西武HDの株、再上場へ合意 筆頭株主サーベラスと
西武鉄道やプリンスホテルを経営する西武ホールディングス(HD)が東京証券取引所に株式を再上場する手続きを進めることで、筆頭株主の米投資ファンド・サーベラスと合意したことが11日わかった。3月末までの再上場を目指す。週明けにも、手続きの再開を東証に求める。
西武HD側は上場後について、株式の35%を保有するサーベラスが段階的に保有比率を下げるよう求めて交渉。サーベラスは4月の消費増税で景気が落ち込み、市場全体の株価水準が下がりかねないとみており、上場を急ぐため要求を受け入れる見通しだ。
サーベラスは西武HD株の32%を握っていた昨年、不採算路線の廃止や西武ライオンズ売却などを求めて西武HDと対立。利益率を上げて企業価値を高め、手持ちの株をより高く売る狙いだった。経営の主導権を握るため公開買い付けで約45%まで株を買い増そうとしたが、他の株主の理解を得られなかった。
いまの持ち株比率では株主総会でサーベラスが求める役員人事を通せないうえ、対立した西武HDの経営に関与し続けるのは難しいと判断。日本の株式市場が活況なうちに株を上場させ、売却益を得る方針に転換したとみられる。
西武HD側は上場後について、株式の35%を保有するサーベラスが段階的に保有比率を下げるよう求めて交渉。サーベラスは4月の消費増税で景気が落ち込み、市場全体の株価水準が下がりかねないとみており、上場を急ぐため要求を受け入れる見通しだ。
サーベラスは西武HD株の32%を握っていた昨年、不採算路線の廃止や西武ライオンズ売却などを求めて西武HDと対立。利益率を上げて企業価値を高め、手持ちの株をより高く売る狙いだった。経営の主導権を握るため公開買い付けで約45%まで株を買い増そうとしたが、他の株主の理解を得られなかった。
いまの持ち株比率では株主総会でサーベラスが求める役員人事を通せないうえ、対立した西武HDの経営に関与し続けるのは難しいと判断。日本の株式市場が活況なうちに株を上場させ、売却益を得る方針に転換したとみられる。
振動で化合物発熱か マニュアル想定外 四日市工場爆発
三菱マテリアル四日市工場(三重県四日市市)で従業員ら5人が死亡した爆発事故は、熱交換器のふたを開けたところ、作業で生じた振動で内部に蓄積されていた化合物が発熱し、その熱で発生した水素と流入した酸素が反応して起きた可能性が高いことがわかった。同社幹部が11日、明らかにした。同社は振動による爆発までは想定していなかった。
爆発事故は、熱交換器(長さ6メートル、直径90センチ、重さ4800キロ)の内部にこびりついた不純物を洗い流すため、重さ約300キロのドーム形のふたを取り外している時に起きた。
幹部によると、爆発で約10メートル吹き飛んだふたの内側などには、発熱しやすい化合物「シリコシュウ酸」が付着している。熱交換器の状態を安定させるため加湿窒素ガスを注入すると生成されるもので、振動を受けると発熱する。ふたを外す際の振動で発熱すれば、内部の温度が上昇し、蓄積されているほかの不純物から水素が発生する。そこに空気が流入すれば、酸素と反応して水素爆発が起きる。
爆発事故は、熱交換器(長さ6メートル、直径90センチ、重さ4800キロ)の内部にこびりついた不純物を洗い流すため、重さ約300キロのドーム形のふたを取り外している時に起きた。
幹部によると、爆発で約10メートル吹き飛んだふたの内側などには、発熱しやすい化合物「シリコシュウ酸」が付着している。熱交換器の状態を安定させるため加湿窒素ガスを注入すると生成されるもので、振動を受けると発熱する。ふたを外す際の振動で発熱すれば、内部の温度が上昇し、蓄積されているほかの不純物から水素が発生する。そこに空気が流入すれば、酸素と反応して水素爆発が起きる。
アパートの一室焼け、3人の遺体見つかる 静岡・掛川
12日午前5時55分ごろ、静岡県掛川市天王町のアパート「天王ハイツ」の住人から「上から火が出ている」と119番通報があった。県警掛川署と掛川市消防本部によると、鉄筋コンクリート3
階建てアパート2階に住む無職河原崎武司さん(65)の一室約57平方メートルが焼け、寝室から3人の遺体が見つかった。同署によると、部屋には家族4人
が住んでおり、亡くなったのは連絡が取れていない河原崎さんと長男で会社員和彦さん(43)、次男で無職宏さん(41)とみられるという。
署によると、60代の妻が仕事で午前5時ごろに家を出たときには異常はなく、外から侵入した形跡もないという。現場はJR掛川駅から北に約1キロ離れた住宅街。
除染費補助に地域格差 環境省と総務省、縦割りの弊害
放射線量が高く除染が必要な福島県外の自治体に国の支援が行き届かず、自治体間で格差が生じていることが朝日新聞の調べで分かった。除染事業を担う環境省と、財政力の弱い自治体を支援する総務省の政策がかみあわない縦割り行政の弊害だ。
これを受け、総務省は自治体を支援する震災復興特別交付税で年1ミリシーベルト未満の自治体など環境省の補助対象外の除染を支援。9県131市町村に対して2011年度以降、約40億円を支出した。だが、総務省は支出実績などの詳細を公表せず、自治体に不公平感が広がっていた。
震災に強い消防車、開発中 野営拠点に 水陸両用も
大地震に備えて、総務省消防庁が新たな消防車の開発や研究を進めている。野営拠点となるトラックに、がれきを踏み越えて浸水した場所も進める水陸両用車――。道路が寸断される事態を念頭に、消防車の「空輸作戦」の検討も始まっている。(高橋淳)
赤い屋根に白い字で「拠点」と書かれた20トントラック。南海トラフ巨大地震や首都直下地震を想定して、消防庁が開発を進めている消防車だ。大型のコンテナを積み、全国から集まる消防隊員の被災地での長期滞在を支援する。
コンテナは内部が細かく仕切られ、100人の1週間分の食料と水のほか、エアテントや発電機、ベッド、暖房器具、投光器、簡易トイレ、シャワーを搭載できる。横にせり出し、屋根付きの作業場や休憩場所にもなる。
赤い屋根に白い字で「拠点」と書かれた20トントラック。南海トラフ巨大地震や首都直下地震を想定して、消防庁が開発を進めている消防車だ。大型のコンテナを積み、全国から集まる消防隊員の被災地での長期滞在を支援する。
コンテナは内部が細かく仕切られ、100人の1週間分の食料と水のほか、エアテントや発電機、ベッド、暖房器具、投光器、簡易トイレ、シャワーを搭載できる。横にせり出し、屋根付きの作業場や休憩場所にもなる。
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