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Monday, 14 April 2014

The Asahi Shinbun 15-April-2014


会計士は見た 2人に1人、企業の不正を発見

 

 企業のお金の流れをチェックする公認会計士の2人に1人が、業績や資産状況をごまかそうとする担当企業の「不正」を一度は発見したことがある――。こんな調査結果を日本公認会計士協会が14日発表した。監視役がいなければ、粉飾決算などが広がるおそれがあることを示している。
 不正を防ぐために協会が初めて実態を調べた。公認会計士に登録して10年以上たった会員約1万3千人が対象で、約1千人から回答があった。
 お金の流れをチェックする監査業務を通じて、過去10年間に一度でも不正を見つけた経験があるのは全体の48・8%にのぼった。3回以上は22・8%、6回以上も9・1%いた。










米ロ首脳が電話会談 ウクライナめぐる議論平行線

 ウクライナ情勢を巡ってロシアのプーチン大統領オバマ米大統領が14日、電話で協議し、17日に予定されている米ロ、ウクライナ欧州連合(EU)による4者協議を前に、事態の平和的な解決に向けた努力を続ける方針で一致した。
 ロシア大統領府によると、プーチン氏は、ウクライナ東部で行政施設の掌握を進める親ロシア派勢力に関して「ウクライナの現指導部がロシア系住民の利益を考えようとしないから起きている」と指摘。オバマ氏に対して、武力を行使しないようウクライナ側に働きかけてほしいと要請した。
 また、ウクライナ東部の親ロシア派の動きについてウクライナの現政権がすべての政治勢力と地域住民を新憲法制定のプロセスに参加させるべきだと主張した。












衆院補選告示、6氏が届け出 徳田毅氏辞職の鹿児島2区

 

 徳田毅前衆院議員の辞職に伴う衆院鹿児島2区補選が15日、告示され、有川美子(42)、三島照(72)、金子万寿夫(67)、碩利昭(46)、 松沢力(32)、打越明司(56)の6氏が立候補を届け出た。徳田氏辞職の原因となった医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件を受けた「政治と カネ」の問題が大きな争点のほか、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働の是非も争点に浮上している。投開票は27日。
 安倍政権にとっては衆参のねじれが解消した昨年の参院選後、初の国政選挙。自民党は「安倍政権の真価が問われる」(石破茂幹事長)として、政権へ の審判と位置づけて臨む。15日には石破氏が自民新顔の金子氏の出陣式に駆けつけた。安倍晋三首相も鹿児島入りする方向だ。金子氏はアベノミクスの地方波 及などを訴える。
 一方、民主党、日本維新の会、結いの党、生活の党の野党4党から推薦を受ける無所属前職の打越氏は、徳洲会の事件を受け、「政治とカネ」の問題を 前面に出す。「長年、選挙違反が続いた歴史に終止符を打ち、新たな一歩を踏み出す」などと訴える。野党共闘の形をめざし、徳田氏が在籍していた自民党に挑 む。
 鹿児島2区(奄美群島、鹿児島市南部、指宿市など)のエリアから最短約40キロの川内原発では現在、原子力規制委員会の優先審査が進む。審査や検 査が終わり、地元の同意が得られれば、今夏にも再稼働する可能性がある。金子、打越両氏は再稼働を条件つきで容認する姿勢だ。一方、共産新顔の三島氏や諸 派新顔の有川氏は「100%安全とは言えず、川内原発の再稼働は許せない」などと訴えている。
 4月に消費税率が8%に上がってから初の国政選挙でもあり、増税の是非も争点に浮上している。











日米首脳会談へ最終調整 日本側、同盟強化表明に期待

 外務省斎木昭隆事務次官は14日、米国務省でバーンズ副長官と会談し、24日の日米首脳会談に向けた最終調整をした。斎木氏は会談後、記者団に「日米の同盟関係が非常に力強く進展してきている。大統領からアジア向けにそういうステートメント(発言)を力強く出してもらうことも非常に重要だ」と述べ、尖閣諸島を巡る中国との対立などを念頭に、日本との同盟関係強化をオバマ大統領が表明することに期待を示した。首脳会談ではウクライナ情勢が議題の一つになるとの見通しも示した。
 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉については、「残り少ない日々だが甘利TPP相が訪米するので、そこで合意ができることを期待していると(米側に)申し上げた」と話し、引き続き大統領訪日までの日米合意を目指す考えを示した。
 また、ホワイトハウスは14日、オバマ大統領の訪日が23日から2泊3日になることを明らかにした。(ワシントン)











NSA報道2紙にピュリツァー賞 スノーデン氏文書元に

 

 優れた報道に贈られる米国のピュリツァー賞が14日に発表され、最も注目される公益部門では、米国家安全保障局(NSA)に関する報道を続けてきた米紙ワシントン・ポストと、英紙ガーディアンが受賞した。両紙は、米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員から提供された文書を元に、NSAによる個人を対象にした情報収集活動の実態を明らかにする多数の記事を発表してきた。
 ガーディアンによると、スノーデン元職員は「決定は、個人の良心だけでは変えられないことでも、自由な報道機関が存在することで変えられることを想起させてくれる」とコメントを出した。ピュリツァー賞は米国で発表された報道を対象としているが、同紙は米国が拠点のインターネット版が受賞した。授賞理由は「積極的な報道を通して、安全保障とプライバシーの分野で政府と個人の関係についての議論を起こした」とされた。
 このほか、速報ニュース部門では、昨年4月にボストン・マラソンで起きたテロ事件の報道でボストン・グローブが受賞した。(ボストン=中井大助












ベトナム、19年アジア大会開催辞退か 巨額コスト重荷

 

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 ベトナムがアジアの五輪と呼ばれる2019年のアジア競技大会の開催を、財政上の理由で辞退する可能性が出てきた。地元メディアが報じた。巨額な運営コストがネックとなり、見直しを迫られている。
 アジア競技大会は日本や中国なども参加する総合スポーツの祭典で、1951年から3~5年に一度の間隔で開催。今年は韓国・仁川で、5年後はハノイでの開催が決まっていた。
 ベトナム政府は2年前の招致時、開催費を1億5千万ドル(約153億円)と見積もっていた。だが、競技施設の整備などで大幅に膨らむ見通しになり、グエン・タン・ズン首相が今月、計画の検証を指示した。











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