錦織、ツアーファイナルに出場へ 日本選手で初めて
鋭いバックハンドのショットを放ち、準決勝進出を決めた錦織＝ロイター
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３１日にパリで行われた男子テニスのマスターズ・パリ大会シングルス準々決勝で、世界ランキング７位で第６シードの錦織圭選手（２４）が、同６位で第４シードのダビド・フェレール（スペイン）を３―６、７―６、６―４で破り、同大会初の４強入りを決めた。併せて、年間の成績上位者８人が戦うプロテニス選手協会（ＡＴＰ）のワールドツアー・ファイナル（９日開幕、ロンドン）に、日本選手として初めて出場することが決まった。シングルスでの出場はアジア勢としても初の快挙となる。
錦織選手は「ツアー・ファイナルに進むのは初めてだし、すごく自分を誇りに思う。今年は攻撃的なテニスを心がけ、自分にとって過去最高のシーズンになっている」と喜びを語った。
錦織選手は「ツアー・ファイナルに進むのは初めてだし、すごく自分を誇りに思う。今年は攻撃的なテニスを心がけ、自分にとって過去最高のシーズンになっている」と喜びを語った。
エボラ熱警戒、カナダがビザ発給停止 流行国の滞在者に
カナダ政府は１０月３１日、エボラ出血熱が大規模に流行している国に滞在していた人を対象にビザの発給を停止すると発表した。先進国では、オーストラリアに続く２カ国目の措置とみられる。カナダではエボラ患者は確認されていないが、アンブローズ保健相は「カナダ国民を守ることが最優先だ」と声明を発表した。
世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は１０月２９日、米ブルームバーグへのインタビューで「渡航禁止が防御の有効な手段であることを示す証拠はない」と、オーストラリア政府の対応を批判したばかり。ＣＢＣは、今回の措置でカナダもＷＨＯと対立する形になる、と伝えている。（ニューヨーク＝中井大助）
江渡防衛相に３２００万円、任意団体が１１年間寄付
江渡氏が支部長を務める自民党青森県第２選挙区支部の事務所。政経福祉懇話会の所在地もここに置かれている。結婚式場の一角にあり、窓には江渡氏のポスターが。懇話会の看板はなかった＝青森県十和田市
江渡聡徳（あきのり）防衛相が代表を務める「自民党青森県第２選挙区支部」に対し、同じ場所にある任意団体「政経福祉懇話会」が、２０１２年までの１１年間で３２８５万円を寄付していることが３１日、国会で問題視された。野党側は、会の実態が江渡氏個人の支援団体なのに、政治資金規正法の対象となる「政治団体」の届け出がないのは「脱法行為だ」と批判。江渡氏は「会員相互の親睦が目的で、何ら問題ない」と反論した。
政治資金規正法は、特定の政治家を支持する活動を本来の目的とする団体を政治団体と規定。政治資金をどこから集め、どう使ったかを記録する収支報告書の作成と提出を義務付ける。任意団体は、対象外だ。
献金を受けた自民党青森県第２選挙区支部の収支報告書によると、政経福祉懇話会の所在地は青森県十和田市内の同支部と同じで、代表は市内の建設会社社長。江渡氏のホームページでも「エトマン（江渡氏）の支援企業の会」と紹介されている。
政治資金規正法は、特定の政治家を支持する活動を本来の目的とする団体を政治団体と規定。政治資金をどこから集め、どう使ったかを記録する収支報告書の作成と提出を義務付ける。任意団体は、対象外だ。
献金を受けた自民党青森県第２選挙区支部の収支報告書によると、政経福祉懇話会の所在地は青森県十和田市内の同支部と同じで、代表は市内の建設会社社長。江渡氏のホームページでも「エトマン（江渡氏）の支援企業の会」と紹介されている。
ＮＹダウ、史上最高値を更新 日銀のサプライズ緩和で
１０月３１日のニューヨーク株式市場は、日本銀行が追加の金融緩和に踏み切ったことが好感され、大企業で構成するダウ工業株平均が大きく上昇した。終値は前日より１９５・１０ドル（１・１３％）高い１万７３９０・５２ドルと、９月中旬につけた終値の過去最高値（１万７２７９・７４ドル）を約１カ月半ぶりに更新した。
日銀は３１日の金融政策決
定会合で、追加緩和を決定した。大方の投資家にとって予想外の決定だったが、金融市場に緩和マネーがさらに流れ込むとの期待が膨らみ、日本や欧州の株式市
場が大きく上昇。その流れを受けた米国の株式市場は全面高となった。米景気の回復期待が相場を下支えしていることもあり、ダウ平均の上げ幅は一時約２００
ドルに達した。
ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数も、前日より６４・６０ポイント（１・４１％）高い４６３０・７４と、大幅に値上がりして取引を終えた。（ニューヨーク＝畑中徹）
割れた日銀、１票差 追加の金融緩和、反対は民間出身者
日本銀行は３１日に打ち出した追加の金融緩和で、「２年で２％」の物価目標を何としても達成させようと意地を見せた。日銀は人々からデフレ予想を払拭（ふっしょく）するための「予防的緩和」と位置づける。ただ、市場だけでなく、日銀内部でも反対論が出ている。
日銀は物価目標の２％の達成時期を「（緩和開始から）２年程度」としており、おおよそ１５年度には達成しなければいけない。その１５年度の上昇率が１・７％だったことで、完全に目標をあきらめたわけではなさそうだ。
日銀の金融政策は政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）が決める。今回の追加緩和は賛成が５人、反対が４人の１票差だった。今回、追加緩和に反対した４人の政策委員は全員が民間企業出身者だった。４人は追加緩和の副作用を懸念した可能性がある。
性犯罪の厳罰化、被害者や専門家はどう見つめる
性犯罪の理解を広げる契機にするべきだと話す小林美佳さん
■被害者「実態知ってもらうきっかけに」
性犯罪の厳罰化をめぐる議論を、被害者はどう受け止めるのか。自らの被害を手記で公表している小林美佳さん（３９）に聞いた。
◇
「厳罰化」に反対する理由は見当たらない。被害者は加害者の逆恨みを恐れており、刑の長さは安心につながる。性犯罪・性暴力への社会の理解は低い。今回の議論が多くの人に実態を知ってもらうきっかけになってほしい。
親告罪は難しい問題だ。性の虐待を受け続けた子どもは虐待を認識していない場合がある。（告訴なしで罪に問える）非親告罪になれば、周りの人が気 づいて被害を訴えられる。一方で、強姦（ごうかん）などの被害者は「誰にも知られたくない」と思うのが大半。非親告罪になると、被害者が望まないなかで事 件化され、裁判で事実が明かされるのでは、といった心配が生じる。配慮が必要だ。
より深刻な問題は、被害者の支援態勢が整っていないことだ。国の犯罪被害者等基本計画は、行政や病院、弁護士らが連携し、相談を受ける「ワンストップ支援センター」の設置促進を掲げたが、全国に広がっていない。相談できる場所がなく、被害者だけが苦しんでいる。だからこそ、個人である私に、約７千人からの相談が集まっている。
救われるべき被害者が苦しみ続けるのは理不尽だ。「打ち明けたい」と思った時に口にでき、それに周囲が手をさしのべる。そんな社会になるためには、性暴力被害への理解が欠かせない。（北沢拓也）
■専門医「厳罰化、根本的な解決にならない」
性犯罪者の治療に当たっている「性障害専門医療センター」代表理事で、精神科医の福井裕輝さんにも話を聞いた。
◇
厳罰化だけでは根本的な解決にならない。再犯防止の態勢をどうつくるかが最大の課題だ。
世界的には１９８０年代に厳罰化の流れが強まったが、再犯防止の効果はなかったといわれている。刑務所では模範囚として勤め上げ、釈放後に再犯をしてしまう場合が多い。
「性障害」という病気だという認識をきちんと持たなければならない。私は月間約２００人を診ている。主な治療法は薬物療法と、認知行動療法と呼ばれるカウンセリング。性欲を減退させる薬物療法は効果が証明されている。性犯罪者の中にも「同じことを繰り返したくない」と自ら治療に訪れる人も少なくない。
被害者が厳罰化を求めることは当然であり、理解できる。性犯罪を減らすためにも、警察、医療、保護観察などの各関係者が一体となり、再犯防止の態勢をつくることが必要だ。
性犯罪の厳罰化をめぐる議論を、被害者はどう受け止めるのか。自らの被害を手記で公表している小林美佳さん（３９）に聞いた。
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「厳罰化」に反対する理由は見当たらない。被害者は加害者の逆恨みを恐れており、刑の長さは安心につながる。性犯罪・性暴力への社会の理解は低い。今回の議論が多くの人に実態を知ってもらうきっかけになってほしい。
親告罪は難しい問題だ。性の虐待を受け続けた子どもは虐待を認識していない場合がある。（告訴なしで罪に問える）非親告罪になれば、周りの人が気 づいて被害を訴えられる。一方で、強姦（ごうかん）などの被害者は「誰にも知られたくない」と思うのが大半。非親告罪になると、被害者が望まないなかで事 件化され、裁判で事実が明かされるのでは、といった心配が生じる。配慮が必要だ。
より深刻な問題は、被害者の支援態勢が整っていないことだ。国の犯罪被害者等基本計画は、行政や病院、弁護士らが連携し、相談を受ける「ワンストップ支援センター」の設置促進を掲げたが、全国に広がっていない。相談できる場所がなく、被害者だけが苦しんでいる。だからこそ、個人である私に、約７千人からの相談が集まっている。
救われるべき被害者が苦しみ続けるのは理不尽だ。「打ち明けたい」と思った時に口にでき、それに周囲が手をさしのべる。そんな社会になるためには、性暴力被害への理解が欠かせない。（北沢拓也）
■専門医「厳罰化、根本的な解決にならない」
性犯罪者の治療に当たっている「性障害専門医療センター」代表理事で、精神科医の福井裕輝さんにも話を聞いた。
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厳罰化だけでは根本的な解決にならない。再犯防止の態勢をどうつくるかが最大の課題だ。
世界的には１９８０年代に厳罰化の流れが強まったが、再犯防止の効果はなかったといわれている。刑務所では模範囚として勤め上げ、釈放後に再犯をしてしまう場合が多い。
「性障害」という病気だという認識をきちんと持たなければならない。私は月間約２００人を診ている。主な治療法は薬物療法と、認知行動療法と呼ばれるカウンセリング。性欲を減退させる薬物療法は効果が証明されている。性犯罪者の中にも「同じことを繰り返したくない」と自ら治療に訪れる人も少なくない。
被害者が厳罰化を求めることは当然であり、理解できる。性犯罪を減らすためにも、警察、医療、保護観察などの各関係者が一体となり、再犯防止の態勢をつくることが必要だ。
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