The Asahi Shinbun 12-March-2014

監視・検問…封鎖進むクリミア半島　記者の資料まで没収

 

ウクライナ本土とクリミア自治共和国を結ぶ道路で検問を実施するロシア軍と見られる兵士ら＝１０日午後１時２５分、ウクライナ・クリミア自治共和国アルミャンスク、杉本康弘撮影

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　ロシア軍に事実上掌握されたウクライナ南部クリミア半島。ロシア編入の是非を問う住民投票が１６日に迫る。自治共和国議会は１１日、ウクライナからの独立を宣言。他の地域との境界には厳しい検問が敷かれ、外国メディアや欧米の監視団の立ち入りを阻む。多数派のロシア系住民が高揚する中、人々は息を潜めて平和を祈る。

　■車囲む兵士「全員降りろ」
　「全員降りろ」。ウクライナ本土南部からクリミア半島に入る主要道で１０日、朝日新聞の取材班を乗せたバンが、自動小銃カラシニコフを構えた複数の兵士に止められた。ロシア軍や親ロシア派の武装部隊が設置した「検問所」だ。背後でロシアの三色旗が寒風にたなびく。
　迷彩服の男たちは記者らのパスポートを取り上げ、車のトランクや座席下を点検した。約１０分間、カバンや財布の中身まで調べた。日本の記者と名乗ると「クリミア政府の許可がないなら通せない」と、本土側に引き返すよう要請された。
　本土とクリミア半島を結ぶ自動車ルートは、幹線道２本と地方道１本。各ルートとも半島側ではロシア派の武装部隊が、数キロ離れた本土側ではウクライナ軍がそれそれ検問所を設け、互いに牽制（けんせい）しあっている。特に半島側では、海外メディアなどへの規制が強まっている。
　北米や欧州、中央アジアの５７カ国が加盟する欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の派遣団も連日、視察のためのクリミア半島入りを拒まれている。８日には検問所で武装部隊から空に向けて警告射撃を受けた。
　団員の一人は「武装部隊はプロの軍人ではない人もいて、統制が利かず暴走する恐れがある」と指摘。「我々の立ち入りを拒否するのは、事態の深刻さのシグナルだ」と危機感を示す。
　地元の報道によると、クリミア半島では約３万人のロシア軍関係部隊が展開。ロシアからコサック（民兵）も次々と流入している。さらに最近、「ロシア部隊が本土へ移動か」との情報がネットで流れ、ウクライナ軍は境界付近に二重、三重の検問を設け、戦車も配備した。ＯＳＣＥ派遣団は「１６日の住民投票に向け緊迫はさらに増す」とみている。
　■列車の中にも監視の目
　鉄道でも厳しい監視の目が光る。１１日午前５時、記者はカメラマン、現地の助手とともに、クリミアとの境界に近いウクライナ南部ヘルソンの駅から、クリミア自治共和国シンフェロポリ行きの列車に乗った。

いじめ・パワハラ、お寺でも　修行指導での暴力相次ぐ

 

　伝統仏教界で、修行中の暴力事件が相次いでいる。危機感を抱く各宗派は、指導と体罰の境界があいまいだった伝統を反省し、意識改革をはかる。一方で、世俗の論理におもねらず、修行の本質についての議論を求める意見もある。

　曹洞宗の岩手県内 の寺院で修行していた僧侶２人に昨年９月、共同生活をしていた年下の僧侶に暴力をふるい、骨折などをさせたとして有罪判決が下った。同宗宗務庁によると、 「物覚えが悪い」などと約１年にわたって殴打など執拗（しつよう）に暴行を重ねた。見て見ぬふりをした同輩もいたという。

　この寺は、全国に２７カ所あった宗派公認の修行道場「専門僧堂」だったが、認可を取り消された。堂長らによる会議は「暴力行為はいかなる状況の下でも許されないことを、常に留意する」と決議した。

大企業の景況感、過去最高　１―３月期の政府短観

 内閣府と財務省は１２日、１～３月期の法人企業景気予測調 査（政府短観）を発表した。大企業（全産業）の自社の景況判断を示す指数は調査をはじめた２００４年以降では過去最高となる１２・７で、５四半期続けてプ ラスだった。また中小企業（全産業）の指数は、これまで最高だった昨年１０～１２月期のマイナス０・１を上回りプラス０・１。調査開始以来、はじめてプラ スだった。

　指数は、自社の景況が前期に比べて「上昇した」と答えた企業の割合から、「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた値。

運賃精算機、フライング増税　北大阪急行、３駅で誤徴収

 北大阪急行電鉄（大阪府豊中市）は１１日、３駅の乗り越し精算機で、誤った運賃を集めていたと発表した。４月の消費増税に伴うデータをコンピューターに誤登録したという。５５件の誤収受があり、申し出に応じて精算し直す。

　同社によると、１０日夜に運賃改定のテストを準備中、委託業者がデータを誤登録した。１１日午前８時２０分ごろに千里中央駅の駅員が気付いたが、始発から約３時間、同駅、桃山台、緑地公園の計３駅の計１５台のデータが誤っていた。

　同社は４月から、初乗り運賃を８０円から９０円に上げ、それ以外は据え置くことにしている。大阪市営地下鉄からの乗り越しは一部値下げもある。今回のミスでは、取りすぎのほか徴収不足もあった。

離島から転院させず少女死亡　長崎の公立病院に賠償命令

 長崎県の離島、新上五島町の上五島病院で２０１０年、入院中の少女（当時１３）が死亡したのは、医師が他の医療機関に転院させなかったことが原因だとして、長崎地裁（井田宏裁判長）は１１日、少女の両親に約６４００万円の損害賠償を支払うよう、病院側に命じる判決を言い渡した。

　少女は１０年９月、頭痛や吐き気を訴えて入院し、３日後に急性心筋炎で死亡。両親は、病院を運営する県病院企業団に約９千万円の賠償を求めて提訴した。

　判決によると、医師は血液検査などから、少女がウイルス性肝炎の疑いがあると診断し、転院の必要性について考えていなかった。しかし判決は、血液検査などから急性心筋炎を疑うことができたと指摘。より高度な機器で治療できる医療機関に転院させる必要があったと判断した。

　企業団は県と５市１町で構成する。企業団は「判決を見ておらず、現段階でコメントは難しい」としている。

小保方さん博士論文、２０ページ酷似　米サイトの文章と

 ＳＴＡＰ細胞論文の著者の１人、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが早稲田大学に提出した英文の博士論文に、米研究所がネットで掲載中の文章と酷似する部分が大量にあることが、１１日わかった。酷似部分は１０８ページある博士論文の約２０ページ分に及ぶ。小保方さんはこの論文で審査を通り博士の学位を得た。

　酷似が指摘されているのは米国立保健研究所（ＮＩＨ）が幹細胞の基礎知識を一般向けにネット上に掲載している文章。「幹細胞とは？」などのわかりやすい説明が書いてある。

　博士論文は２０１１年２月付で動物の体の中から万能性をもつ幹細胞を見つけ出す内容。ＳＴＡＰ細胞に関する論文ではない。論文の冒頭、研究の背景 を説明する部分がネット掲載の文章と単語の並びから句読点までほぼ同じだった。文章の前後入れ替えや、見出しの変更、ネットで「この文書」と書かれていた のを論文で「この節」と書き換えるなどのつじつまを合わせた変更はあった。

　ネットの文章は最終更新が２００２年の章があり、博士論文をもとにしたとは考えにくい。ネットに掲載されている文章がコピー・アンド・ペースト （切り張り、コピペ）で博士論文に使われた可能性がある。引用元を明示しなかった。この酷似の事実は、論文不正を追及している「論文捏造（ねつぞう）＆研 究不正」という名前のツイッターで、１１日に指摘された。