複数の防犯カメラに容疑者の姿 神戸・女児遺棄
神戸市長田区で市立名倉小学校１年の生田美玲（いくたみれい）さん（６）の遺体が見つかった事件で、行方不明になる１１日に美玲さんが近所の同級生のマンションを訪れた際、その周辺をうろつく無職君野康弘容疑者（４７）＝死体遺棄容疑で逮捕＝とみられる男の姿が複数の防犯カメラに記録されていたことが兵庫県警への取材でわかった。県警は、君野容疑者が被害女児に関心を持っていたとみて調べている。
捜査関係者によると１１日午後３時１５分ごろ、マンション近くのコンビニエンスストアの防犯カメラに、日傘を差して歩く女児と、その後ろをふらふらした足取りで通り過ぎる不審な男が映っていた。
その直後、女児は同級生を訪ねるためにマンション内に入った。ほぼ同じころ、マンションの防犯カメラには、入り口付近にいる似た男の姿が映っていた。
さらにコンビニ店の防犯カメラには、マンション方面から戻ってきて立ち止まる男の姿も記録されていた。男は、マンションのほうをうかがうように見たあと、もともと来た北方向に立ち去っていた。服装などから、県警はいずれも君野容疑者とみている。
女児発見前、捜索の警官に「どうぞ」 神戸遺棄容疑者
君野容疑者の自宅の間取り図
神戸市長田区で小学１年の女児（６）の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された君野康弘容疑者（４７）は、逮捕前の１６日、警察官が自宅を訪れた際、警戒することなく「どうぞ」と招き入れていた。行方不明当日の行動については「覚えていない」と関与を否定。兵庫県警は手がかりを得られず、２３日になって遺体を発見した。
捜査関係者によると、県警は、女児が行方不明になった１１日の午後３時１５分ごろ、コンビニエンスストアの防犯カメラに女児の後ろを歩く不審な男が映っているのを確認した。周辺捜査で君野容疑者を割り出し、女児の所在を確認するため、１６日に神戸市長田区長田天神町１丁目の君野容疑者のアパートを訪れた。
捜査関係者によると、県警は、女児が行方不明になった１１日の午後３時１５分ごろ、コンビニエンスストアの防犯カメラに女児の後ろを歩く不審な男が映っているのを確認した。周辺捜査で君野容疑者を割り出し、女児の所在を確認するため、１６日に神戸市長田区長田天神町１丁目の君野容疑者のアパートを訪れた。
江渡防衛相個人に寄付 資金管理団体、その後訂正
江渡聡徳（えとあきのり）・防衛相兼安保法制相（自民）の資金管理団体が、２００９年と１２年、江渡氏個人に４回にわたり計３５０万円を寄付したと政治資金収支報告書に記載していたことがわかった。資金管理団体から国会議員個人への金銭の寄付は、法で禁じられている。江渡氏の事務所は、この団体の職員の人件費の支出だったとして、２５日までに報告書を訂正した。「担当者の記載ミス」としている。
資金管理団体は「聡友会」。政治資金規正法により、政党や政党支部以外の政治団体は、資金管理団体も含め、国会議員など公職の候補者に金銭の寄付ができない。総務省によると、私的に利用される恐れがあるとの理由からだ。一方、「選挙運動に関するもの」だけは例外的に認められている。江渡氏の場合、直近の５年間でみると、青森２区から立候補し、当選した０９年８月３０日と１２年１２月１６日の２回の衆院選の選挙運動については、聡友会から江渡氏個人への寄付が可能だった。
ただ、訂正前の政治資金収支報告書では、聡友会からの４回の「寄付」は、０９年７月１日１００万円▽同年１２月１５日１００万円▽１２年５月２５日１００万円▽同年１２月２８日５０万円と、いずれも選挙期間内ではなかった。
関電、仙台に火力発電所 来秋着工、首都圏に売電へ
関西電力は、仙台でつくった電気を首都圏などで売る
関西電力が、大手商社の伊藤忠商事グループと共同で、仙台市に石炭火力発電所を建設する計画を進めていることが２５日、分かった。２０１７年の完成をめざし、つくった電気は首都圏などの顧客に売る考えだ。
両社は９月１１日、傘下の会社を通じて石炭火力での発電を担う特別目的会社を設立した。石炭を燃やして湯を沸かし、蒸気で発電機を回す仕組みの発 電所を、仙台港近くに設ける計画を進めている。出力は、大型の原子力発電所１基の１０分の１ほどで、１１・２万キロワットの見込み。来年秋の着工を計画し ているという。発電した電気は、両社で分け合う見通し。
関電は今年４月、子会社の関電エネルギーソリューションを通じて、首都圏の工場やビルなどへの電力販売を開始。現在は、自家発電などで余った電気 を買い取るなどして調達しているが、事業拡大に向けて電源をどう確保するかが課題だった。首都圏と離れた仙台から電気を送る場合は東北、東京電力の送電網を使うことになるものの、自前の電源を持てば安定して供給できると判断したとみられる。
両社は９月１１日、傘下の会社を通じて石炭火力での発電を担う特別目的会社を設立した。石炭を燃やして湯を沸かし、蒸気で発電機を回す仕組みの発 電所を、仙台港近くに設ける計画を進めている。出力は、大型の原子力発電所１基の１０分の１ほどで、１１・２万キロワットの見込み。来年秋の着工を計画し ているという。発電した電気は、両社で分け合う見通し。
関電は今年４月、子会社の関電エネルギーソリューションを通じて、首都圏の工場やビルなどへの電力販売を開始。現在は、自家発電などで余った電気 を買い取るなどして調達しているが、事業拡大に向けて電源をどう確保するかが課題だった。首都圏と離れた仙台から電気を送る場合は東北、東京電力の送電網を使うことになるものの、自前の電源を持てば安定して供給できると判断したとみられる。
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旅券没収・帰国拒否も検討 イスラム国に渡る若者対策
シリアやイラクの過激派に欧米などの若者が加勢している
中東の過激派組織「イスラム国」に欧米などから多数の若者らが合流している問題で、国際社会が対策に乗り出した。国連安全保障理事会が２４日の首脳級会合で具体的な措置を各国に求める決議を採択し、一部の国は旅券の没収や一時的な帰国拒否といった措置の検討を始めた。今後、各国が関連法の整備などを進める見通しだ。
米政府によると欧米など約８０カ国から、１万５千人以上の若者らがシリア、イラクを含む中東地域に渡り、戦闘員になったとみられる。多くが「イスラム国」や国際テロ組織アルカイダ系などの過激派組織に合流した可能性があるという。「イスラム国」に合流した若者らは報酬や住居などを受け取り、武器使用などの訓練を受けているとされる。
過去約７０年間で６度目だった２４日の安保理首脳級会合で、議長を務めたオバマ米大統領は「彼らが自分の国に戻り、致命的な攻撃を実行しようとした例がこれまでにもあった」と指摘。こうした若者らが帰国すれば欧米でテロを起こす懸念があるとし、早急に対策を取る必要性を訴えた。
米政府によると欧米など約８０カ国から、１万５千人以上の若者らがシリア、イラクを含む中東地域に渡り、戦闘員になったとみられる。多くが「イスラム国」や国際テロ組織アルカイダ系などの過激派組織に合流した可能性があるという。「イスラム国」に合流した若者らは報酬や住居などを受け取り、武器使用などの訓練を受けているとされる。
過去約７０年間で６度目だった２４日の安保理首脳級会合で、議長を務めたオバマ米大統領は「彼らが自分の国に戻り、致命的な攻撃を実行しようとした例がこれまでにもあった」と指摘。こうした若者らが帰国すれば欧米でテロを起こす懸念があるとし、早急に対策を取る必要性を訴えた。
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