The Asahi Shinbun 1-Aug-2014

健康、気をつけてる？　「何もしていない」派が半数

 健康第一とは言うけれど、普段は特に何もしていない――。そんな人が半数近いことが厚生労働省の調査でわかった。医療や介護費を減らすため、日常に支障なく生活できる「健康寿命」を２０２０年までに１歳以上延ばす目標を政府は掲げるが、まず足元の意識改革が課題となりそうだ。

　調査は今年２月に２０～８０代の５千人を対象にインターネットで実施。１日の閣議に報告された厚生労働白書に盛り込まれた。

　普段から健康に気をつけるよう意識しているか尋ねたところ、「積極的にやっていることがある」が１７・２％、「生活習慣に気をつけている」が ３６・７％で「何かしている」派は約５４％。一方、「病気にならないよう気をつけているが何もやっていない」が３２・５％、「特に意識せず、何もやってい ない」が１３・５％いて、「何もしない」派が約４６％にのぼった。

少女の部屋から人体図の医学書押収　佐世保高１女子殺害

 長崎県佐世保市で県立高校１年の女子生徒（１５）が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された同級生の少女（１６）のマンションの部屋から、人体図の載った医学書を県警が押収していたことが１日、捜査関係者への取材でわかった。調べによると、女子生徒の遺体は一部が切断されており、県警は、少女が事件の参考にした可能性があるとみて調べている。

　少女の弁護士は同日、少女と接見し、犯行について「体の中を見たかった」などの趣旨の説明を少女がしていることを認めた。

　県警によると、少女は７月２６日午後８時ごろ、一人で暮らしていた佐世保市内のマンションの部屋で、女子生徒の頭を殴り、首をしめて殺害した疑いがもたれている。女子生徒の遺体はベッドの上にあり、頭部と左手首が切断されていた。遺体のそばには、切断に使われたとみられるのこぎりなどの刃物もあった。

　捜査関係者によると、少女はこれまでの調べに、過去に何度もネコなどの動物を解剖していたと話し、「そのうちに人を解剖したいと思うようになった」「遺体をバラバラにしてみたかった」という趣旨の説明をしているという。医学書には人体図が載っており、県警は少女の人体への関心の強さを示すものとみて、医学書の内容や入手経路などの分析を進めている。

　県警は７月３１日夜、マンションとは別に、今春まで親と一緒に暮らしていた佐世保市内の少女の実家を殺人容疑で捜索し、犯行や動機の裏付けを進めている。

ベトナムに巡視船向け中古船６隻供与へ　中国牽制の狙い

 日本政府は、南シナ海を巡って中国と対立を深めるベトナム政府に対し、途上国援助（ＯＤＡ）として巡視船に転用できる中古船６隻を無償で供与することを決めた。ベトナムの海上保安の能力向上を支援し、強引な海洋進出を続ける中国を牽制（けんせい）する狙いがある。

　ベトナムのハノイを訪問中の岸田文雄外相が１日にファム・ビン・ミン外相らと会談し、正式に伝える。日本政府関係者によれば、日本が巡視船への転用を前提に、中古船を他国に供与するのは初めてという。

　供与するのは、かつてはマグロ漁船などとして使われていた、いずれも５００トンクラス以上の船で、装備品などと合わせて計約５億円相当。ベトナム政府は巡視船として使う方針で、すでに海上警察を海軍から切り離すなどの準備も進めており、日本側は早ければ年内にも引き渡す予定だ。

 

はずれ馬券裁判で税理士が修士論文　「課税が不公平に」

 

競馬の払戻金をめぐる脱税事件を題材に、修士論文を書いた税理士の小泉泰之さん

　競馬のはずれ馬券の購入費が経費と認められず、大阪市の元会社員の男性（４０）が巨額脱税の罪に問われた裁判を題材に、東京の税理士が修士論文を書いた。ネット社会に対応していない税制を放置すれば、「課税が不公平になり、悲劇がまた起きる」と指摘している。
　「見せしめにしては度が過ぎる」。東京都杉並区の税理士・小泉泰之さん（５４）は、男性が５億円以上を脱税した罪で起訴され、職も失ったと知り驚いた。税法を深く学ぼうと入った青山学院大の大学院で、修士論文を書く時期だった。
　国税庁の 通達では払戻金は偶然に得た「一時所得」とされ、収入に結びついた当たり馬券代しか経費とならない。だが、男性のように独自の予想ソフトを駆使して得た払 戻金も「偶然」なのか――。今春学位を取った論文では、数学の理論によって投資と回収を繰り返す点で金融取引と「大きく違わない」と指摘。ＩＴ社会では通 達にあてはまらないケースもあり、はずれ馬券代などの損失が経費と認められる「雑所得」などになり得ると論じた。

孫に教育費、５０００億円超を贈与　非課税の信託広がる

 

教育資金一括贈与の非課税枠

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　祖父母が孫に将来の教育費をまとめて贈っても課税されない制度を使った商品「教育資金贈与信託」の贈与額が、６月末までに５千億円を突破した。信託協会の調査でわかった。同協会の想定よりも利用者のすそ野が広かったためだが、祖父母の資産によって教育格差が広がる心配もある。

　教育資金一括贈与の非課税制度は、高齢者の資産を子育て世代に移し、教育費の負担を軽くするのがねらいで、２０１３年４月に導入された。子や孫１人あたり１５００万円まで一括して教育資金を贈っても、贈与税はかからない。
　制度に基づく教育資金贈与信託の利用件数は、信託を扱う５２社が加盟する信託協会の６月末現在のまとめで７万６８５１件、贈与額は５１９３億円。導入から１年３カ月で、国の私学助成の年間予算額（１４年度で約４４００億円）を超える規模に膨らんだ。

ジャパネット２０年に新風　社長「何年も出演続けない」

 

ジャパネットたかたテレビ通販２０年の歩み

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　通販大手のジャパネットたかたの 高田明社長（６５）は３１日、東京のスタジオで記者会見に臨み、会社の創立記念日の来年１月１６日での社長退任を正式に表明した。テレビ通販の開始から ちょうど２０年、業績回復も受けて経営を受け継ぐ長男で副社長の旭人（あきと）氏（３５）は「やりたいことがたくさんある」と語った。
■社員の成長のため「早めに身を引く」
　「副社長をはじめ、若手に任せられると考えた。今のタイミングがいい」