The Asahi Shinbun 31-July-2014

原発事故、東電元会長ら「起訴相当」　検察審査会が議決

 

　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東京第五検察審査会は３１日、東京地検が不起訴処分とした東電元幹部ら４２人のうち、勝俣恒久元会長ら３人について、業務上過失致死傷罪で「起訴相当」とする議決書を公表した。地検が再び捜査し、起訴するかどうか判断する。ただし、検察があらためて不起訴にしても、検察審査会が再度、「起訴相当」の判断をすれば、強制的に起訴され、裁判が始まる。

　ほかに起訴相当とされたのは、武藤栄、武黒一郎の両元副社長。小森明生元常務については「不起訴不当」とした。ほかに審査を申し立てられていた２人については、検察審査会は「不起訴相当」とした。

　事故をめぐっては、福島県内の被災者や市民団体が、事故直後の避難途中に入院患者が死亡し、住民が被曝（ひばく）して傷害を負ったなどとして、勝俣元会長や菅直人元首相らを告訴・告発。検察当局は２０１２年８月に受理し、１３年９月に東電幹部や政府関係者ら４２人全員を不起訴処分とした。しかし、被災者らでつくる福島原発告訴団が１３年１０月、勝俣元会長ら元幹部６人の処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てていた。

佐世保の高１殺害、犯行時の衣服見つからず　証拠隠滅か

 長崎県佐世保市で 県立高校１年の女子生徒（１５）が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された同級生の少女（１６）が犯行時に着ていたとみられる衣服が見つかっていないこと が３１日、捜査関係者への取材で分かった。遺体を傷つけた際に多量の返り血を浴びているとみられ、県警は、少女が証拠隠滅を図った可能性が高いとみて調べ ている。

　県警によると、少女は２６日午後８時ごろ、一人暮らしをしている自宅マンションで、被害生徒を殺害した疑いがある。被害生徒の両親からの捜索願を 受けて、翌２７日午前３時すぎ、捜査員が少女の両親とマンションに行ったところ、被害生徒がベッドの上に倒れており、遺体の一部が切断されていた。県警 は、少女が被害生徒を殺害後に切断したとみている。

　捜査関係者によると、ベッドなどには多量の血痕があり、少女は返り血を浴びたとみられるが、捜査員らが訪れた際、１階に下りてきた少女の衣服には 血痕はなかった。このため、少女が事件後に着替えていたとみて、被害生徒の血液がついた衣服を捜しているが、見つかっていないという。

 

ウオーターサーバーの水、水道水の基準満たさないものも

ウオーターサーバーの水質調査結果

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　家や会社での利用者が増えているウオーターサーバー（給水器）の宅配水。麻布大学の古畑勝則教授（微生物学）が調べたところ、使用中に細菌が増殖し水道水の基準を満たさないものが数多くあるとわかった。体に影響のあるレベルではないが、「安全性確保のため、衛生管理の対策が必要だ」と話している。
　宅配水とは、業者がサーバーを利用者に貸し出し、定期的に容器入り飲料水を宅配するもの。原料は地下水や濾過（ろか）した水道水など。一般家庭では、家族の人数にもよるが１０～１２リットル程度の容器１本を１０日前後で消費するという。
　昨年度、家庭や事務所などで使用中のサーバーの水１４０検体を調べた。その結果、全体の３割にあたる４２検体が、水道水の水質基準における一般細菌の基準値（１ミリリットルあたり細菌の集落数が１００以下）を上回った。

北海道電力、再値上げ申請へ　率は平均１７％

 

　北海道電力は３１日午後、昨年９月に値上げした家庭向け電気料金の再値上げを経済産業省に申請する。同日午前の取締役会で決めた。値上げ率は平均約１７％で１１月の実施を目指す。再値上げを検討している関西電力など、他社にも同様の動きが広がる可能性がある。

　東日本大震災後に値上げした北海道、東北、東京、中部、関西、四国、九州の７電力で、再値上げを申請するのは北海道電が初めて。国の許可がいらない企業向け料金も同じ程度、値上げする方針だ。

　再値上げに踏み切るのは、震災前まで電力の４割をまかなってきた泊原発が停止し、再稼働の見通しがつかず、火力発電の燃料費が膨らんで経営を圧迫しているためだ。２０１４年３月期の純損失は６２９億円と、３期連続で赤字になり、財務基盤強化のために、日本政策投資銀行から５００億円の資本支援も受けた。

 

地裁から逃走の男、殺人容疑で逮捕　新潟・新発田の事件

 

　新潟県新発田市で４月、同市緑町３丁目、パート従業員徳永希（のぞみ）さん（当時２２）が白骨化した遺体で見つかった事件で、新潟県警は３１日、別の強姦（ごうかん）事件で起訴された同市大栄町６丁目の無職喜納尚吾容疑者（３１）を殺人などの疑いで逮捕した。

　県警によると、徳永さんは２０１３年１１月２２日午後９時半ごろ、「高校時代の女友達に会いに行く」と歩いて自宅を出て以来、行方不明になった。 ４月７日夕、同市真野原のやぶの中で、山菜採りの男性が遺体を見つけ、１１０番通報。遺体から目立った外傷は確認されなかったが、発見現場が自宅から約５ キロ離れており、県警が死体遺棄事件として捜査していた。

　喜納容疑者は昨年８月にあった強姦事件など計３件で起訴されている。６月２７日には勾留手続き中に新潟地裁から逃走。約５分後、約３５０メートル先で新発田署員らに取り押さえられた。

競馬で７千万円損…でも追徴　会社員、課税取り消し訴え

 東京都内の会社員が競馬で３年間に約７千万円の赤字を出したにもかかわらず、東京国税局から約１２００万円の個人所得の申告漏れを指摘されたことがわかった。払戻金を受けた際の当たり馬券の購入費しか経費と認められず、利益が出ていると判断されたため。約５５０万円を追徴課税された会社員は、処分の取り消しを求める訴えを東京地裁に起こしている。

　日本中央競馬会（ＪＲＡ） が２００２年にインターネットの馬券購入システムを導入して払戻金の口座記録が残るようになり、０４年には高額配当が売り物の「３連単」（１～３着を着順 通りに当てる）が始まった。ネット購入で高額配当を得た馬券購入者に対する課税が明らかになったのは４件目で、赤字なのに課税されたのは会社員が初めて。

　会社員は証券会社に勤務する３０代男性。年に１５００回以上、ネットで馬券を購入。０８～１０年に約２億５千万円分の馬券を買い、約１億８千万円の払戻金を受けた。１１００万円を得た週末もあったが、３年とも年間収支は赤字で、計約７千万円のマイナスだった。