The Asahi Shinbun 13-Sep-2014

ｉＰＳ手術「見え方明るくなった」　執刀医「経過順調」

 ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）からつくった細胞を目の難病患者に移植した世界初の手術から一夜明けた１３日、執刀した先端医療振興財団（神戸市）の先端医療センター病院のチームが記者会見し、患者の容体について「経過は非常に順調だ」と語った。

• 特集：ｉＰＳ細胞

　執刀した栗本康夫眼科統括部長らは１３日午前９時ごろ、患者の７０代女性を診察。その際、眼帯を外した女性は「見え方が明るくなった。（医師の）白衣の白さがきれいに見える」と話したという。

　栗本氏は「病気の部分を取り除いたことによるか、移植した細胞が機能しているかの可能性があるが、慎重に評価しなければならない」と説明。一方で、「翌日からそうなるとは想定していなかった」と語った。

　手術は、網膜の組織が傷む難病「加齢黄斑変性（かれいおうはんへんせい）」の女性から採った皮膚の細胞をｉＰＳ細胞にして、正常な網膜組織の細胞を作製。１２日午後、女性の右目に移植した。

　１３日は女性の目や移植した細胞の状態を検査。眼圧などの数値は正常だという。視力測定はしておらず、見え方は女性自身の認識によるものだという。

　大きな出血や網膜剝離（はくり）などは起きておらず、移植した細胞は同じ位置にあり、今のところ、炎症などの拒絶反応はみられないという。栗本氏は「１日後の時点では、きちんと（ｉＰＳ細胞からつくった細胞が）ついていると考えられる」と話した。（野中良祐）

「工藤会対策は警察の正念場」　４県警の機動隊員が結集

 

出陣式に臨む機動隊員たち＝１３日午前、北九州市

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　指定暴力団工藤会（本部・北九州市）トップで総裁の野村悟容疑者（６７）が殺人などの疑いで逮捕された事件で、福岡県内の警戒強化のため群馬、山口、長崎、佐賀の４県警から増派された機動隊員ら約２３０人が北九州市に到着し、１３日、出陣式があった。
　福岡県警は組織トップの野村容疑者を逮捕したほか、ナンバー２の田上不美夫（たのうえふみお）容疑者（５８）も同容疑で指名手配。警察庁も特別手配して行方を追っている。
　出陣式で福岡県警の樋口真人本部長は「オールジャパン、オール日本警察で工藤会対策に臨む。工藤会対策に引き分けはなく、日本警察として正念場だ。一体となって工藤会の壊滅をめざそう」と呼びかけた。応援部隊を代表し、長崎県警の藤下一次警備課調査官が「全力を挙げて任務を完遂します」と誓った。
　福岡県内には２０１２年から各地の応援部隊の派遣が始まり、現在も約３００人が警戒にあたっている。今回の増派で応援部隊は約５３０人の態勢になる。（平塚学）

エボラ出血熱、１人から１～２人感染　東大研究科が試算

２千人超が死亡したエボラ出血熱の感染の中心地、リベリアとシエラレオネ、ギニアでは６月以降、患者１人からさらに平均で１～２人にうつる状態になっているとする分析結果を、東京大医学系研究科の西浦博准教授（理論疫学）らがまとめた。感染を半分以下に抑えれば、流行を収束できる可能性があるという。１２日付の欧州科学誌ユーロサーベイランスに発表した。

• 特集：エボラ出血熱

　西浦さんらは、世界保健機関が８月３０日までに発表した患者（疑いも含む）３０６９人の情報をもとに、患者１人から新たな感染者がどれだけ出ているかを国別に導き出した。１人以上になると流行が拡大し、１人未満になると収まる。

　西浦さんは、分析結果では、感染が拡大しているこの３国でも２人を上回る状態にはなっていないと指摘。「エボラ出血熱は血液などの体液に触れなければ感染しない。感染者に触れる場合は手袋やガウンを身につけるなど、予防対策が徹底できれば流行は抑えられる」と話す。

　一方、今の状態が年末まで続くと、感染者は西アフリカで約８万～２８万人に増える恐れがあるという。（大岩ゆり）

ｉＰｈｏｎｅ６、携帯３社が神経戦　ドコモは料金様子見

 

「ｉＰｈｏｎｅ６」の端末価格はほぼ横並び？

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　１９日から売り出される米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種「６」と「６プラス」の予約の受け付けが１２日、携帯電話大手３社の店頭などで始まった。料金プランはＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクがそれぞれ発表したが、ＮＴＴドコモは１３日以降に延期した。早くも各社が互いの出方を探り合う神経戦の様相だ。

• ｉＰｈｏｎｅに関するトピックスはこちら

ａｕとソフトバンクは予約受け付け開始直前の１２日午後、料金プランを発表した。昨年９月に発売した「５ｓ」「５ｃ」と同様に、２年契約を前提に 毎月の支払いを安くし、端末代金を値引くプランが柱だ。両社とも、新規契約と他社からの乗り換えの場合、「６」で最も記憶容量が少ない１６ギガバイト （ＧＢ）の価格を実質０円にした。
　ａｕが乗り換え客に１万円相当のポイントを渡すキャンペーンを示すと、ソフトバンクも１２日夜に類似のサービスを追加で発表。初日から攻防を繰り広げた。

シャープ、次世代画面「ＭＥＭＳ」量産へ　１７年から

 

屋外の日差しを再現した強い光に当てると、通常の液晶（左）は暗く、ＭＥＭＳ（右）は明るく見える＝東京都内

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　シャープは１２日、次世代画面「ＭＥＭＳ（メムス）ディスプレー」の量産を２０１７年に始めると発表した。米半導体大手クアルコムと共同開発する。液晶は屋外など明るい環境では見えにくい弱点があるが、表示方式が違うＭＥＭＳは見やすい。実用化すれば世界初で、スマートフォンや車載用として売り出す。
　ＭＥＭＳは、１秒あたり最高１万回という高速で開閉する微小なシャッターで光を制御し、画像にする技術。バックライトが液晶やカラーフィルターを通る液晶方式と違って光を効率良く通すため、同じ条件なら画面が液晶より２～３倍明るくなる。消費電力も半分以下だ。
　このため、日光の下などでも使われやすいスマホやタブレットから普及する可能性が高いという。零下や高温でも鮮明に映せるため、自動車内で使うカーナビなどの表示部分としても商談が始まっている。いまは針で示すアナログ式が主流のオートバイ用メーターも、ＭＥＭＳに置き換えられるとしている。

吉田調書報道巡り、抗議撤回しおわび　朝日新聞社

 朝日新聞社は１２日、５月２０日付朝刊で報じた「吉田調書」報道の間違いを認めて記事を取り消したことを受け、抗議書を送っていたジャーナリストや雑誌、新聞社におわびの意思を伝えた。

　伝えた相手は、ノンフィクション作家の門田隆将（りゅうしょう）氏、週刊ポスト（小学館）、写真週刊誌のＦＬＡＳＨ（光文社）、産経新聞社。いずれも、朝日新聞が「東京電力社員らの９割にあたる約６５０人が吉田昌郎（まさお）所長の待機命令に違反し、福島第二原発に撤退した」と報じたことに対し、「事実をねじ曲げた」などと報じていた。

　朝日新聞社は１１日、吉田調書の 記事に関し、「命令違反で撤退」という記述と見出しは間違った表現だとして記事を削除した。同日の記者会見で、これまで朝日新聞社が行った抗議について、 「前提となる事実が覆ったと認識しており、誤った事実に基づいた抗議ということで、撤回、おわびしたい」と表明していた。

　一方、朝日新聞１２日付朝刊１面に載った記者会見記事と木村伊量（ただかず）社長のおわびの言葉を、英語、中国語、韓国語に翻訳し、朝日新聞デジタルや英語サイトＡＪＷ、中国語サイト「中文網」などで配信した。５月２０日付朝刊記事の問題点や朝日新聞社の今後の対応なども伝えた。

　間違った経緯の社内調査結果をまとめた「吉田調書をめぐる本社報道　経緯報告」については、近く英文で配信する。