、佐治信忠氏まで4代にわたり、創業家の佐治家と鳥井家から社長を出してきた。新浪氏の社長就任は、慣例を打ち破る人事となる。
サントリーHDは7月1日に臨時取締役会を開き、新浪氏の社長就任を正式に決める。新浪氏は近くローソン会長を退任し、サントリーHDの顧問になる。
新浪氏は、ローソンの筆頭株主である三菱商事出身。02年に43歳でローソンの社長に就き、海外出店や野菜の販売強化を進めた。14年2月期まで11期連続で営業増益を達成している。
佐治氏は24日の取材に対し「ゴルフ仲間で慶大の後輩でもある新浪氏は、数年前から意中の人。昨秋に打診した。ダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)に出るなど国際的な人脈があり、海外展開をめざすサントリーにぴったりだ」と話した。
飲料や食品業界のグローバル化に対応するには、他社で実績を積んだ経営者をトップに迎えることが適当と判断した。
1899年に大阪で創業したサントリーは、佐治信忠氏まで4代にわたり、創業家の佐治家と鳥井家から社長を出してきた。新浪氏の社長就任は、慣例を打ち破る人事となる。
サントリーHDは7月1日に臨時取締役会を開き、新浪氏の社長就任を正式に決める。新浪氏は近くローソン会長を退任し、サントリーHDの顧問になる。
新浪氏は、ローソンの筆頭株主である三菱商事出身。02年に43歳でローソンの社長に就き、海外出店や野菜の販売強化を進めた。14年2月期まで11期連続で営業増益を達成している。
佐治氏は24日の取材に対し「ゴルフ仲間で慶大の後輩でもある新浪氏は、数年前から意中の人。昨秋に打診した。ダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)に出るなど国際的な人脈があり、海外展開をめざすサントリーにぴったりだ」と話した。
麻生氏「いじめ正当化する意図ない」 発言めぐり釈明
麻生太郎副総理兼財務相は24日の閣議後の会見で、自ら21日の講演で「勉強はできない、けんかは弱い、だけど金持ちの子、これが一番いじめられる」などと述べたことについて、「いじめを正当化する意図は全くない。いじめる側に問題があることははっきりしている」と釈明した。
麻生氏は、集団的自衛権について語る中で、いじめのたとえに触れた理由について「世界中193カ国あるので、一国が狙い撃ちされないためにはどうしておかねばいけないかの例として引いたつもり」と説明。集団的自衛権の行使を可能にすることで抑止力を持つとして、「ケンカに強い」とたとえたという。
麻生氏は「(講演が)終わった後は『わかりやすかった』と言われた」とも述べ、不適切なたとえではなかったとの認識を示した。
「南京事件、非戦闘員の殺害否定できず」 内閣が答弁書
安倍内閣は24日の閣議で、1937年の南京事件について「旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為があったことは否定できない」とする答弁書を決定した。新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。
答弁書は、南京事件の具体的な規模については「様々な議論があることもあり、政府として断定することは困難」としている。
一方、中国が南京大虐殺の記録と従軍慰安婦に関する資料を「世界記憶遺産」として国連教育科学文化機関(ユネスコ)に登録申請したことについては「中国がユネスコの場を政治的に利用しようとしていると受け止めざるを得ず、極めて遺憾」と批判。慰安婦問題に対する認識については「(93年の河野洋平)官房長官談話を継承している」とする2007年の答弁書の内容を踏襲した。
山口組若頭の高山被告を収監 ナンバー2、恐喝罪で実刑
京都府内の建設業団体の幹部から「みかじめ料」(用心棒代)計4千万円を脅し取ったとする恐喝罪で懲役6年の実刑が確定した指定暴力団山口組ナンバー2(若頭)の高山清司被告(66)が24日、収監された。捜査関係者の間では、被告の収監後に暴力団情勢が変化することを懸念する見方も出ている。
確定した今年2月の大阪高裁判決によると、高山被告は2005年10月、京都市内の料亭で、建設業団体の幹部に「(同席している組関係者らと)今後も仲良くしてやってほしい。仕事も力を合わせてよろしく頼む」と発言。後日、この組関係者らが、団体幹部から計4千万円を脅し取った。
高山被告は高裁判決を不服として最高裁に上告したが、5月26日に取り下げて実刑が確定していた。高山被告は、篠田建市(通称・司忍)6代目組長(72)が銃刀法違反罪で05年12月から5年4カ月服役した間に山口組を取り仕切ってきたとされる。
韓国首相候補が指名辞退 「神の意思」発言への批判受け
韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が首相候補に指名していた文昌克(ムンチャングク)・元中央日報主筆は24日記者会見し、指名辞退を表明した。文氏は過去の講演などで植民地支配や南北分断を「神の意思」と述べたり、慰安婦問題では日本に謝罪を求める必要はないとの考えを示したりしていたため、批判を浴びていた。
文氏は会見で「私は大統領を助けたかった。しかし、今は辞退することが大統領を助けることになると判断した」と述べた。当初は一連の発言を謝罪、釈明し、指名辞退は否定していた。しかし、世論調査で首相にふさわしくないとの意見が大半を占め、与野党から辞退を求める意見が出ていた。
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