米中間選挙、開票始まる 共和党の上下院過半数が焦点
投票する有権者＝４日、米バージニア州アレキサンドリア、ランハム裕子撮影
[PR]
１０月の新車販売、国内また減 米は１０年ぶり高水準
１０月の米新車販売台数
日米の１０月の新車販売で明暗が分かれている。日本の新車販売は３９万６５０８台となり、前年同月より６・０％減った。消費増税の影響が長引いているためだ。一方、米国の新車販売台数はガソリン価格の低下で好調が続き、前年同月より６・１％多い１２８万１３１３台で、１０月としては２００４年以来、１０年ぶりの高水準だった。
国内の新車販売台数は、日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会が４日発表した。４カ月連続の減少で、減少幅は９月（０・８％）よりも広がった。特に、軽自動車をのぞくと前年比９・１％減となった。軽自動車は０・７％減だった。
新型車の発売も昨年より少なく、自販連の担当者は「消費増税前の駆け込みが始まったのは昨秋から冬にかけて。今後も厳しいだろう」とみる。
国内の新車販売台数は、日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会が４日発表した。４カ月連続の減少で、減少幅は９月（０・８％）よりも広がった。特に、軽自動車をのぞくと前年比９・１％減となった。軽自動車は０・７％減だった。
新型車の発売も昨年より少なく、自販連の担当者は「消費増税前の駆け込みが始まったのは昨秋から冬にかけて。今後も厳しいだろう」とみる。
原野商法、２０年以上経て再び被害 集団提訴へ
原野商法２次被害のイメージ
[PR]
価値が上がる見込みのない山林などを買わされた原野商法の被害者らが「外国の富裕層に高く売れると言われ、土地の調査費をだまし取られた」と訴え、大阪の不動産業者らを相手に損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こす。各地で相次ぐ原野商法の「２次被害」をめぐる集団訴訟は初めてとみられ、対策弁護団は「被害者を掘り起こしていきたい」としている。
訴訟を起こすのは、奈良県警が摘発し、奈良地検が実質経営者らを詐欺罪などで起訴した「未来土地コーポレーション」（大阪市）や前身会社、関連会社から現金をだまし取られたと訴える人たち。実質経営者らは２０１２年３月～１４年５月、過去に原野商法で土地を買わされた奈良県と兵庫県などの１１人に「外国の富裕層に高値で売れる」とうそを言い、土地の調査・管理費として計約４００万円を詐取したとされている。
４日に大阪市内で記者会見した「未来土地被害対策弁護団」の三木俊博弁護士らによると、未来土地コーポレーション関連の被害は０７年から続出。同社をめぐる被害だけでも、弁護団は「北海道、東京、静岡、大阪、沖縄など３６都道府県と海外の計約５千人、総額約１３億６千万円に上る」と説明している。弁護団には約８０人から相談が寄せられ、大半が提訴の意向を示しているという。
２次被害の実態を明らかにするため、弁護団は８日午後１時から大阪弁護士会館（大阪市北区西天満１丁目）で無料説明会を開く。予約は不要で、問い合わせは奈良市の登大路（のぼりおおじ）総合法律事務所（０７４２・２３・８７１０）。東京の佐藤法律会計事務所（０３・３５５６・３６０７）でも電話相談を受け付けている。（阿部峻介、荒ちひろ）
■「元気なうちに土地処分したくて」
１９７０～８０年代に広がった原野商法。各地では、その後も価値の上がらない山林や原野を現在まで手放すことができないでいる被害者が少なくなかった。こうした人たちが「土地が高値で売れる」と持ちかけられ、調査費や土地の除草費などをだまし取られる手口が２次被害だ。
国民生活センターには、未来土地コーポレーションの前身会社が２００７年に設立される前から被害相談が寄せられており、同じような手口で原野商法の被害者に近づく業者は他にもいる可能性がある。相談件数も増えており、０３年度の１４９件から１３年度は１０４８件に達したという。
大阪府内の男性（８０）は２６年前、「兵庫県が開発を計画している」と言われて同県内の山林１００坪を６００万円で買った。開発は正式決定されたものではなく、そのまま山林を持ち続けていた男性の自宅に今年５月、未来土地コーポレーションの営業担当者（３６）＝詐欺罪などで一審有罪＝から電話がかかってきた。
訴訟を起こすのは、奈良県警が摘発し、奈良地検が実質経営者らを詐欺罪などで起訴した「未来土地コーポレーション」（大阪市）や前身会社、関連会社から現金をだまし取られたと訴える人たち。実質経営者らは２０１２年３月～１４年５月、過去に原野商法で土地を買わされた奈良県と兵庫県などの１１人に「外国の富裕層に高値で売れる」とうそを言い、土地の調査・管理費として計約４００万円を詐取したとされている。
４日に大阪市内で記者会見した「未来土地被害対策弁護団」の三木俊博弁護士らによると、未来土地コーポレーション関連の被害は０７年から続出。同社をめぐる被害だけでも、弁護団は「北海道、東京、静岡、大阪、沖縄など３６都道府県と海外の計約５千人、総額約１３億６千万円に上る」と説明している。弁護団には約８０人から相談が寄せられ、大半が提訴の意向を示しているという。
２次被害の実態を明らかにするため、弁護団は８日午後１時から大阪弁護士会館（大阪市北区西天満１丁目）で無料説明会を開く。予約は不要で、問い合わせは奈良市の登大路（のぼりおおじ）総合法律事務所（０７４２・２３・８７１０）。東京の佐藤法律会計事務所（０３・３５５６・３６０７）でも電話相談を受け付けている。（阿部峻介、荒ちひろ）
■「元気なうちに土地処分したくて」
１９７０～８０年代に広がった原野商法。各地では、その後も価値の上がらない山林や原野を現在まで手放すことができないでいる被害者が少なくなかった。こうした人たちが「土地が高値で売れる」と持ちかけられ、調査費や土地の除草費などをだまし取られる手口が２次被害だ。
国民生活センターには、未来土地コーポレーションの前身会社が２００７年に設立される前から被害相談が寄せられており、同じような手口で原野商法の被害者に近づく業者は他にもいる可能性がある。相談件数も増えており、０３年度の１４９件から１３年度は１０４８件に達したという。
大阪府内の男性（８０）は２６年前、「兵庫県が開発を計画している」と言われて同県内の山林１００坪を６００万円で買った。開発は正式決定されたものではなく、そのまま山林を持ち続けていた男性の自宅に今年５月、未来土地コーポレーションの営業担当者（３６）＝詐欺罪などで一審有罪＝から電話がかかってきた。
父島沖、サンゴ密漁船に記者が接近 笑顔で手を振る船員
密漁船とみられる漁船の後方に集まった乗組員たち＝１１月２日午前７時９分、東京都小笠原村の父島沖、辻健治撮影
[PR]
中国漁船によるとみられる宝石サンゴの密漁問題。東京から南へ約１千キロ離れた小笠原諸島の父島沖で、記者が接近を試みた。
２日午前５時半、夜明けとともに父島・二見港を出た。小笠原島漁業協同組合の石井勝彦・副組合長（６２）の漁船第８大勝丸（９・７トン）に同乗。 東へ向かって時速約１８キロ、向かい風で、波の高さは約２メートルだ。甲板員の永田秀俊さん（２９）は穏やかな方だと言うが、何かにつかまらないと立って いられない。
出港から１時間が過ぎ、父島が見えなくなった。「いたよ、中国船だ」。操縦する石井さんが声を上げた。レーダーをのぞくと東北東の３キロ先に船影 がある。「この大きさなら間違いない」と石井さん。「こっちに向かってくる。逃げもしないんだ」。日本の領海内である、父島の東方沖約１７キロ。船体中央 部に赤い中国の旗を掲げている。
さびが目立つ船尾。上半身裸の船員４人がこちらを見ている。約１０メートルまで接近すると、何かを叫んだ。操縦室からにらみつける船員も。しばら くするとみんな笑顔を見せ始めた。妨害されないとわかっているからだろう。「中国船」は２００トン級。「あちらは鉄製で、こちらは強化プラスチック。ぶつ かられたらひとたまりもない」と石井さん。船内から食器らしき物を運ぶ船員が船尾へ向かった。朝食なのか。談笑したりたばこを吸ったり。リラックスした雰 囲気だ。
レーダーは、さらに東方向に２隻をとらえた。約３０分かけて２隻目に近づく。船体は塗装され、船名も消されて中国国旗もない。だが左舷に、サンゴ 漁で使う青い網が見える。何重にも束ねて強度を増し、海底まで沈めて引きずり、硬いサンゴをへし折るように絡め取るのだという。魚やエビ、カニのすみかや 産卵場所まで傷つくそうだ。
石井さんは「この辺りは俺たちの漁場。でも道具を仕掛けたくても仕掛けられない。あの網で壊されるかもしれないから」。父島周辺は、キハダマグロ やメカジキなどが釣れる漁場だ。１本の幹縄に釣り針が付いた多くの枝縄を付け、海面から海中に下ろして魚を取る縦縄漁（たてなわりょう）が主流だが、ブイ などが「中国船」のスクリューに巻き込まれる恐れがあるという。
船尾でペットボトル片手に歯磨きする船員がいた。立てひざで威嚇するようににらみ付けてくるが、言葉は発しない。太陽が高くなり、日差しが厳しくなる。
さらに数分後、父島の東約２２キロに３隻目の「中国船」がいた。やはり青い網が左舷に備えてある。２階部分から手を振る船員はペットボトルの液体 を飲み干し、海へ投げ捨てた。このあたりの水深は９００～１３００メートル。宝石サンゴは父島から数キロ離れた水深１００～２００メートルくらいの場所に 生息しており、夜間に陸に近づいてくるという。
小笠原島漁協によると、父島でのサンゴ漁は数年前に途絶えた。許可を受けた漁師がいなくなったのだ。漁協の稲垣直彦参事（５６）は「現在は一般の漁で十分に生活できる状況。（網などに）投資してまで取り組む漁ではない」と話す。
石井さんは「国にはしっかり対策をとってほしい。我が物顔でこの海に入り込んできている。日本はなめられているんだよ」。憤りを隠せない様子だった。
依存性抑えた新型睡眠薬 １１月中にも発売
２日午前５時半、夜明けとともに父島・二見港を出た。小笠原島漁業協同組合の石井勝彦・副組合長（６２）の漁船第８大勝丸（９・７トン）に同乗。 東へ向かって時速約１８キロ、向かい風で、波の高さは約２メートルだ。甲板員の永田秀俊さん（２９）は穏やかな方だと言うが、何かにつかまらないと立って いられない。
出港から１時間が過ぎ、父島が見えなくなった。「いたよ、中国船だ」。操縦する石井さんが声を上げた。レーダーをのぞくと東北東の３キロ先に船影 がある。「この大きさなら間違いない」と石井さん。「こっちに向かってくる。逃げもしないんだ」。日本の領海内である、父島の東方沖約１７キロ。船体中央 部に赤い中国の旗を掲げている。
さびが目立つ船尾。上半身裸の船員４人がこちらを見ている。約１０メートルまで接近すると、何かを叫んだ。操縦室からにらみつける船員も。しばら くするとみんな笑顔を見せ始めた。妨害されないとわかっているからだろう。「中国船」は２００トン級。「あちらは鉄製で、こちらは強化プラスチック。ぶつ かられたらひとたまりもない」と石井さん。船内から食器らしき物を運ぶ船員が船尾へ向かった。朝食なのか。談笑したりたばこを吸ったり。リラックスした雰 囲気だ。
レーダーは、さらに東方向に２隻をとらえた。約３０分かけて２隻目に近づく。船体は塗装され、船名も消されて中国国旗もない。だが左舷に、サンゴ 漁で使う青い網が見える。何重にも束ねて強度を増し、海底まで沈めて引きずり、硬いサンゴをへし折るように絡め取るのだという。魚やエビ、カニのすみかや 産卵場所まで傷つくそうだ。
石井さんは「この辺りは俺たちの漁場。でも道具を仕掛けたくても仕掛けられない。あの網で壊されるかもしれないから」。父島周辺は、キハダマグロ やメカジキなどが釣れる漁場だ。１本の幹縄に釣り針が付いた多くの枝縄を付け、海面から海中に下ろして魚を取る縦縄漁（たてなわりょう）が主流だが、ブイ などが「中国船」のスクリューに巻き込まれる恐れがあるという。
船尾でペットボトル片手に歯磨きする船員がいた。立てひざで威嚇するようににらみ付けてくるが、言葉は発しない。太陽が高くなり、日差しが厳しくなる。
さらに数分後、父島の東約２２キロに３隻目の「中国船」がいた。やはり青い網が左舷に備えてある。２階部分から手を振る船員はペットボトルの液体 を飲み干し、海へ投げ捨てた。このあたりの水深は９００～１３００メートル。宝石サンゴは父島から数キロ離れた水深１００～２００メートルくらいの場所に 生息しており、夜間に陸に近づいてくるという。
小笠原島漁協によると、父島でのサンゴ漁は数年前に途絶えた。許可を受けた漁師がいなくなったのだ。漁協の稲垣直彦参事（５６）は「現在は一般の漁で十分に生活できる状況。（網などに）投資してまで取り組む漁ではない」と話す。
石井さんは「国にはしっかり対策をとってほしい。我が物顔でこの海に入り込んできている。日本はなめられているんだよ」。憤りを隠せない様子だった。
依存性抑えた新型睡眠薬 １１月中にも発売
睡眠薬の使用実績
[PR]
新しいタイプの睡眠薬が、世界に先駆けて日本で今月下旬にも発売される。現在、日本で主に使われている睡眠薬は依存性が問題になっているが、新薬は、臨床試験（治験）では依存性が確認されていないという。
この薬は「スボレキサント（商品名ベルソムラ）」。錠剤で、米製薬企業が開発した。脳の覚醒を維持する神経伝達物質の働きを抑えることで、脳を覚醒状態から睡眠状態に移らせるとしている。不安を抑える別の神経伝達物質の働きを強めるなどの従来の薬とは、作用が異なる。
日本人も参加した治験では、寝付きをよくし、睡眠を持続できる時間も長くなったという。主な副作用は、うとうとすることや頭痛、疲労だった。治験にかかわった久留米大の内村直尚教授は「半年間の治験期間中、依存性は認められなかった」と説明する。
この薬は「スボレキサント（商品名ベルソムラ）」。錠剤で、米製薬企業が開発した。脳の覚醒を維持する神経伝達物質の働きを抑えることで、脳を覚醒状態から睡眠状態に移らせるとしている。不安を抑える別の神経伝達物質の働きを強めるなどの従来の薬とは、作用が異なる。
日本人も参加した治験では、寝付きをよくし、睡眠を持続できる時間も長くなったという。主な副作用は、うとうとすることや頭痛、疲労だった。治験にかかわった久留米大の内村直尚教授は「半年間の治験期間中、依存性は認められなかった」と説明する。
京大の構内に警察官、学生とトラブル 大学「誠に遺憾」
京都大は４日、京都府警の警察官が無断で構内に立ち入ったとして、「事前通告なしに警察官が立ち入ることは、誠に遺憾。詳細な事実関係の調査を行っている」とする杉万俊夫副学長名のコメントを発表した。
府警などによると４日午後０時２０分ごろ、京都市左京区の吉田キャンパスに府警警備２課の男性警察官がいることに学生が気づいた。杉万副学長によると、午後１時ごろに職員からの連絡で駆けつけたところ、警察官は２０～３０人の学生とともに教室内にいた。学外に出たのは午後４時１０分ごろという。
現場にいた学生によると当時、学生らはビラ配りをしていた。府警によると同課は極左過激派などの取り締まりを担当している。
府警はこの騒ぎで警備などのため警察官約１００人を配置。周囲は警察車両などが並び、一時騒然とした。府警は「京大で警察官と学生のトラブルがあったことは事実。詳細について確認中」と発表した。
No comments:
Post a Comment