The Asahi Shinbun 24-Oct-2014

ニューヨークの医師がエボラ陽性　ギニアで医療活動

 米ニューヨーク市当局は２３日、西アフリカへの渡航歴があり、高熱を出して市内の病院に隔離された男性医師から、簡易検査でエボラウイルスの陽性反 応が出たと発表した。米疾病対策センター（ＣＤＣ）が詳しい検査で最終確認する。米国のエボラ出血熱患者は、死亡したリベリア人男性や２次感染した看護師 ２人に次いで４人目となる。

• 特集：エボラ出血熱

　ＣＮＮなどによると、この男性医師（３３）はＮＧＯ「国境なき医師団」の活動に参加。今月中旬に帰国するまで、ギニアでエボラ患者の治療に当たった。２３日朝、４０度近い高熱が出て救急搬送された。専門チームが、発症後に接触した人の特定を急いでいる。

　ニューヨークで緊急記者会見したデブラシオ市長は「明確でしっかりした手続きに従って対処している」などと述べ、市民に冷静になるよう呼びかけた。（ワシントン＝小林哲）

海外に多数の扶養親族、７割が所得税ゼロ　会計検査院

 

海外の親族は扶養控除の対象か確認しにくい

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　親族を養う人の税負担を軽くする扶養控除。この制度を海外の多数の親族に利用する納税者を会計検査院が調べると、約７割が所得税を納めていなかった。国内の親族は続き柄や所得がないことなどを自治体で把握できるが、海外に住む親族については証明書類の提出義務はなく、届けを信じているのが現状だ。検査院は「公平でない」として、財務省に制度の見直しを検討するよう求める方針だ。
　扶養控除は、配偶者を除く１６歳以上の親族で年間所得３８万円以下の人が、納税者と同じ家計で生活する場合に適用される（中学生までは児童手当がある）。１人あたり３８万～６３万円を納税者の所得から差し引いて申告できる。
　検査院は、全国５２４税務署のうち１２４署の記録をもとに、２０１２年に扶養控除額が年間３００万円以上と多額だった約１４００人を抽出。すると、９割を超える約１３００人に海外に住む親族がいて、国内も含む扶養対象の親族は平均１０・２人に上った。扶養親族が２０人以上は約３０人で、最大は４０人だった。

ダンス規制緩和へ改正風営法案を閣議決定　教室など除外

 

客にダンスをさせる営業の規制見直し

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　政府は２４日、客にダンスをさせる営業の規制を緩やかにする改正風俗営業法案を閣議決定した。暗い空間で大音量の音楽を流すクラブについては、ダンスではなく店内の暗さや営業時間に応じて規制し、ダンス教室やダンスホールは法律の適用対象外にする。暗さの測定場所は国家公安委員会が定めるが、ダンススペースを除く案が浮上している。臨時国会での成立を目指す。

• 特集：ダンス規制を考える

改正法案では、店内の明るさが照度１０ルクス超のクラブは通常の飲食店として扱い、原則として２４時間営業を認める。このうち、午前０～６時に酒類を提供する店は新設の「特定遊興飲食店営業」として許可制にし、条例で営業時間や地域を制限できる。一方、１０ルクス以下のクラブは風俗営業の一類型「低照度飲食店営業」として規制する。営業は午前０時までだが、条例で延長できるようにする。
　近隣の住環境を守る対策を深夜に営業するクラブ側の順守事項とし、こうしたクラブの集まる地域では、トラブルの回避や解決のため、都道府県公安委員会にはクラブや住民、警察が協議する場を設ける努力義務を課した。

カナダ国会乱射、容疑者はシリア渡航を計画か

 カナダの首都オタワの国立戦争記念碑で兵士が射殺され、国会議事堂内で乱射が起きた事件で、カナダ警察は２３日、射殺されたマイケル・ゼハフビボー容疑者（３２）による単独犯行とみていると発表した。ゼハフビボー容疑者はシリアに渡ろうと旅券を申請したが、なかなか発給されなかったといい、警察は「旅券が動機に大きく影響した」とみて捜査している。

　ゼハフビボー容疑者は麻薬事件などで犯歴があり、カナダ当局がテロ事件で訴追した人物のパソコンにも電子メールのアドレスがあったため、旅券発行の是非について調査が続いていたという。

　一方、カナダ当局が「海外のテロ組織に加わる可能性がある」として監視している約９０人には含まれておらず、シリアに渡航するつもりだったことは、警察が事件後に容疑者の母親から初めて聞いたという。母親はＡＰ通信に送った文書で、約１週間前に息子と会って話したが、その前は約５年間にわたって接触がなかった、と明らかにしている。

朝鮮半島有事の指揮権、米から韓国への移管延期へ

 朝鮮半島有事の際の作戦統制（指揮）権を米軍から韓国軍に移管する問題をめぐり、ヘーゲル米国防長官と 韓民求（ハンミング）韓国国防相が２３日午後（日本時間２４日未明）にワシントンで開く定例安保協議（ＳＣＭ）で、２０１５年１２月に予定されていた移管 時期の延期で正式合意する見通しになった。韓国政府関係者が明らかにした。背景には、核・ミサイル開発などを続ける北朝鮮の現状がある。

　統制権の移管は、自主国防を強調した盧武鉉（ノムヒョン）政権時代の０７年に「１２年４月」とすることで米国側と合意したが、李明博（イミョンバク）前政権が北朝鮮の脅威を理由に米国に延期を求め、１０年に「１５年１２月」とすることで改めて合意した経緯がある。

　しかし、その後も北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したり、３度目の核実験に踏み切ったりしたことから、韓国内で「移管は抑止力の低下を招き、時期尚早だ」との声が強まり、朴槿恵（パククネ）政権が米国側に再延期を求めていた。

バターはどこへ消えた？　品薄・値上がり、嘆く食卓

 

大阪市のスーパーのバター売り場には、張り紙とともに値札に赤字で「お１人様１個限り」と書いてあった

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　スーパーの店頭などで、バターの品薄と値上がりが目立ってきた。輸入に頼る牛のえさ代が上昇し、将来、割安な海外産の乳製品が大量に入る不安もあって酪農家が減り、原料の生乳が不足しているためだ。農林水産省は酪農家を守るためバターの輸入を規制しており、十分な量が出回るには時間がかかりそうだ。
　２３日午後、東京都港区のスーパーでは２００グラム４００円台のバターが品切れになっていた。３４歳の主婦は、価格が２倍以上の高級バターを一度は手に取ったが「高過ぎる」と思い直し、棚に戻した。この店では１週間ほど前から、品薄が目立つ。
　「品切れ致しました」。兵庫県芦屋市のスーパーには、青い文字の「おわび」の紙が目立つように張り出されている。大阪市のスーパーには「全国的な原材料不足により、入荷が不安定な状況」という説明文がある。１人１個に販売を制限しており、買い物にきた女性（４６）は「シチューのホワイトソースがつくれなくなるかも」と話した。