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 稼働している原発の核燃料に課してきた核燃料税の仕組みを、原発が止まっていても電力会社などに課税できるように原発を抱える八つの道県が変えていたことがわかった。朝日新聞の調べでは、これにより原発停止状態でも2014年度以降、少なくとも年間計109億円の税収が確保されることになった。税収の大半は値上げされた電気料金で賄われており、電気利用者に負担が押しつけられている構図が浮かんだ。
 核燃料税は、自治体が地方税法で定められた住民税などのほかに、条例で課すことができる「法定外普通税」の一つ。原発の安全対策に使うとして福井県が1976年に始めた。
 東京電力福島第一原発の事故前は、古くなった核燃料の代わりに新しいものを挿入するたびに価格に応じて課税する仕組みで、原発が動いていることが前提だった。









「渡辺喜美氏に8億円」DHC会長貸し付け 週刊誌報道

 みんなの党渡辺喜美代表に対し、化粧品大手ディーエイチシー(DHC、東京都港区)の吉田嘉明会長が計8億円を貸したとする手記が26日発売の週刊誌「週刊新潮」に掲載される。貸し付けは渡辺氏側からの依頼によるものという。一部は返済されたものの、借入残高は約5億5千万円に上ったとされる。
 一方、渡辺氏は衆院に提出した2012年12月16日時点の資産報告書には借入金の残高が2億5千万円と記載しており、手記の額とは食い違いがある。仮に借入金の一部を政治活動や選挙運動に使い、その旨を収支報告書に記載していなかった場合は、政治資金規正法公職選挙法に抵触する可能性がある。
 同誌によると、吉田氏は10年7月の参院選前の6月に3億円、12年12月の衆院選前の11月にも5億円を渡辺氏の個人名義の口座に振り込んだという。10年の3億円については渡辺氏側から借用書を受け取ったが、12年の5億円については借用書は送られてこなかったという。
 渡辺氏の事務所は「発売前で記事を見ていないのでコメントできない」としている。渡辺氏の関係者は、個人的な借り入れだとしたうえで、利子を払っており、返済の意思もあることから問題はない、との認識を示している。



 

東大名誉教授の井口洋夫さん死去 有機半導体を開発

 

 井口洋夫さん(いのくち・ひろお=豊田理化学研究所長、東京大学名誉教授)が20日、脳出血で死去、87歳。葬儀は近親者で行った。喪主は妻泰子さん。後日「お別れの会」を開く。連絡先は豊田理化学研究所(0561・63・6141)。
 絶縁体と思われていた有機物でありながら電気を通す「有機半導体」を開発し、有機分子エレクトロニクスの学術基盤を築いた。1994年に文化功労者に選ばれた。65年に日本学士院賞、2001年に文化勲章、07年に京都賞を受けた。