The Asahi Shinbun 22-March-2014

給食アレルギー「安易な申告ある」　診断書提出義務化も

 

名古屋市が改定した給食アレルギー対策のマニュアル。保護者とのやりとりや、おかわりへの注意などを記す

　わずかなミスが子どもの命に直結しかねない、学校給食のアレルギー対策。各自治体でのマニュアル見直しには、保護者が学校に対応を求める前に、きちんと子どもに診断を受けさせるよう促す狙いもある。本当に配慮が必要な子どもを見極め、きめ細やかな対応をしようと模索が続く。

• 給食アレルギー、自治体が独自策　４２市がマニュアル(3/22)

関東地方のある市の担当者は、「安易にアレルギーを申告する保護者が殺到し学校が混乱するケースがある」と打ち明ける。市は学校側からの要望もあり、マニュアルを改め、対応希望者には医師の診断書の提出を義務づける方針だ。
　この市では、急激なアレルギー症状を発症しないなど、症状が軽ければ診断書なしで除去食などの対応を取ってきた。だが、「２歳の時にピーナツクリームを食べてダメだった」として対応を求められた子どもが、アレルギーでなかったケースもあったという。

「現実踏まえた安保政策に」　首相、防大卒業式で訓示

 

防衛大学校の卒業式会場に入る安倍晋三首相＝２２日午前１０時１分、神奈川県横須賀市、小川智撮影

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　安倍晋三首相は２２日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し「必要なことは現実に即した具体的な行動論と、そのための法的基盤の整備。現実を踏まえた安全保障政策の立て直しを進める」と述べ、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認が必要との認識を強調した。
　首相は「日本近海の公海で、ミサイル防衛のため警戒にあたる米国のイージス艦が攻撃を受けるかもしれない」と指摘。「これは机上の空論ではない。現実に起こりうる。そのときに日本は何もできないということで本当に良いのか」と疑問を投げかけた。
　そのうえで、「平和国家という言葉を唱えるだけで平和が得られるわけではない。現実から目を背け、建前論に終始している余裕もない」と述べた。一 方、首相は「戦後６８年間にわたる平和国家としての歩みはこれからも決して変わることはない。現実から乖離（かいり）した観念論を振りかざして、これまで の歩みを踏み外すようなことは絶対にない」とも表明した。

 

 

 

 

 

 

訪中の神戸大教授が行方不明　中国出身のウイグル研究家

 神戸大国際文化学部教授で中国出身の王柯（おうか）氏（５７）が、訪中後に連絡が取れなくなったことがわかり、大学が所在の確認を急いでいる。

　王氏は中国近現代思想史が専門で、新疆ウイグル自治区のウイグル族の研究などで知られる。神戸大に よると、今月１日から１０日間の予定で中国へ出発。帰国予定の１０日、日本の家族に「西安に住む母親の具合が悪くなったので様子を見に行く。帰国が遅れ る」と電話があったが、その後連絡がとれないという。家族が確認したところ、母親に病気などがないことがわかり、１９日に大学に相談した。２１日から出席 予定だったシンガポールでのシンポジウムも欠席。王氏から主催者にキャンセルの連絡があったという。

調剤薬局が１億円の所得隠し　過大仕入れ、問屋に売却

 千葉県習志野市の調剤薬局「岩波薬局」が東京国税局の税務調査を受け、２０１２年９月期までの７年間で計約１億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。製薬会社の担当者に頼まれて過大に仕入れた処方薬の売却代金を売り上げに計上していなかったとされる。重加算税を含む追徴税額は約５千万円で同社はすでに修正申告し、納税したという。

　関係者や同社によると、同社は複数の製薬会社の担当者から、決算前などに１、２カ月分程度の処方薬を前倒しで仕入れるよう頼まれ、卸売会社から過大に仕入れていた。その後、過大分の処方薬は卸売会社の社員が引き取り、医薬品を現金で買い取る東京の現金問屋に売却。売却代金は卸売会社の社員が薬局社長に渡していたが、社長は薬局の売り上げから除外し、プールしていたという。

　社長は取材に対して、「（過大な仕入れは）製薬会社側に営業のノルマがあったためで、いったん薬を引き取り、買い戻してもらうという認識だった。現金問屋への薬の売却は卸売会社がやったことで知らなかった」と話した。

　民間信用調査会社によると、同社は１９９０年の設立で、２０１３年９月期の売上高は約２億４千万円。

ロシア、ウクライナ艦船接収進める　圧力かけ３１隻支配

 

　ウクライナ南部クリミア半島の併合を決めたロシア側が、無抵抗のウクライナ海軍の軍艦に圧力をかけて、接収する動きを強めている。ロシア側によると、すでにウクライナ海軍の軍艦６隻と補助船舶２５隻を支配下に置いたという。

• 特集：クリミア情勢緊迫

　半島南西部のセバストポリの軍港では２１日午後、接岸するウクライナの軍艦１隻の背後にロシア軍艦とみられる２隻が停泊し、行く手を阻んでいた。

 

自賠責、接骨院の請求急増　ずさん審査で不正横行

 

接骨院が自賠責保険に請求した施術費用と交通事故負傷者数の推移

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　車を持つすべての人が加入する自動車損害賠償責任（自賠責）保険に対し、接骨院からの保険金請求が急増していることが分かった。治療費の基準がなく、請求内容の審査もずさんなため、不正請求が横行。「生後半年の赤ちゃんが腰痛を訴えた」など、現実にはありえない診断がまかり通っている。国土交通省、金融庁など関係省庁は、改善策の検討に乗り出した。
　損害保険料率算出機構・自賠責損害調査センターによれば、２０１２年までの５年間で、交通事故件数は７６万件から６６万件に減った。負傷者は９４万人から８２万人に減少。一方、１２年度までの５年間で、接骨院が自賠責に請求した総施術費は４５２億円から６７３億円と１・５倍に増えている。
　接骨院を営む柔道整復師らでつくる公益社団法人・日本柔道整復師会によると、接骨院による自賠責への請求が増えた一因には、交通事故患者を抱き込んでの不正・過剰請求がある。