錦織圭、4強 全米テニス、日本男子96年ぶり
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テニスの4大大会、全米オープンは3日(日本時間4日)、ニューヨークで男子シングルス準々決勝があり、第10シードの錦織圭(24)が今年の全豪オープン覇者の第3シード、スタン・ワウリンカ(スイス)をフルセットの末に下し、日本男子としては1918年の熊谷一弥以来、96年ぶりの全米ベスト4進出を決めた。6日にある準決勝ではノバク・ジョコビッチ(セルビア)とアンディ・マリー(英)の勝者と対戦する。
4大大会(全豪、全仏、ウィンブルドン、全米)の日本男子の4強入りは、33年のウィンブルドンの佐藤次郎以来、81年ぶり。錦織は2012年の全豪8強がこれまでの最高成績だった。
■「今とても幸せ」
〈錦織の話〉 とても疲れたが、体は大丈夫。試合を続けていく中で、自信が出てきた。試合を終えて、今とても幸せだ。疲労を回復させて(準決勝を)再び戦いたい。
4大大会(全豪、全仏、ウィンブルドン、全米)の日本男子の4強入りは、33年のウィンブルドンの佐藤次郎以来、81年ぶり。錦織は2012年の全豪8強がこれまでの最高成績だった。
■「今とても幸せ」
〈錦織の話〉 とても疲れたが、体は大丈夫。試合を続けていく中で、自信が出てきた。試合を終えて、今とても幸せだ。疲労を回復させて(準決勝を)再び戦いたい。
女性閣僚5人、数は前進 「でも言動は…」不安の声も
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ネットバンキング不正送金急増18億円 地方・法人標的
インターネットバンキングの口座から預金が不正に移される被害が今年上半期(1~6月)は1254件あり、被害総額は約18億5200万円で昨年同期の約9倍に上った。地方の金融機関、法人口座が狙われている。警察庁が4日、発表した。
発表によると、被害にあった金融機関は昨年同期の11から73に、被害額は約2億1300万円から約16億3900万円増えた。目立つのは地方銀行と信用金庫・信用組合の被害だ。件数が約24倍の142件、被害額も約74倍の約5億1900万円に増えた。
法人口座の被害は昨年同期と比べて件数は10倍の140件、額は約25倍の約5億7200万円に及んだ。一般に個人口座よりも残高が多く、1日に取引できる額が大きいため、狙われている可能性が高いという。
発表によると、被害にあった金融機関は昨年同期の11から73に、被害額は約2億1300万円から約16億3900万円増えた。目立つのは地方銀行と信用金庫・信用組合の被害だ。件数が約24倍の142件、被害額も約74倍の約5億1900万円に増えた。
法人口座の被害は昨年同期と比べて件数は10倍の140件、額は約25倍の約5億7200万円に及んだ。一般に個人口座よりも残高が多く、1日に取引できる額が大きいため、狙われている可能性が高いという。
「猪瀬氏5千万円」報道に新聞協会賞 朝日新聞3年連続
日本新聞協会は3日、2014年度の新聞協会賞を発表し、朝日新聞社の「『徳洲会から猪瀬直樹・前東京都知事への5千万円提供をめぐる一連のスクープ』と関連報道」(東京社会部、特別報道部)が編集部門で選ばれた。受賞は3年連続。10月15日に新潟市で開かれる第67回新聞大会式典で授賞式がある。
最初の報道は13年11月22日付朝刊。猪瀬氏が12年の都知事選の告示直前、医療法人「徳洲会」グループから現金5千万円を受け取り、一切公表していなかった事実を調査報道でスクープした。猪瀬氏は、徳洲会が13年9月に東京地検特捜部の強制捜査を受けた後、資金を返却したが、その事実も報道で明らかにした。資金提供の直前に、徳洲会側が都内にある東京電力病院の取得を目指す意向を猪瀬氏に伝えていたことも特報した。
選考で「報道によって知事は任期途中で辞任に追い込まれ、刑事責任が追及される事態へと発展した」などと評価された。
編集部門のその他の受賞は次の通り。
河北新報社「潮路はるかに 慶長遣欧使節船出帆400年」▽毎日新聞東京本社「『太郎さん』など認知症の身元不明者らを巡る『老いてさまよう』の一連の報道」▽福島民報社「東日本大震災・東京電力福島第一原発事故 原発事故関連死 不条理の連鎖」▽信濃毎日新聞社「『温かな手で―出産を支える社会へ』キャンペーン」
エボラ出血熱の死者1900人に 先週から急増
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世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は3日、訪問先のワシントンで記者会見し、西アフリカで猛威をふるうエボラ出血熱の感染者が3500人を超え、死者が1900人に達したことを明らかにした。死者は先週から400人近く増えた。チャン氏は「(ウイルスを封じ込める)努力を超えて感染が広がっていく」と危機感を募らせた。
チャン氏によると、現地ではエボラの存在を信じていない人も多いという。また、感染を不名誉なことと受け取る人も多く、早期の受診を避けることが死者の急増につながっているという。
リベリアなどを視察してきたケイジ・フクダ事務局長補は、「病院に十分なベッドがなく、患者を運ぶ救急車もない」などと医療態勢の不足を指摘。今後の感染拡大で、「数千人の医療スタッフが必要になる」として、スタッフ確保が課題になると述べた。
WHOは、感染が集中しているギニア、シエラレオネ、リベリアの3カ国では、感染を抑え込むまでに最大9カ月かかると見ている。感染者は2万人を超える可能性があり、対策費として6億ドル(約630億円)を見込んでいる。(ワシントン=小林哲)
チャン氏によると、現地ではエボラの存在を信じていない人も多いという。また、感染を不名誉なことと受け取る人も多く、早期の受診を避けることが死者の急増につながっているという。
リベリアなどを視察してきたケイジ・フクダ事務局長補は、「病院に十分なベッドがなく、患者を運ぶ救急車もない」などと医療態勢の不足を指摘。今後の感染拡大で、「数千人の医療スタッフが必要になる」として、スタッフ確保が課題になると述べた。
WHOは、感染が集中しているギニア、シエラレオネ、リベリアの3カ国では、感染を抑え込むまでに最大9カ月かかると見ている。感染者は2万人を超える可能性があり、対策費として6億ドル(約630億円)を見込んでいる。(ワシントン=小林哲)
(池上彰の新聞ななめ読み)慰安婦報道検証
過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。
朝日新聞は、8月5日付と6日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。
6日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。
しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから32年も経つからです。
今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で200人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が1982年9月2日に報じました。その後も朝日は吉田氏に関する記事を掲載しました。
これについて今回、「読者のみなさまへ」と題し、「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした」と書いています。裏付けできなければ取り消す。当然の判断です。
ところが、この証言に疑問が出たのは、22年前のことでした。92年、産経新聞が、吉田氏の証言に疑問を投げかける記事を掲載したからです。
こういう記事が出たら、裏付け取材をするのが記者のイロハ。朝日の社会部記者が「吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請し たが拒まれたという」と検証記事は書きます。この時点で、証言の信憑(しんぴょう)性は大きく揺らいだはずです。朝日はなぜ証言が信用できなくなったと書 かなかったのか。今回の特集では、その点の検証がありません。検証記事として不十分です。
検証記事は、「慰安婦」と「挺身隊(ていしんたい)」との混同についても書いています。「女子挺身隊」は、戦時下で女性を労働力として動員するためのもの。慰安婦とは別物です。91年の朝日新聞記事は、女子挺身隊と慰安婦を混同して報じたものだと認めました。
これについて「読者のみなさまへ」というコーナーでは「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と書いています。
ところが、検証記事の本文では「朝日新聞は93年以降、両者を混同しないよう努めてきた」とも書いています。ということは、93年時点で混同に気づいていたということです。その時点で、どうして訂正を出さなかったのか。それについての検証もありません。
今回の検証特集では、他紙の報道についても触れ、吉田氏の証言は他紙も報じた、挺身隊と慰安婦の混同は他紙もしていたと書いています。問題は朝日の報道の過ちです。他社を引き合いに出すのは潔くありません。
今回の検証は、自社の報道の過ちを認め、読者に報告しているのに、謝罪の言葉がありません。せっかく勇気を奮って訂正したのでしょうに、お詫(わ)びがなければ、試みは台無しです。
朝日の記事が間違っていたからといって、「慰安婦」と呼ばれた女性たちがいたことは事実です。これを今後も報道することは大事なことです。
でも、新聞記者は、事実の前で謙虚になるべきです。過ちは潔く認め、謝罪する。これは国と国との関係であっても、新聞記者のモラルとしても、同じことではないでしょうか。
■池上さんと読者の皆様へ
今回のコラムは当初、朝日新聞社として掲載を見合わせましたが、その後の社内での検討や池上さんとのやり取りの結果、掲載することが適切だと判断しました。池上さんや読者の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわびします。
■池上さんのコメント
私はいま、「過ちては改むるに憚(はばか)ることなかれ」という言葉を思い出しています。今回の掲載見合わせについて、朝日新聞が判断の誤りを認 め、改めて掲載したいとの申し入れを受けました。過ちを認め、謝罪する。このコラムで私が主張したことを、今回に関しては朝日新聞が実行されたと考え、掲 載を認めることにしました。
朝日新聞は、8月5日付と6日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。
6日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。
しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから32年も経つからです。
今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で200人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が1982年9月2日に報じました。その後も朝日は吉田氏に関する記事を掲載しました。
これについて今回、「読者のみなさまへ」と題し、「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした」と書いています。裏付けできなければ取り消す。当然の判断です。
ところが、この証言に疑問が出たのは、22年前のことでした。92年、産経新聞が、吉田氏の証言に疑問を投げかける記事を掲載したからです。
こういう記事が出たら、裏付け取材をするのが記者のイロハ。朝日の社会部記者が「吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請し たが拒まれたという」と検証記事は書きます。この時点で、証言の信憑(しんぴょう)性は大きく揺らいだはずです。朝日はなぜ証言が信用できなくなったと書 かなかったのか。今回の特集では、その点の検証がありません。検証記事として不十分です。
検証記事は、「慰安婦」と「挺身隊(ていしんたい)」との混同についても書いています。「女子挺身隊」は、戦時下で女性を労働力として動員するためのもの。慰安婦とは別物です。91年の朝日新聞記事は、女子挺身隊と慰安婦を混同して報じたものだと認めました。
これについて「読者のみなさまへ」というコーナーでは「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と書いています。
ところが、検証記事の本文では「朝日新聞は93年以降、両者を混同しないよう努めてきた」とも書いています。ということは、93年時点で混同に気づいていたということです。その時点で、どうして訂正を出さなかったのか。それについての検証もありません。
今回の検証特集では、他紙の報道についても触れ、吉田氏の証言は他紙も報じた、挺身隊と慰安婦の混同は他紙もしていたと書いています。問題は朝日の報道の過ちです。他社を引き合いに出すのは潔くありません。
今回の検証は、自社の報道の過ちを認め、読者に報告しているのに、謝罪の言葉がありません。せっかく勇気を奮って訂正したのでしょうに、お詫(わ)びがなければ、試みは台無しです。
朝日の記事が間違っていたからといって、「慰安婦」と呼ばれた女性たちがいたことは事実です。これを今後も報道することは大事なことです。
でも、新聞記者は、事実の前で謙虚になるべきです。過ちは潔く認め、謝罪する。これは国と国との関係であっても、新聞記者のモラルとしても、同じことではないでしょうか。
■池上さんと読者の皆様へ
今回のコラムは当初、朝日新聞社として掲載を見合わせましたが、その後の社内での検討や池上さんとのやり取りの結果、掲載することが適切だと判断しました。池上さんや読者の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわびします。
■池上さんのコメント
私はいま、「過ちては改むるに憚(はばか)ることなかれ」という言葉を思い出しています。今回の掲載見合わせについて、朝日新聞が判断の誤りを認 め、改めて掲載したいとの申し入れを受けました。過ちを認め、謝罪する。このコラムで私が主張したことを、今回に関しては朝日新聞が実行されたと考え、掲 載を認めることにしました。
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