The Asahi Shinbun 18-Sep-2013

「知る権利」「報道の自由」明記を検討　秘密保護法案

 　安倍政権は、秋の臨時国会に提出する特定秘密保護法案に「知る権利」と「報道の自由」を明記する調整に入った。法律の拡大解釈による人権侵害を禁じる条文に書き加える方向だ。与党内や法曹界、メディアなどから言論統制への懸念が根強いことに配慮した。今後、与党内の議論や内閣法制局の審査を経て条文を固めたうえで法案を閣議決定し、１０月１５日召集予定の臨時国会での成立を目指す。

　政権は具体的には「知る権利や報道の自由などの国民の基本的人権を不当に侵害してはならない」といった趣旨の文案を検討している。今後は、これらの権利がどのように担保されるかが国会審議の焦点になりそうだ。
　特定秘密保護法案は、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役１０年とするのが柱。防衛、外交など４分野で、行政機関の長が特定秘密と指定した機密情報が対象になる。


 

警官が制限速度勘違い、３人の罰金命令取り消し　最高裁

 徳島県警によるスピード違反の取り締まりの際、警察官が制限速度を勘違いしたことが原因で罰金の略式命令を受けたとして、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は１７日、徳島県と岡山県の計３人の男性に対する罰金命令を破棄し、起訴自体を取り消す判決（公訴棄却）を言い渡した。法令違反が見つかった際、検事総長が直接、最高裁に救済を求める「非常上告」の手続きに基づく判決。

　判決によると、３人は２００９年４月、最高速度を示す標識がない徳島市内 の道路で、最高速度を本来の時速６０キロではなく５０キロと勘違いした警察官から、３０～３９キロの速度超過をしたとして「赤切符」を交付された。検察庁 も誤りに気づかず略式起訴。３人は徳島簡裁などで罰金４万～６万円の略式命令を受けた。今回の判決を受け、罰金は全額が返還されることになる。

　最高裁によると、これまでの非常上告は、交通違反をめぐる警察のミスが急増したことによる１０年の２５３件が最多。昨年は、権限のない検察事務官が略式起訴をしていた問題が発覚し、６２件に上った。それ以外では、年間０～１５件で推移している。 

遮水壁の建設、２年前に見送る　東電、経営破綻を懸念

汚染水タンク群が並ぶ福島第一原発＝１７日午後、福島県大熊町、朝日新聞社機から、河合博司撮影

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　東京電力福島第一原発事故後の２０１１年６月、東電が汚染水の流出を防ぐ遮水壁の設置を検討しながら、経営破綻（はたん）のおそれがあるとして着工を先送りしていたことが、当時の民主党政権幹部の話でわかった。東電側が当時試算した約１千億円の設置費用の負担に難色を示したためで、その後の汚染水対策の遅れにつながった可能性もある。
　事故当時、経済産業相だった海江田万里・民主党代表と菅内閣で原発事故担当の首相補佐官を務めた馬淵澄夫・民主党衆院議員が朝日新聞の取材に証言した。
　馬淵氏は早くから汚染水対策の必要性に着目。事故から約２カ月後の１１年５月、地下水が原子炉建屋に入って汚染され、外部に漏れることを防ぐため、建屋の地下を囲う鋼鉄製の遮水壁の設置を盛り込んだ「地下水汚染防止対策報告書」をまとめた。

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退職した元キャリア官僚、異例の復帰　金融庁の中途採用

金融庁を退職した元キャリア官僚が同庁の中途採用に応募し、中堅幹部ポストに内定したことがわかった。中央省庁を一度退職した職員が元の省庁に再び戻る例は「聞いたことがない」（総務省）という。
　月内にも「復帰」するのは堀本善雄さん（４７）。１９９０年に旧大蔵省に入省し、２０００年から金融庁に出向し、検査、監督両局の課長補佐などを務め、銀行に対し不良債権処理の加速などを求めてきた。０８年の退職後は、金融機関に経営戦略を助言する外資系企業で役員を務めてきた。
　金融庁は今年度から金融機関の経営状況をみる「検査」を見直す。中長期の経営課題を把握して経営戦略に生かせるよう検査、監督両局の業務を一体的に運用する。堀本さんは両局を兼務する課長級で発令される見通しで、両局の業務や金融実務に精通した堀本さんを「即戦力」として起用する狙いとみられる。（吉田拓史）

今度は「マイごはん」を　カップヌードルミュージアム

「マイカップヌードルごはん」

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　横浜市中区のカップヌードルミュージアムは１８日に、新アトラクション「マイカップヌードルごはんファクトリー」をスタートさせる。
　「カップヌードル」のご飯版「カップヌードルごはん」の制作が体験できる施設で、自分がデザインしたカップに好みのスープと具材を選び、オリジナルのカップヌードルごはんを作ることが出来る。同ミュージアムの開館２周年を記念した取り組み。
　平日の特定日のみのオープンで、９月は１８～２０日、２５～２７日、１０月は９～１１日、２３～２５日に開催する。　問い合わせは同ミュージアム（０４５・３４５・０９１８）へ。

与党内にも徳田議員の辞職論　徳洲会巡る公選法違反容疑

　医療法人「徳洲会」グループをめぐる公職選挙法違反容疑事件で１７日、野党から自民党の徳田毅衆院議員の議員辞職を求める声が相次いだ。安倍政権と与党幹部は事態の推移を見守る構えだが、与党内からも早期収拾を図るため、辞職論が出始めた。
徳洲会、公選法違反の疑い
　民主党の閣僚経験者は「これは悪質だ。議員辞職しかないのではないか」と批判。共産党の穀田恵二国対委員長も朝日新聞の取材に対し、「醜悪な団体ぐるみの選挙だ。議員辞職に値する」と述べた。
　自民党の石破茂幹事長は１７日、徳田氏から電話で「ご迷惑をかけて申し訳ない」と伝えられたことを記者団に明らかにした。石破氏は「捜査機関が公に行動に出たことはそれなりに重みがあるもので、粛然と受け止めたい」と語ったものの、今後の対応については「事態の推移を注視して参りたい」。菅義偉官房長官も記者会見で「もうしばらく推移をみてみたい」と述べるにとどまった。