The Asahi Shinbun 25-March-2014

中国「自治の村」、住民リーダー米亡命へ　当局から圧力

 

　２年前に腐敗した中国共産党の書記を追放し、選挙を実現させた広東省烏坎（ウーカン）村の住民リーダーの１人、荘烈宏氏（３０）が、当局の住民側への圧力や選挙妨害を理由に米国に出国した。今週中に亡命申請する。荘氏が２４日、朝日新聞の取材に明らかにした。

　村では２０１１年から１２年にかけ、村有地が勝手に売られたことをきっかけに、４０年にわたって村を牛耳ってきた村党書記や村を管轄する陸豊市政府と住民が対立。住民側の死者も出たが、広東省政府が仲裁して収束した経緯がある。

　今年、自治組織である村民委員会が任期満了を迎え、次期選挙が３１日にある。ところが、市検察当局が今月中旬、立候補を表明している同委副主任（副村長）と委員の２人を村事業にからむ収賄容疑で拘束した。２人は荘氏と同じ住民運動のリーダーで、村民委に当選後も村有地の返還を巡って市政府と対立していた。１人は今も拘束中だ。

「クリミア併合は無効」　ウクライナ、国連決議案提出へ

 

　ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合を受けて、ウクライナが国連総会に提出する決議案の内容がわかった。国連憲章に照らして住民投票に正当性はなく、併合は無効としている。２７日に採決予定で、ウクライナは共同提案国を集めている。採択されても法的拘束力はないが、国際社会の意思としてロシアに圧力をかける狙いだ。

　朝日新聞が入手した決議案によると、他国の領土や政治的独立を武力で脅かすことを禁じた国連憲章第２条は「すべての国の義務」と強調。ロシアへの名指しは避けながら、軍事的脅威や不法手段を用いたウクライナの国境の変更をやめるように求めている。

　さらに今月１６日にあったクリミアの住民投票は、ウクライナに承認されておらず、「正当性を持たず、地位変更の根拠にならない」と指摘。全ての国連加盟国や国際組織に併合を承認しないよう求めている。

　安保理でも同様の決議案が今月１５日に採決されたが、ロシアの拒否権行使で廃案になった。国連総会には拒否権はないが、国連事務局によると、同決議案は平和に関する重要問題とみなされ、採択には通常の投票国の過半数ではなく、３分の２以上の賛成が必要になる可能性が高いという。

　複数の加盟国関係者によると、ウクライナと同国を指示する欧米諸国は賛成を、ロシアは反対を呼びかけており、２７日の採決まで水面下でのせめぎ合いが続くとみられる。（ニューヨーク＝春日芳晃）

坂茂さんにプリツカー賞　「疲れを知らない建築家」

 

仏メッス市のポンピドーセンター分館

• 
• 

[PR]

　「建築のノーベル賞」とも呼ばれるプリツカー建築賞の今年の受賞者に、仏北東部のポンピドーセンター分館の設計や災害被災地での支援活動で知られる、建築家で京都造形芸術大教授の坂茂（ばんしげる）さん（５６）が決まった。主催する米ハイアット財団が２４日（日本時間２５日）、発表した。賞金は１０万ドル（約１０２０万円）で、授賞式は６月１３日にアムステルダムで開かれる。
　日本人の受賞は昨年の伊東豊雄さんに続き７人目。個人住宅から文化施設まで、美しく革新的な作品を手がける一方、世界中の天災などの被害者のための住宅などを提供。「建築界でもまれな存在」と評価された。
　坂さんは「最後までやり遂げた後の賞だと思っていたので、本当に驚いています。今までやってきたことを続けろという意味と考え、おごらず流されずにやりたい」と話した。
　仏メッス市のポンピドー分館では木造で波打つ大屋根を、独ハノーバー万博の日本館では紙の管で大空間を造るなど、斬新な素材と構造による表現で知られる。一方で、阪神大震災や欧米、アジアの被災地で紙管の仮設住宅などを手がけ、東日本大震災後には宮城県女川町でコンテナによる２～３階建ての仮設住宅などを実現。「疲れを知らない建築家」と評された。
　これまでに東京・銀座のニコラス・Ｇ・ハイエックセンターに対する日本建築学会賞や芸術選奨文部科学大臣賞などを受けている。（編集委員・大西若人）

最先端ウエアラブル、指輪型も　東京で見本市開幕

 

「ウエアラブル・テック・エキスポ」のリハーサルで披露された指輪型端末「リング」＝２４日午後、東京ミッドタウン、金川雄策撮影

[PR]

　スマートフォンに続く次世代端末として、注目されるウエアラブル（身につけられる）端末の国際見本市「ウエアラブル・テック・エクスポ」が２５日、東京都港区の東京ミッドタウンで始まった。国内外のメーカーが、スマホと連携した新しい生活スタイルの提案を競い合っている。

• 特設ページはこちら

米国で始まった同エキスポを、朝日新聞社などが初めて日本で開催した。ベンチャー企業のログバーが開発する指輪型端末「リング」が日本初公開され るほか、日欧米の企業が開発中の最先端端末や技術が展示されている。開発をリードする世界のキーパーソンが将来ビジョンを語る講演やパネルディスカッショ ンも開かれる予定。
　ウエアラブル端末は、２０１２年に米グーグルが開発を発表した「グーグル・グラス」をきっかけに一気に注目されるようになった。先進国を中心にスマホの普及の伸びは鈍っており、メーカー各社はスマホとつなげて新サービスを提供できる「周辺機器」として開発を急いでいる。米調査会社ガートナーの試算では世界のウエアラブル端末の出荷台数は１４年の４９００万台から２０年には２億３００万台になる見込み。
　会場では、朝日新聞社もグーグル・グラスを通して紙面を読むと、紙面に加えた情報や動画にアクセスできる「未来のメディアのあり方」を提案する。（伊沢友之）

格安携帯サービスに追い風か　ドコモ、回線貸出料半額に

 　ＮＴＴドコモは２４日、ほかの通信会社に回線を貸す際の貸出料を、２０１３年度は１２年度の約５０％弱にすると発表した。１３年４月にさかのぼって適用する。回線を借りて格安携帯サービスを提供する会社（ＭＶＮＯ）にとって追い風で、格安サービスの料金も下がるとみられる。総務省が３月に貸出料の計算方法を改定したため、後日さらに安い料金が示される可能性がある。

うつ理由に解雇、社員の落ち度認めた二審破棄　最高裁

長時間労働が原因でうつ病を発症したのに不当に解雇されたとして、東芝（本社・東京都港区）の工場で働いていた女性社員が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）は２４日、社員側の落ち度を理由に賠償額を減額した東京高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。高裁では、東芝が支払うべき額が上積みされる見通しだ。

　訴えていたのは、埼玉県深谷市の重光由美さん（４７）。２００８年４月の東京地裁判決は、未払い賃金と慰謝料など計２７００万円の支払いを東芝側に命じたが、１１年２月の高裁判決はこのうち慰謝料などについて、重光さんが通院状況を会社に申告しなかったなどとして２割を減額した。

　解雇無効の訴えは一、二審とも認め、すでに確定。上告審の争点は賠償額だった。この日の判決は、高裁が減額理由とした事情は「社員側の責めに帰すべきではない」と判断した。

　判決によると、重光さんは液晶生産の技術部門を担当。プロジェクトリーダーとして時間外労働や休日・深夜の勤務を余儀なくされてうつ病を発症し、０４年に休職期間が満了したとして解雇された。