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Wednesday, 22 October 2014

The Asahi Shinbun 23-Oct-2014


カナダ国会の乱射、兵士死亡 容疑者はイスラム教徒か

 22日午前10時(日本時間同日午後11時)ごろ、カナダの首都オタワの国会議事堂内で乱射事件があった。国会は党派ごとの会議が開かれており、ハーパー首相も議事堂周辺にいたが、無事に避難したという。容疑者の男は衛兵に撃ち殺された。直前には近くの国立戦争記念碑で、護衛していた兵士(24)が撃たれて死亡しており、カナダ警察は同じ男が事件を起こしたとみて捜査している。
 ハーパー首相は22日夜にテレビでカナダ国民向けに演説し、容疑者をテロリストだと断定したうえで「カナダは脅しに屈しない」と強調した。
 カナダのグローブ・アンド・メール紙によると、発砲したのはカナダ国籍のマイケル・ゼハフ・ビボー容疑者(32)という。カナダ政府が「リスクが高い人物」として監視し、最近旅券を没収したという。ロイター通信は米当局の話として、イスラム教に改宗していたと伝えた。







エボラ感染「ずれた眼鏡を上げた時に」 回復の看護師

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 西アフリカリベリアで患者の手当て中にエボラ出血熱に感染し、その後、現地で回復したギニア人の女性看護師が20日、滞在中のスペインで会見し、自ら感染した経緯や感染拡大の背景について語った。
スペインに本部を置くカトリック系団体のシスターでもある看護師パシエンシア・メルガルさん(47)は、リベリアの首都モンロビアの病院でエボラ患者の手当てに従事していた8月、自らも感染・発症した。
 この病院では7月以降、エボラ患者が急増。メルガルさんは、高い気温の中で患者の手当て中、汗でずり落ちてきた眼鏡を押し上げようと、手袋をした 手で顔に触れた。「あのとき目や鼻から感染したと思う。当時は看護師も患者に直接触れてはいけないという程度の知識しかなく、身を守ろうにも十分な装備が なかった」と振り返った。







「先生1.8万人減らせる」 財務省が「機械的に」試算

 財務省は、全国約3万の公立小中学校をすべて標準的な規模に統廃合すると、5462校少ない2万5158校になるとの試算をまとめた。必要な教員数は小学校だけで今より約1万8千人少なくなるという。試算をもとに、来年度予算案で教員の定員削減と人件費抑制を文部科学省に求めていく考えだ。
 27日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で示す。財務省は「機械的試算」として、試算通りの統廃合を求めるものではないとの姿勢だが、少子化のペースに比べて学校統廃合や教員数の削減が進んでいない状況を示すことで、文科省に対して教員の人件費に充てる予算をカットするよう求める狙いがある。
 学校教育法に 基づき、小中学校の標準学級数は1学校あたり12~18と定めているが、地域の実情により標準を下回る学校も認めている。少子化により、今は全体の約半数 の学校が11学級以下と標準を下回っている。全国の学校が12学級以上になるよう機械的に統廃合する試算では、小学校数は約16%、中学校数は約22%減 る。約41万人いる小学校教員数は4%ほど減らせるという。
 教員定数は今年度、少子化に合わせて約3800人減らした。財務省は来年度も削減を求める方針だ。文部科学省は反発しており、年末の予算編成で焦点になりそうだ。(疋田多揚)







日本製エアバッグ不具合、米連邦検察が捜査 米紙報道

 自動車部品メーカーのタカタ(本社・東京)のエアバッグの不具合をめぐり、米連邦検察が捜査を進めていると、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が22日報じた。
 同紙によると、ニューヨークの地区検察が捜査を進めており、同社がエアバッグの安全性について米当局を欺くような文書を作成したかどうか調べている。捜査は初期段階で、訴追されない可能性もあるという。
 米国では昨年以降、自動車メーカーが問題のエアバッグを搭載した車両のリコール(回収・無償修理)を進めている。米高速道路交通安全局(NHTSA)は21日、リコールの対象が780万台にのぼったとして、所有者に早期の対応を促した。トヨタ自動車ホンダマツダ、米ゼネラル・モーターズ(GM)、独BMWなど10社の車両が該当する。







政府、廃炉促進へ地元財政を支援 交付金の代替策を検討

 

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 政府は、古くなった原発の廃炉を進めるため、電力会社と地元自治体向けの新たな支援策をまとめる。自治体向けには、廃炉にすると打ち切りになる「電源三法交付金」に代わる財政支援策を検討する。電力会社向けには、廃炉を決めても一度に巨額の損失を計上しなくても済むように、年度内にも会計処理のルールを見直す。
政府として、古い原発は着実に減らすという姿勢を明確にすることで、比較的新しい原発の再稼働に理解を得るねらいもある。再稼働をめぐっては、九州電力川内原発鹿児島県)で、地元同意を得る手続きが大詰めを迎えている。
 原発政策を担当する経済産業省は27日に開く原子力小委員会で、廃炉に伴って「地域の実態に即した立地支援を行う必要がある」とする方針を示す。原発がある地方自治体には、電気料金に含まれる税金で賄う電源三法交付金の大半が配られ、今年度は約986億円ある。廃炉が決まった原発は翌年度から交付の対象外となるため、経産省は地元の産業振興や雇用対策などの名目で新たな財政支援策をまとめ、地元の理解を得たい考えだ。廃炉作業には20~30年かかる。財政支援の期間や具体的な仕組みについては、年度内にも固めたい意向だ。






中越地震10年、生還の少年12歳に 「命救う仕事を」

 

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 68人が亡くなった新潟県中越地震から23日で10年。土砂崩れ現場から奇跡的に救出された少年は「人の命を救う仕事に就きたい」と願う。
 2004年10月23日午後5時56分。地震発生直後、長岡市妙見町の県道脇の土砂が崩れ、県道を走っていた母子3人が乗ったワゴン車がのみ込まれた。約93時間後、車と岩のすき間にいた皆川優太君(当時2)が奇跡的に救助された。
 あれから10年。今、優太君は12歳の中学1年生だ。新潟県魚沼市の自宅で稲作農家の祖父敏雄さん(78)、祖母ミハルさん(76)と3人で暮らす。肉料理とご飯が大好きで、この1年で15センチ近くも背が伸び、170センチになった。
 敏雄さんの勧めで、小学校低学年から始めた柔道は、市の大会で優勝するまで力をつけた。「得意技は大内刈り。練習で先輩を投げるときは達成感がある」。勉強に励みながら、毎日、好きな部活の柔道に汗を流している。








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