The Asahi Shinbun 18-Nov-2014

大西洋クロマグロ、２年ぶり漁獲枠増　国際委で合意

大西洋クロマグロの漁獲を規制する大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）は、大西洋・地中海の漁獲枠を来年から３年間、毎年２割ずつ増やすことで合意した。資源回復を受けたもので、漁獲枠を増やすのは２年ぶり。日本への供給も増える。

　イタリアのジェノバで開いた特別会合で決まり、水産庁が１８日、発表した。２０１５年の漁獲枠は１４年より２割増えて１万６１４２トンで、このうち日本の割当量も２割増の１３４５トンになる。いずれも１７年まで２割ずつ増やしていく。

　日本で高級すしネタとして人気のクロマグロは４割程度がこの海域からのもの。割当量の６割を占める欧州連合（ＥＵ）を通じた輸入も増える見込みで、値下がりが期待できそうだ。

国立循環器病研元部長を逮捕　入札情報漏らした容疑

 国立循環器病研究センター（国循、大阪府吹田市）の情報システム事業をめぐり、受注をめざすシステム開発会社「ダンテック」（兵庫県明石市）に便宜を図った疑いがあるとして、大阪地検特捜部は１８日、同センター元部長の桑田成規容疑者（４７）とダンテック社長の高橋徹容疑者を官製談合防止法違反と競売入札妨害容疑で逮捕した。

　捜査関係者によると、国循は２０１２年と１３年、電子メールやインターネットの運用・保守業務の委託先を決める入札を実施。１２年３月の一般競争入札に２社が参加し、ダンテックが２億１４００万円で落札した。翌年１月の入札では別の企業が交渉権を得たが、国循側が「価格が低すぎて契約内容を達成できない恐れがある」として不調に。６月に実施された公募型の入札で改めてダンテックが６３００万円で落札、契約した。

　特捜部は今年２月、入札当時に国循の情報統括部長だった桑田容疑者がダンテック側に入札情報を漏らした疑いがあるとみて官製談合防止法違反の疑いで同社を捜索。桑田容疑者らから任意で事情を聴いていた。桑田容疑者は聴取に「便宜を図ったことはない」とし、高橋容疑者も「入札情報をもらったり、助言されたりしていない」として容疑を否認していたという。（西村圭史、川田惇史）

 

トヨタの燃料電池車、１２月１５日発売　実質５２０万円

 

スクリーンに映し出され、燃料電池車「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」の発売が正式発表された＝１８日午前、東京都江東区、白井伸洋撮影

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　トヨタ自動車は１８日、燃料の水素に空気中の酸素を反応させてできた電気で走る燃料電池車（ＦＣＶ）の「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を１２月１５日に発売すると正式発表した。消費税込み７２３万６千円。国は１台２０２万円の補助金を出す方針で、実質的な購入負担は約５２０万円になる。ＦＣＶの市販は世界初となる。
　ミライは４人乗りのセダンタイプ。水素を約３分間で満タンにでき、一回で約６５０キロを走れる。燃料を補給する水素ステーションが整備される東京、名古屋、大阪、福岡の４大都市圏を中心に、年４００台の販売を見込む。すでに官公庁などから約２００台の受注があったという。
　加藤光久副社長は「ミライは（ハイブリッド車の）プリウスをはるかに超えるイノベーションの幕開けだ」と話した。

辺野古移設、米国務省「合意遂行する」　沖縄知事選受け

沖縄県知事選挙の結果について、米国務省のラスキ報道部長は１７日の会見で、「選挙結果にかかわらず、我々は日本政府と協力して同盟の諸合意遂行に尽くすと同時に、日本の防衛とアジア太平洋地域の平和と安定に取り組んでいく」と述べ、引き続き米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を進めていく考えを示した。米国防総省のウォレン報道部長も「これまで取り組んできた地域の安全保障上の課題に引き続き日本と協力して取り組んでいく」と述べ、米政府の立場に変わりがないことを強調した。（ワシントン）

福島の１０２歳自殺、遺族が東電を提訴へ　避難指示苦に

 

　福島県飯舘村で、東京電力福島第一原発事故にともなう全村避難を前に、政府の避難指示を苦にして自殺した大久保文雄さん（当時１０２）の遺族３人が、東電に慰謝料など約３千万円を求める訴えを来月にも東京地裁で起こすことが１４日、わかった。

　代理人の弁護士らによると、政府が同村全域を計画的避難区域に指定し、住民を避難させる方針を示した翌日の２０１１年４月１２日、大久保さんは村の自宅で首をつって自ら命を絶った。大久保さんは村から離れて避難することを嫌がっていたという。当時、村で最高齢だった。

　大久保さんの義理の娘、美江子さん（６１）は１４日、取材に「とても元気な人で、原発事故さえなければ今でも一緒に笑っていられた。東電は責任を認めて謝罪してほしい」と話した。

「幸福の科学大」なぜ不認可？　大川隆法氏の「霊言」…

 

トラックが行き交う「幸福の科学大」校舎の建設地。体育館や食堂、学生寮の建設も進められている＝千葉県長生村

　学校法人「幸福の科学学園」が来春、大学開学をめざしていたが、文部科学省は「不認可」の判断を示した。なぜだめだったのか。

• ３大学５大学院の新設認める答申　幸福の科学大は不可

千葉県長生村。九十九里浜沿いにある「幸福の科学大」のキャンパス予定地では、校舎や体育館などが８割方完成していた。学園によると、計画では「人間幸福」「経営成功」「未来産業」の３学部を設置し、定員は１学年計２６０人。
　必修科目の一つが「創立者の精神を学ぶ」。国内外で信者１２００万人を抱える宗教法人「幸福の科学」の総裁で学園創立者の大川隆法氏の著書の一部 を参考書籍に使うとしている。その著書には「あの世の霊存在の言葉を語り下ろした」（幸福の科学）という「霊言」についての記述がある。生きている人の言 葉を指す「守護霊霊言」を含め、霊言集は数百事例が出版されている。栃木、滋賀両県には同学園の中高一貫校があり、教員によっては「宗教」の授業で霊言を 紹介することがあるという。
　だが、文科省の大学設置・学校法人審議会はこの大川氏の著書を問題視。１０月、「科学的合理性を立証できていない霊言（霊言集）を教育の根底に据え、大学の目的を達成できるとは認められない」として開設「不可」を答申した。
　これに反発した幸福の科学側は審議会の判断が出た直後の１０月末、審議の経過を批判する霊言集を出版。今月７日には、文科省に異議を申し立て、認 可するよう求めた。「学問の自由、信教の自由を侵害するものだ。科学的根拠が学問の前提というなら、キリスト教系大学などは成立しない。そもそも申請した 教育課程は霊言を根底にしているわけではない」と主張する。