名古屋の元料亭解体を市長が保留 「財産、壊さんで」
閉店した「鳥久」の建物＝名古屋市中村区
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名古屋市中村区の堀川沿いにある元料亭の古い建物を解体しようと、所有者が工事に必要な許可を申請したが、河村たかし市長が保留している。市長は「（名古屋に）欠かせない決定的な財産」と主張。マンションに建て替えたい所有者と平行線だ。
建物は納屋橋南の木造の元料理店「鳥久（とりきゅう）」。市によると、江戸後期から明治の間に造られたとみられ、戦前は料亭「得月楼」として使われた。坪内逍遥ら文化人も多く訪れた、と記された文献もあるという。
鳥久は今年３月に閉店。所有する竹中商事（名古屋市）は解体して９階建てのマンションを建てる計画で、１１月中旬に着工予定だった。解体に市の許可は不要だが、これを知った市長が建物の保存を同社に要請。５月には土地、建物と市有地の交換を提案したが折り合わなかった。
建物は納屋橋南の木造の元料理店「鳥久（とりきゅう）」。市によると、江戸後期から明治の間に造られたとみられ、戦前は料亭「得月楼」として使われた。坪内逍遥ら文化人も多く訪れた、と記された文献もあるという。
鳥久は今年３月に閉店。所有する竹中商事（名古屋市）は解体して９階建てのマンションを建てる計画で、１１月中旬に着工予定だった。解体に市の許可は不要だが、これを知った市長が建物の保存を同社に要請。５月には土地、建物と市有地の交換を提案したが折り合わなかった。
４５年以上、部品交換なし 東京タワーエレベーター事故
鋼板が窓を突き破り（下）、男児がガラス片でけがをした東京タワーのエレベーター＝国交省事故調査報告書から
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東京タワー（東京都港区）で昨年９月、エレベーターの窓ガラス（厚さ６・８ミリ）を鉄板が突き破り、中にいた６歳男児がガラス片で負傷した事故で、国土交通省は２８日、調査部会の報告書を公表した。設置後４５年以上の滑車の老朽化でゴンドラをつるすワイヤロープが切れ、はずみでその周りの鋼板が落下した可能性が高いと結論づけた。
事故は特別展望台（地上２５０メートル）から大展望台（同１５０メートル）へ下降を始めた直後に発生。特別展望台の上方約７・５メートルにある機 械室でワイヤロープを覆っている鋼板（重さ３・５キロ）が落ちてガラスを突き破り、男児は割れたガラス片で左手の甲に切り傷を負った。エレベーターは非常 停止し、男児を含む１２人が約２時間閉じ込められた。
報告書によると、機械室で鋼板を留めていたネジの一部が外れ、６本あるワイヤロープの１本も破断していた。破断の原因は、ワイヤロープと接触してエレベーターを動かす滑車に複数ある溝が経年劣化によって一部分だけが深く削られ、段差ができたせいだった。
このエレベーターは１日約９００回起動しているが、滑車はエレベーターが乗客用に改修された１９６７年以降、一度も交換されていなかった。国交省 によると交換時期は法的に定められていないが、報告書は事故３日前に保守会社が「異常なし」とした点検を「確認不足」と指摘。国交省にも、現状の定期点検 で足りない部分は必要な措置を講じるよう求めた。
また、ガラスも設置当初から変わっていないと推定され、男児のけがは、割れても飛散しないタイプではなかったためと認定した。（小林誠一）
事故は特別展望台（地上２５０メートル）から大展望台（同１５０メートル）へ下降を始めた直後に発生。特別展望台の上方約７・５メートルにある機 械室でワイヤロープを覆っている鋼板（重さ３・５キロ）が落ちてガラスを突き破り、男児は割れたガラス片で左手の甲に切り傷を負った。エレベーターは非常 停止し、男児を含む１２人が約２時間閉じ込められた。
報告書によると、機械室で鋼板を留めていたネジの一部が外れ、６本あるワイヤロープの１本も破断していた。破断の原因は、ワイヤロープと接触してエレベーターを動かす滑車に複数ある溝が経年劣化によって一部分だけが深く削られ、段差ができたせいだった。
このエレベーターは１日約９００回起動しているが、滑車はエレベーターが乗客用に改修された１９６７年以降、一度も交換されていなかった。国交省 によると交換時期は法的に定められていないが、報告書は事故３日前に保守会社が「異常なし」とした点検を「確認不足」と指摘。国交省にも、現状の定期点検 で足りない部分は必要な措置を講じるよう求めた。
また、ガラスも設置当初から変わっていないと推定され、男児のけがは、割れても飛散しないタイプではなかったためと認定した。（小林誠一）
有村氏「１２０万円全額返金した」 脱税企業からの寄付
衆院消費者問題特委で民主党・中根康浩氏の質問に答える有村治子消費者相＝２８日午前９時１９分、国会内、越田省吾撮影
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有村治子女性活躍相は２８日午前の記者会見で、脱税で罰金判決を受けた企業から寄付を受けていたことについて「すべて即返金するように指示し、合計１２０万円、銀行振り込みで手続きを完了した」と述べた。
有村氏の説明などによると、鹿児島市の設計工事・配電盤製作会社は、法人税約１億３２００万円を脱税した法人税法違反の罪で昨年４月に有罪判決を受けた。有村氏が代表の政治団体は、同社から２００９～１２年に４回、計１２０万円の寄付を受けたという。返金は、今月２４、２７両日の２回に分けて行ったという。
有村氏は「報道機関からの問い合わせで初めて知った。寄付の翌年に有罪判決を受けたが、さかのぼって即刻お返しすることが国民に対する説明責任だ」と述べた。
有村氏の説明などによると、鹿児島市の設計工事・配電盤製作会社は、法人税約１億３２００万円を脱税した法人税法違反の罪で昨年４月に有罪判決を受けた。有村氏が代表の政治団体は、同社から２００９～１２年に４回、計１２０万円の寄付を受けたという。返金は、今月２４、２７両日の２回に分けて行ったという。
有村氏は「報道機関からの問い合わせで初めて知った。寄付の翌年に有罪判決を受けたが、さかのぼって即刻お返しすることが国民に対する説明責任だ」と述べた。
住宅下から石油、噴き出し続け１年半 住民が困惑 新潟
石油混じりの泥水が噴き出す。すぐそばに男性の家がある＝新潟市秋葉区
新潟市内のある住宅の下から石油が噴き出し続けている。純度は低く、精製しても採算が取れないが、天然ガスを含み、引火の不安もある。突然噴出してから１年半。何が起きているのか。
新潟市秋 葉区の住宅地に石油を含む泥水が噴出したのは昨年４月末。かつてこのあたりには油田があり、１９９６年まで石油が採取、精製されていた。家主の６０代男性 は２９年前に土地を買い、家を建てた。今は住宅地の一角だが、昭和初期の写真を見ると、周辺には石油採掘のやぐらが立ち並び、あちこちに油田があったこと がわかる。
経済産業省資源エネルギー庁石油・天然ガス課の担当者は「住宅近辺で噴出したという例はほかに聞いたことがない」と驚く。元高校理科教諭で、地元の石油採掘の歴史に詳しい中島哲宏さん（７２）は「廃業時の埋め戻しがずさんな油井にガスがたまり、油や地下水を押し上げたのでは」と推測する。
どのような対策が講じられるのか。
経済産業省関東東北産業保安監督部（さいたま市）によると、鉱山保安法により、石油採掘跡地の事故やトラブルの責任を採掘業者に問えるのは廃業後５年以内に限られる。その後に発生した場合には、国が自治体に補助金を出すしくみになっているという。
新潟市秋 葉区の住宅地に石油を含む泥水が噴出したのは昨年４月末。かつてこのあたりには油田があり、１９９６年まで石油が採取、精製されていた。家主の６０代男性 は２９年前に土地を買い、家を建てた。今は住宅地の一角だが、昭和初期の写真を見ると、周辺には石油採掘のやぐらが立ち並び、あちこちに油田があったこと がわかる。
経済産業省資源エネルギー庁石油・天然ガス課の担当者は「住宅近辺で噴出したという例はほかに聞いたことがない」と驚く。元高校理科教諭で、地元の石油採掘の歴史に詳しい中島哲宏さん（７２）は「廃業時の埋め戻しがずさんな油井にガスがたまり、油や地下水を押し上げたのでは」と推測する。
どのような対策が講じられるのか。
経済産業省関東東北産業保安監督部（さいたま市）によると、鉱山保安法により、石油採掘跡地の事故やトラブルの責任を採掘業者に問えるのは廃業後５年以内に限られる。その後に発生した場合には、国が自治体に補助金を出すしくみになっているという。
認可保育料、月額４万５千円の差 特集「待機児童問題」
子どもの保育をめぐる環境は住んでいる地域によって大きな差があります。朝日新聞デジタルの特集「待機児童問題」の第２回は、各自治体の状況を地図にしました。
全市区町村の待機児童数がわかるほか、都市部を中心とした１００都市については保育料や、入園申請をして入れた割合をあらわす「入園決定率」も調べられます。２０１４年の３歳未満の保育料は、所得が中間的と考えられる世帯でみても自治体によって月額４万５千円以上の違いがあることが分かります。
あなたの住む街は、子育てにやさしい街でしょうか。
◆
特集ページでは３１日まで連日、様々な角度から待機児童問題を考えるコンテンツをオープンします。今後の予定は以下の通りです。
２９日 自治体によって異なる、待機児童の定義を比較できる「自治体で違う『待機児童』」
３０日 地域ごとの待機児童問題に焦点をあてた「女性の働き方と待機児童」
３１日 「保育園を考える親の会」代表の普光院（ふこういん）亜紀さんら保育問題に取り組む３人に聞いた「インタビュー」
「病気腎移植否定」撤回訴訟、患者の請求棄却 松山地裁
腎不全の患者らが日本移植学会の幹部ら５人に対して「病気腎移植（修復腎移植）を否定する見解が出され、治療を受ける権利を侵害された」と主張し、見解の撤回と総額６０５０万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が２８日、松山地裁であった。西村欣也裁判長は原告の請求を棄却した。
病気腎移植はがんの患者らから摘出された腎臓を治療したうえで別の患者に移植する治療方法。日本移植学会は２００７年３月、宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師らのグループによる病気腎移植について「医学的に妥当性がない」と否定する声明を出した。厚生労働省は４カ月後、臓器移植法のガイドラインを改め、臨床研究以外の病気腎移植を禁じた。
この措置に対し、愛媛、広島、香川、岐阜４県の腎不全患者ら７人が「希望する医療を受ける権利を奪われ、憲法が保障する生存権を侵害された」として０８年１２月に提訴。訴訟で「病気腎移植は国際的に高く評価された治療法なのに、学会側は真実をねじ曲げた」と主張していた。
学会側は「病気腎移植は危険性がある治療方法だ」としたうえで、「妥当かどうかを決めるのは司法ではなく医療界だ」として請求を棄却するよう求めていた。
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