The Asahi Shinbun 11-March-2014

ゴックス社、米でも破産申請　ビットコイン取引所

 

　２月末に経営破綻（はたん）した仮想通貨ビットコインの私設取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）」の運営会社（東京都渋谷区）が、９日付で米テキサス州の裁判所に米連邦破産法１５条の適用を申請した。損害賠償を求める集団訴訟を回避し、米国にある同社の資産を保全することが目的とみられる。

　ゴックス社は２月２８日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻している。今回、米裁判所に出した書面では、米イリノイ州の男性顧客が損害賠償を求めるなど米国で２件の訴訟を抱えていることを明らかにした。今後、集団訴訟に発展する可能性も出ており、これらの訴訟をいったん停止して、訴訟関連費用がかさむのを避ける狙いがある。

　連邦破産法１５ 条は本国で破産を申請した外国企業に適用される。申請が認められれば、米国にある資産を強制的に差し押さえる手続きなどが一時的に停止されるという。米メ ディアによると、ゴックス社は米国に一部コンピューター設備を置いているという。（オースティン〈テキサス州〉＝畑中徹）

新たに画像酷似の指摘「根幹揺らぐ」　ＳＴＡＰ細胞論文

 

論文で発表されたＳＴＡＰ細胞のつくり方

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　生物学の常識を覆すとして世界に衝撃を与えた万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文が、撤回される可能性が出てきた。発表からわずか１カ月余り。論文の不適切さを問う声が相次ぎ、共著者まで「確信が持てない」と表明した。次々に明らかになる問題に、理化学研究所の対応は後手にまわっている。

• 若山教授の一問一答
• 共著の教授、撤回呼びかけ

■理研幹部から「論文取り下げては」
　「きょうの昼ごろに、理研の（幹部）３人から、メールや電話で『論文を取り下げてはどうか』と著者全員に連絡があった。それに後押しをされて、取り下げを呼びかけることにした」
　１０日夜、甲府市の山梨大。報道陣に囲まれ、論文の共著者である若山照彦教授は話した。
　若山さんはマウスのクローンを作る第一人者。論文では、ＳＴＡＰ細胞がどんな組織にでもなれる「万能性」を持つことを裏付ける決定的な証拠のための実験を担った。
　ＳＴＡＰ細胞の特徴は、①万能性を持ち、②体のふつうの細胞から作られる、という２点だ。こうした研究内容そのものにかかわる疑問が、今月に入り相次いで浮上した。
　万能性への疑問は、論文不正などを取りあげるインターネットのブログで９日に指摘された。筋肉や腸の組織をとらえた計４枚の画像で、英科学誌ネイチャー発表の論文では、いずれもＳＴＡＰ細胞から育ったと説明された。
　だが、これらは論文の主著者である理研の小保方晴子ユニットリーダーが２０１１年に書いた博士論文の画像とそっくりだった。博士論文ではＳＴＡＰ細胞ではなく、骨髄の中に元々含まれている万能の細胞を育てたとしていた。
　若山さんは「この写真は細胞がいろいろなものに分化できることを示す写真で、研究の根幹が揺らいだ。私が実験をしたのが何だったのか、確信が持てなくなった」と話した。
　第二の特徴にも疑念が出ている。論文では、血液に含まれるリンパ球という細胞からＳＴＡＰ細胞をつくったとされ、人為的につくったことを示す遺伝子の変化がＳＴＡＰ細胞に見つかったと書かれていた。
　ところが、理研が今月５日に公表した詳しい作製手順には、ＳＴＡＰ細胞を改変した細胞（ＳＴＡＰ幹細胞）にはこの遺伝子の変化がなかったと書かれていた。
　若山さんはこれまで小保方さんを擁護していた。論文については他にも、画像の「使い回し」や、記述の一部が別の研究者が発表した論文とほぼ同一だったとの指摘もあったが、ＳＴＡＰ細胞を作ったという成果自体には影響しないと見られてきた。
　若山さんは「研究成果を信じたい気持ちがあるので、一度論文を取り下げて、もう一度研究を行い、だれからも文句の出ない形で論文を出したい」と話した。

山頂付近で１人を発見　鳥取・大山の３人行方不明

 鳥取県の大山（標高１７２９メートル）で登山中の岡山県の男女３人が行方不明になった事故で、県の防災ヘリが１１日午前８時すぎ、山頂付近で倒れている１人を発見した。付近に装備品などが散乱しているという。

県知事賞、トロフィーも偽造　北国新聞の写真展

 

　北国新聞社（金沢市）などが主催した「北国写真展」で、富山、福井両県に知事賞の申請を忘れたまま受賞者に授与していた問題で、担当者が富山、福井両県知事賞のトロフィーを作って渡していた。この担当者は富山県知事賞の公印も偽造して賞状を作成していたことも分かっている。

　富山県は、北国新聞社に、文書での謝罪や事実関係の確認を求めている。

　同社の事業局によると、担当の社員は、昨年１１月の表彰式から約２カ月後に「県知事賞」という偽のトロフィーを贈ったという。賞状については、富山県知事印がないことを受賞者から指摘され、インターネットから同県知事印の印影をコピーして作り直していた。

 

アベノミクス、相次ぐ想定外　経済指標「変調」

 

直近の経済指標は「まだら模様」

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　安倍政権の経済政策アベノミクスで、想定していなかった経済統計の「変調」が起きている。１０日には昨年１０～１２月期の実質経済成長率が年率０・７％に下方修正されたほか、今年１月の経常赤字額は過去最大を更新した。消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と難しくなっている。
　１０日に発表された２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値では、物価の変動をのぞいた実質成長率（年率）が前期比０・７％増に下方修正され、１％台を割り込んだ。先月発表された１次速報よりも０・３ポイント下げた。４月の消費増税前の「駆け込み需要」が成長率を押し上げると見られていたが、想定外の急ブレーキがかかっている。
　昨年７～９月期の実質成長率も１・１％から０・９％に下方修正された。１～３月の４・５％、４～６月の４・１％に比べると、昨年後半からの減速ぶりが際立っている。

東日本大震災から３年　避難生活、今なお２６万７千人

 

東日本大震災による被災状況

震 災で約８００人が犠牲となり、約４０人の行方がわからない宮城県名取市閖上（ゆりあげ）地区。小高い丘の日和山に建てられた慰霊碑には、犠牲者を悼む人た ちの姿が絶えない。震災前から度々、訪れていた福島県郡山市の阿部一則さん（５８）、美紀子さん（５１）夫妻。「変わりすぎた風景を見るたび、つらく感じ ます」と美紀子さんは話した＝１０日午後、山本壮一郎撮影

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　東日本大震災から１１日で３年になる。約２６万７千人が今なお、避難生活を強いられている。仮設住宅には約１０万４千世帯が暮らし、岩手、宮城、福島の３県のプレハブ仮設住宅の入居率は約８４％に上る。同時期の入居率が５０％台だった阪神大震災と比べて、暮らしの再建の遅れが目立つ。

• 特集「お金でたどる震災3年」

警察庁によると、震災による死者は１万５８８４人、行方不明者は２６３３人（１０日現在）。１０日も宮城県女川町の女川湾や福島県の沿岸部で海上保安部や警察が捜索した。
　震災後の避難生活による体調悪化や自殺などによる「震災関連死」は３県で２９７３人。原発事故による避難が続く福島県では、地震や津波による直接の死者数を上回った。
　住まいの復興は道半ばだ。復興庁によると、今月末までに３県で２３４７戸の災害公営住宅が完成する予定だが、計画戸数の９％にすぎない。自力再建者が家を建てる移転先などに造成する宅地は計画の６％、１３８８戸分にとどまる。
　地域再生の要となる学校でも、多くの子どもらが仮設校舎や他校の「間借り」で過ごしている。また、被災自治体は人口流出や事業所の減少、まちづくり、被災者の心のケアなど、様々な課題に直面している。