写真・図版台風の接近を前に、「砂防ダム」は樹木や土砂でいっぱいになっていた＝２１日、東京都大島町の神達地区、朝日新聞社ヘリから、河合博司撮影
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　【前田大輔、赤井陽介】台風２６号の大雨による伊豆大島（東京都大島町）の土石流被害で、都が土砂災害の危険を伝えるファクスが町担当者の手元に届いていないことを知りつつ、担当者に危険を伝えられない状態が約６時間続いていたことが分かった。都は市区町村長らの携帯電話に直接連絡できるよう伝達方法を見直す方針を固めた。
　都によると、土石流が起きる約９時間前の１５日午後６時５分、気象庁と都が「土砂災害警戒情報」を共同発表。都は総合防災部と河川部の２ルートで、発表内容を町総務課に防災用ファクスで送信した。
　市区町村の担当者がファクスを受け取ったかは、都のパソコン画面上で確認できる仕組みになっている。今回は受領の確認がなかったため、不審に思った都総合防災部の職員が約１時間後に町総務課に電話したが、つながらなかったという。



汚染水「完全にブロック」→「ブロック」　安倍首相修正

 東京電力福島第一原発の汚染水漏れをめぐり、安倍晋三首相は２１日の衆院予算委員会で「全体として状況はコントロールされている。汚染水の影響はブロックされていると考えている」と答弁した。東京五輪招致演説で「完全にブロックされている」と明言し、「国際公約」とも受け止められた発言から「完全に」がなくなり、「コントロール」発言には「全体として」との前置きもついた。
　自民党の塩崎恭久氏への答弁。首相演説後も汚染水漏れが止まらず、もとの発言のままでは世論の理解も得られないとみて、発言を修正した。
　同委では、民主党の玉木雄一郎氏が首相演説について「ある新聞社の世論調査では約８割が（首相発言を）『そうは思わない』と回答している。多くの国民が疑問を持っている」と指摘。首相は「大変残念だ。もっとしっかり正確な情報を発信していきたい」と述べた。１９日の福島県視察にも触れ、「魚等々でモニタリングをして問題なかった、とテレビを通じて全国に発信しておきたい」と訴えた。
　玉木氏は続けて「ブロックされているのは汚染水の影響であって、汚染水そのものではない」と述べ、汚染水が外洋に流出していることが問題だと追及したが、茂木敏充経済産業相は「全体の状況はコントロールされている。汚染水の影響はブロックされている。一定のエリアにとどまっている」と首相答弁をなぞるにとどめた。

「不適切ツイート」淀川区長、市議会に呼ばれ平謝り

 

　大阪市淀川区の公募区長がツイッターで市議会批判をつぶやき、２１日の市議会に呼びつけられた。「議会への挑戦状だ」と糾弾された区長は、「不適切なツイートでご迷惑をおかけしました」と平謝りした。
　榊正文区長（４６）は１２日午前０時ごろ、大阪維新の会所属の市議会議長への不信任決議に賛成した公明、自民、民主系の３会派を名指しして、「市民不在の政争に過ぎない」「討論会をしようではないか」と自身のツイッターに投稿した。
　２１日の財政総務委員協議会に呼ばれた榊区長は「幼稚園民営化の問題について述べた」と弁解。市議から「どこに幼稚園が出てくるのか」と追及されると、「私の心の中を表現できなかった」と釈明した。






看護師が結核感染、患者７００人感染の恐れ　滋賀医科大

 滋賀医科大（大津市）は２１日、付属病院の新生児回復期治療室と小児科外来に勤務する看護師が結核を発症し、８～１０月に接触した患者約７００人に感染の恐れがあると発表した。接触患者は健康診断を受ける必要があるため、入院患者には担当医が説明し、外来と退院した患者には２２日に速達で知らせるという。
　滋賀医大によると、看護師は６月下旬ごろからせきが出始めた。７月と９月の検査で異常は見つからなかったが、今月１１日の検査で陽性と診断された。ほかに医師ら病院職員約１４０人も接触しているという。２２日午後に記者会見を開いて説明する。