The Asahi Shinbun 17-July-2013

ハリポタ著者、別名で探偵小説　発覚後すぐベストセラー

 

【ロンドン＝伊東和貴】世界的なベストセラー小説「ハリー・ポッター」シリーズの著者、Ｊ・Ｋ・ローリングさん（４７）が、別名で探偵小説を出版していたことが英紙の報道で分かった。すぐにベストセラーになり、欧米で話題を呼んでいる。

　ローリングさんは４月、ロバート・ガルブレイスという男性名で、『Ｔｈｅ　Ｃｕｃｋｏｏ’ｓ　Ｃａｌｌｉｎｇ』を出版。元軍人の経験を生かし、軍から私 立探偵に転じた男性主人公を考えたとしていた。「カッコーの呼び声」を意味する小説は批評家から「あざやかなデビュー作」などと称賛され、１５００部ほど 売れていた。

　ところが編集者や代理人が同じだったため、英紙サンデー・タイムズがローリングさんの作品だと突き止め、１４日に報道。１６日現在、ネット通販大手「アマゾン」の英米サイトでは書籍部門のトップに躍り出ている。すでに続編を執筆しており、来年に出版される予定という。

　ローリングさんは「ガルブレイスになりすます解放感は格別。もう少し秘密にしておきたかった」「派手な宣伝や期待を受けずに出版し、別名で作品の反響を得られて純粋に楽しかった」とコメントしている。

 

 

ＪＲ北海道、止まらぬ特急出火　原因不明、不安な夏

 

エンジン付近から出火した特急「北斗１４号」の車両は、すすで黒ずみ、塗装がはげていた＝６日、北海道八雲町、中沢滋人撮影

配電盤から出火した特急列車を調べる消防や警察の担当者ら＝１６日午前、札幌市手稲区のＪＲ札幌運転所

ＪＲ北海道の４月以降の主なトラブル

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　【渕沢貴子、工藤隆治、林美子】ＪＲ北海道の特急列車からの出火事故が止まらない。７月だけで２件続いた。出火場所はエンジン付近や配電盤など様々だ。原因は分かっていないうえ、トラブルのあった同型エンジンを使う車両は運転を見合わせるため、輸送能力が落ちたままで、北海道は本格的な夏の観光シーズンを迎える。
観光シーズン目前に痛手
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　１６日、札幌市手稲区にあるＪＲ札幌運転所。前日に配電盤から炎が上がった特急列車の調査があり、国土交通省北海道運輸局の職員らが配線を一本ずつ点検し、損傷具合を確認した。
　ＪＲ北海道の豊田誠・鉄道事業本部長は出火当日の１５日の記者会見で、「考えられるのは接触の不具合か、電流が過剰に流れたこと」としたうえで、「踏み込んだ検査態勢や原因究明の努力を続けなければならない」と陳謝した。

新名神高速で追突事故、２台炎上　２人の遺体見つかる

事故を起こしたトラック＝１７日午前７時３４分、滋賀県甲賀市、朝日新聞社ヘリから、水野義則撮影

事故を起こしたトラック＝１７日午前７時３４分、滋賀県甲賀市、朝日新聞社ヘリから、水野義則撮影

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　１７日午前３時５５分ごろ、滋賀県甲賀市甲南町杉谷の新名神高速道路下り線で、大型トラックが軽乗用車に追突し、２台とも炎上。約１時間５０分後に火は消えたが、軽乗用車から２人の遺体が見つかった。軽乗用車は、はずみで前を走っていた乗用車１台に玉突き衝突しており、乗用車を運転していた男性が顔などに軽いけが。
　県警は、大型トラックの運転手で堺市美原区平尾、柑子木（にしき）繁樹容疑者（４８）を自動車運転過失傷害の疑いで現行犯逮捕し、遺体の身元確認を進めている。
　事故で、下り線の甲賀土山―信楽ＩＣ間が通行止めになった。

慶応大、４学期制導入へ　春学期・秋学期を２分割に

 【渡辺志帆】慶応大学が、来年度にも４学期制を導入する方針であることがわかった。学内のワーキンググループが１６日、清家篤塾長らに、学事日程見直しの最終案を示した。２６日の学内の大学評議会で正式決定される見通し。

　最終案では、４学期制は従来の春学期（４月～７月下旬）と秋学期（９月下旬～１月下旬）をそれぞれ２分割。授業は原則週２回で少数科目を集中して学ぶ。２年生以上は６月上旬からの第２学期に必修科目を置かず、６～９月を長期休暇にして海外留学しやすくする。夏休みや春休みの期間は変えない。

マララさんの記録映画を制作へ　「不都合な真実」監督

 【ロサンゼルス＝藤えりか】女子が教育を受ける権利を訴えて武装勢力に頭などを撃たれたパキスタン人少女マララ・ユスフザイさん（１６）の長編ドキュメンタリーが制作されることになった。２０１４年後半に上映される予定だ。

　米アカデミー長編ドキュメンタリー賞などを受賞した、アル・ゴア元米副大統領出演作品「不都合な真実」で知られるデイビス・グッゲンハイム氏が監督する。制作費はアラブ首長国連邦の映画・テレビ制作会社が請け負う。

　企画したプロデューサーのウォルター・パークス氏とローリー・マクドナルド氏は１６日、「こんなに感動的で緊急を要する重要な物語に出会うことはほとんどない。このたぐいまれな人たちの人生をスクリーンにもたらすのは栄誉だ」とのコメントを出した。

 

（ビリオメディア）得票占う検索数　業界、政治に急接近

候補者の応援演説で登壇した楽天の三木谷浩史氏（左）とサイバーエージェントの藤田晋氏＝７日午後、東京・渋谷、白井伸洋撮影

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　【冨岡史穂、杉崎慎弥、今村優莉】ネット業界と政治の距離が、参院選で近づいている。議席予測に選挙番組、時に応援演説も。政治家も業界も動き出した。
ビリオメディア参院選
　「ネット上の活動は、リアルな（選挙の）得票とまぎれもなく直結している。同じものを裏側から見ているようなものです」
　インターネット検索大手「ヤフージャパン」の安宅（あたか）和人執行役員（４５）は８日、集まった約４０人のメディア関係者を前に語った。
　安宅氏は脳神経科学者としての思考を生かしたマーケティングで業界のカリスマ的存在。参院選の政党別議席獲得予測を発表した。
　「候補者や政党が検索される回数は、当落や得票と高い相関関係がある」というのが、ヤフーの説明だ。システムの詳細やデータの実数は明かさない。
　「ビッグデータ分析」と呼ばれる、大量のデータを組み合わせて新しいことを探る手法。消費者のニーズを把握するビジネスでの常識を、選挙に応用した。
　参院選でヤフーは、自公が過半数をうかがう勢いと予測。直前の大手メディアの情勢調査結果ともほぼ一致する。ただ、利用者が２０～４０代中心のネットデータで、高齢者の割合が高い実際の投票者の結果をなぜ予測できるのか。安宅氏も「原因は読み切れない」。
　この分析の狙いを問われると、安宅氏はこれまでの屈折した思いも口にした。
　「ネットは変態の集まりと思われている。そうじゃない。ネットに広がるのは、現実と等身大の世の中だ。（それを証明するのに）分かりやすいのが選挙分析だった。我々もちゃんと社会の一部でありたい」
　ネット選挙で鼻息の荒いネット企業は多い。ネット広告やセキュリティーなど選挙関連ビジネスを展開する企業は株価が高騰する。
　だが国内の政党だけでは微々たる規模だ。なぜ選挙にかかわるのか。
　「選挙をきっかけに、ネットに現れる国民の声を聞く重要性を、政治が認識するようになる。その強い影響力に期待している」
　ソーシャルメディアの分析サービス「ホットリンク」の代表取締役社長内山幸樹氏（４６）はそう語る。
　ネット企業大手「楽天」の三木谷浩史会長兼社長は参院選で、超党派の８候補の支援を打ち出した。７日、東京・渋谷のハチ公前での応援演説で「党派を超えて規制改革、若者やベンチャーの味方をしてくれる人を参議院に送りたい」と熱を込めた。
　その後も楽天の「朝会」で選挙に触れ、ツイッターで自らの期日前投票の結果を明かした。社内からは「ここまで前のめりになるとは思わなかった」との声も漏れる。
■双方向性・中身、充実探る
　朝日新聞社が６月末から３回行った連続世論調査では、投票先を決めるときにネット情報を「大いに」と「ある程度」参考にすると答えた人は４２％から ３４％、さらに２９％と減った。参考にしないと答えた人の３５％が「ネット上に役に立つ情報が少ないから」とした。ネット選挙への否定的な見方も依然とし て根強い。
　それに対処しようと、ドワンゴ、ヤフー、サイバーエージェントなど７社は、共同で選挙番組を企画するなど業界内の連携を強めている。
　楽天が２００９年に立ち上げたネット献金サイトは、利用する政治家・候補者は計３０８人で、総献金額は６千万円弱。米国の選挙を変えたと言われる小口の ネット献金は、日本では広がっていない。責任者は「ネット献金という形で寄付してもらう過程で支持を拡大していく政治家は一握りだ」。既存の選挙運動に代 わって期待されるネットを介した横のつながりはまだ育っていない。
　村井純・慶応大教授（情報工学）は、ネット選挙解禁で起きるのは「政治家の意識の変化だ」とみる。政治家が選挙を通して、ネットの果たしうる社会的な機能に明るくなることを期待する。
　欧米では政府の情報を公開して民間が活用する「オープンデータ」や電子政府化への取り組みが進むが、日本の政治家の反応は鈍い。村井教授は「政治家が変われば、日本の行政のＩＴ化はかなりのスピードで進んでいくはずだ」。
　公示日の４日午前０時。動画共有サービス「ニコニコ動画」に、事前に録画された主要な９党の党首の「ネット第一声」が流れた。その映像を見た聴衆は多い政党で１万６千人。各党の合計では約７万人。
　ニコ動を運営するニワンゴの杉本誠司社長は「この数字は少ないが、ネットの双方向性が当たり前になれば、候補者は、自分自身がメディアになって発信し、 ネットの声に応えていくことが求められる。ニコ動が人の集まる環境を作り、政治家が発信する装置としての役割も担いたい。それを政治家が利用しない手はな いと思う」と話す。
■首相「解禁した方が得」　ネット利用、９６５２万人に
　ネット選挙を解禁した４月の公職選挙法改正は「積極的な若手が消極的な年長の議員を押しきった形」（総務省幹部）だったという。解禁に慎重だった自民党 の平沢勝栄衆院議員は「参院選に間に合わせようという見切り発車だった。がんじがらめの（改正前の）公選法を抜本的に直す必要があるのに、飛び込んで行っ てしまった」と話す。
　一方で安倍晋三首相は３月、「（ネット選挙を）やった方が自民にとって得」と語り、自民党は野党にさきがけて準備。６月には企業と提携し、ネット選挙対策組織を立ち上げた。
　ネット解禁の意義は双方向性を生かして有権者の声が届きやすくなり、地盤や看板のない人も政治に挑戦しやすくなることだとされた。だが現状は、組織力のある政党や陣営が活用する局面が目立つ。
　総務省が１６日発表した調査によると、２００２年に７千万人だった日本のネット利用者は１２年、９６５２万人に達し、普及率も７９・５％に及ぶ。１３歳から４９歳までは約９５％の利用率だ。
■ネット選挙を巡る動き
１９９６年　自治省（現総務省）が「不特定多数が相手の選挙運動にあたるホームページ（ＨＰ）更新は公職選挙法に抵触」との見解を示す
　　９８年　民主党がネット選挙解禁の公選法改正案を国会に初提出
２００５年　民主党がマニフェストにネット選挙解禁を明記
　　０８年　米大統領選でオバマ陣営がソーシャルメディアを活用
　　１０年　自民党が選挙にネットの利用を認める公選法改正案を提出
　　１３年　公選法改正案が成立